経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向につきましては、重大な関心を持って平素から分析に努めているところでございますけれども、その具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えるべきだと考えております。
「広瀬直」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2013-11-28 / 最新発言日: 2021-06-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。 引き続き状況を注視してまいりたいと思います。
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。 具体的
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 人権デューデリジェンス、どういうものかということでございますけれども、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ここにも記載がありますとおり、企業が、その企業の活動とか取引関係に関しまして、人権への悪影響を特定して、予防して、軽減し、対処方法を説明すべく、人権への影響評価、調査結果への対処、そして対応の追跡調査、対処方法の周知などを実施することであるというふうに理解しております。
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しました国連のビジネスと人権に関する指導原則を踏まえまして、これまでは世界各国、様々な方法でこの企業の人権デューデリジェンスの促進を図ってきたものと承知をしております。 そうした中で、近年、欧米諸国を中心に、企業に対しまして、人権デューデリジェンスの導入、あるいは関連する取組の開示などを義務づける法整備の動きが進んでいるというふうに認識をしております。 例えば、イギリス、フラン
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 この人権デューデリジェンスの実施も含めまして、サプライチェーンにおける人権への配慮、これにつきましては、先ほど申し上げました国連のビジネスと人権の指導原則あるいはＯＥＣＤのガイドラインなどを踏まえまして、企業が自らの経営判断として適切に取り組むべき課題であるというふうに認識をしてございます。 日本政府は、昨年十月に、ビジネスと人権に関する行動計画といったものを策定しましたけれども、ここにお
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定、去る四月二十八日に国会で承認をしていただいたところでございます。 今後のスケジュール、なかなか確たることは申し上げられませんけれども、関連する政省令の整備などの必要な手続を行った上で、日本の受諾書を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託する、こういうことになります。 ＲＣＥＰ協定の発効でございますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国のうち過半数の六か国、そしてＡＳＥＡＮ以外の五か国の
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ締約国におきまして、ソースコードの開示要求など、日本の企業が懸念を持つ事例が発生した場合には、まずは二国間対話などの機会を通じまして、問題解決に向けて適切に、そうした事例が発生した国に働きかけをしていきたいと思ってございます。 御指摘のとおり、電子商取引章におきましてはソースコードの開示要求の禁止規定は含まれておりませんけれども、ＲＣＥＰ協定に基づきまして、電子商取引に関する対話と
経済産業委員会
○政府参考人（広瀬直君） お答え申し上げます。 ＲＣＥＰの協定が、この地域において公正かつ自由な経済活動を根付かせるためのものとしてこれから育てていくといったことが十五か国共通の課題だと思っております。 今委員御指摘のデジタル人民元も含めて、中国が国際ルールに従ってやっていくと、いろんな懸念も含めて対応してまいりたいと思ってございます。
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 イギリスとＥＵとの間のＦＴＡ等の交渉でございますけれども、年末に予定されている移行期間の終了を見据えまして、現在、集中的な協議が行われているというふうに承知しておりまして、私どもとしても状況を注視しているところでございます。 委員御案内のとおり、イギリスからＥＵに物品が輸出される場合に、現在は関税は課されておりませんけれども、今進められておりますイギリスとＥＵの間の交渉が年内に妥結をしない
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 関税撤廃期間を含めて、ＲＣＥＰの交渉経緯の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、交渉におきまして、日本側、相手側、双方でセンシティビティーに配慮する必要がございます。センシティビティーの高いものについては、交渉の結果、お互い、長い関税撤廃期間で折り合ったものもございまして、そうしたことを踏まえて交渉全体のバランスを図った結果でございます。 その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の安全保障面での留意でございますけれども、日本がこれまで締結してきましたほかの経済連携協定と同じように、ＲＣＥＰ協定でも、日本を含む各国が安全保障の観点で必要な措置を講ずることは認められております。 具体的に申し上げますと、例えば、通信、電力、水道、こういった中枢的な公共インフラの防護のための措置などは、安全保障のための例外とする規定が設けられております。 また、海外からの投
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答えを申し上げます。 今回のコロナ危機の特徴を申し上げますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために各国でさまざまな形で人の移動制限がかけられたわけでございますけれども、例えばある国の工場で自動車部品の生産がとまって、これによってその部品がなければ生産ができない日本国内の自動車の完成車の工場のラインが一時とまったりとか、あるいはＥＵから世界の医療関係物資の供給が途絶したりとか、あるいは旅客便、これが減便にな
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、グローバル化の流れが加速をする中で、日本の輸入に占める中国への依存度、これは近年低下をしておりますけれども、二〇一九年に二三・五％と、主要国に比べても高いレベルとなっているのは事実でございます。また、中国が世界市場への輸出において最大の供給国であるといった産品も少なくないといったことも事実でございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、企業の生産活動におきまして、集中
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今回のコロナ危機を通じまして、各国において感染拡大防止に向けた個人の行動追跡とか、あるいはオンライン商談、こういった人同士の対面接触を避けながらも事業継続を図る方策といった、そうしたデジタル活用ニーズが高まっております。 また、デジタル技術革新が、ビジネスとか社会のあり方を変えて、コロナ危機後の産業競争力を左右をすることが予想されておりますので、日本がまさにこういった中でデジタル化の恩恵を
予算委員会第七分科会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国際競争力でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤ、これが公表しております国際競争力指数によりますと、一九九〇年の日本は世界第一位、アメリカが第三位でございました。 また、お尋ねの世界のＧＤＰに占める日本とアメリカの割合でございますけれども、一九九〇年時点で、日本が一三％、アメリカが二五％でございました。この割合、二〇一八年につきましては、日本が六％
予算委員会第七分科会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスのもたらす影響でございますけれども、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体などから、多方面から情報収集を行っているところでございます。 具体的には、本省各部局や各地方経済産業局による国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、中小企業団体などに設置いたしました、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口
予算委員会第七分科会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＳＡＲＳが流行した二〇〇三年に比べますと、直近二〇一九年、これは世界における中国のＧＤＰシェアは約四倍にふえておりますし、日本の対中輸出額約二倍、そして、訪日中国人の数が約二十倍ということでございます。 例えば、日本と中国の間の自動車部品の輸出入額、これを見ますと、二〇〇三年から二〇一九年までに四・五倍に拡大をしておりますので、このように、日中間のサプライチェーンのつな
予算委員会第七分科会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 企業に対しますイベントの関連でございますけれども、現時点で、所管企業に対しまして一律にイベント等の自粛を要請することは現在考えておりませんけれども、先週厚生労働省が発表したとおり、イベントなどの主催者におきまして、感染の広がりあるいは会場の状況などを踏まえまして、開催の必要性を検討するとともに、開催する場合には、手洗いの推奨、風邪の症状のある方に参加を控えるよう依頼するなど、感染防止に向けた対
予算委員会第七分科会
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに、インドを含めたＲＣＥＰ、この十六カ国で世界の人口の約五割、ＧＤＰの約三割といったことで、広域経済圏を創設するものでございます。世界の人口の五割の中で、インドはその人口の約四割を占めますので、まさにインドを含めたＲＣＥＰを実現すること、これが地政学的にも経済学的にも非常に意義が大きいものでございますし、今委員御指摘のとおり、保護主義的動きがある中で、これをぜひ実現した