外務委員会
○広瀬政府参考人 防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。
「広瀬行成」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2013-11-08 / 最新発言日: 2017-05-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○広瀬政府参考人 防衛省におきましてＤＦＳと訳されることがある組織といたしましては、情報本部電波部、ディレクトレート・フォー・シギントがございます。
外務委員会
○広瀬政府参考人 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提といたしました質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。 我が国と米国は、日米安全保障体制のもと、平素から必要な情報交換を行っていますが、その具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきます。
外務委員会
○広瀬政府参考人 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集し、整理、分析しております。 電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活
外務委員会
○広瀬政府参考人 電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
外務委員会
○広瀬政府参考人 防衛省・自衛隊におきます情報活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。 業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えますが、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、法令を遵守して適正に行っているところでございます。
外務委員会
○広瀬政府参考人 今御指摘のございました情報保全隊でございますけれども、情報保全隊は、特定の個人や団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反を行ったりすることがないよう、インターネットや公刊物、公開された場等を活用し、必要な資料及び情報の収集、整理を行っているところでございます。このような情報保全隊の任務、役割は、防衛省・自衛隊が国防という重要な任務を効果的に果たしていく上で不可欠なものと考えております。 なお、先ほど申し
外務委員会
○広瀬政府参考人 御指摘の判決につきまして、防衛省としましては、国の主張につきまして一部裁判所の理解が得られず遺憾でありますが、司法における判断を厳粛に受けとめ、今後とも、情報保全隊が、防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集に努めるよう徹底していく考えでございます。
安全保障委員会外務委員会連合審査会
○広瀬政府参考人 お答えいたします。 軍縮の分野におきましては、先生今御指摘になりましたジュネーブの軍縮会議、それから国連総会第一委員会など、国際的な枠組みにおきまして、策定されたルールを実効的なものにしたり、新たなルールを策定するための議論が行われております。 最近具体的に日本から申し上げたことは、例えば、昨年十月の国連総会の第一委員会におきまして、我が国は、中国を含む核兵器保有国に対しまして、透明性の向上のほか、多国間による
安全保障委員会外務委員会連合審査会
○広瀬政府参考人 ジュネーブの軍縮会議におきましては、核軍縮、それから通常兵器も含めまして、軍縮問題について議論が行われているということを承知しております。
外務委員会
○広瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、三月二十四、二十五日の両日、オランダのハーグにおきまして核セキュリティーサミットが開催されました。その中で、核物質の最小化と適正管理について、日本の取り組みの成果とコミット、これを安倍総理の方からステートメントの形で発表いたしました。 核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しますけれども、そこにある高濃縮ウランとプルトニ
内閣委員会
○広瀬政府参考人 ただいま委員が御指摘になりました、核セキュリティーサミットの際に合意をしました、日本の高速臨界実験装置から核物質、高濃縮ウラン及びプルトニウムを全量撤去するという合意につきましては、まさに今先生御指摘になりましたように、日米両国の協力によって、核テロ対策の強化及び研究開発の推進を両立することを目的としたものでございます。 米国につきましては、機微な核物質をより機微でない形に転換する能力を持っており、また、各国の機微
経済産業委員会
○広瀬政府参考人 原子力損害賠償条約といたしましては、三系統の条約がございます。まず第一がパリ条約、それから第二がウィーン条約、それから第三番目がＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約。この三系統が存在する中で、被害者の救済、それから我が国法制度との整合性等の観点から、ＣＳＣを最も有力な候補として検討を行ってきたところでございます。 今般、我が国政府といたしましては、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加することの重要性を認識し
環境委員会
○広瀬政府参考人 ただいま申し上げましたように、今回の核セキュリティーサミットにおきまして、個別具体的に日本のセキュリティーの状況について言及がされたというふうには承知しておりません。
環境委員会
○広瀬政府参考人 まず、核セキュリティーサミットの概要でございますけれども、二〇〇一年の米国の同時多発テロ以降、国際社会は新たな緊急性を持ちましてテロ対策を見直し、取り組みを強化してまいりました。オバマ大統領は、先ほど言及されたとおり、二〇〇九年の四月にプラハにおきまして、核兵器のない世界という演説において、核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威とした上で、核セキュリティーサミットの開催を提唱したところでございます。
環境委員会
○広瀬政府参考人 核物質の最小化につきましては、今御指摘いただきましたように、今回発表したところでございます。また、核セキュリティーサミットで採択されましたハーグ・コミュニケにおきましても記載されておりまして、国際社会が取り組むべき課題であると考えております。 米国は、機微な核物質をより機微でない形に転換する能力を有していること、それから、これまで各国の機微な核物質を受け入れ、処分をしてきた実績がございまして、今回の決定に当たりまし
環境委員会
○広瀬政府参考人 三月二十四日から二十五日に行われましたハーグ・セキュリティーサミットにおきましては、活発な議論が交わされたところでございます。 特に、核物質の最小化につきまして、多くの国が重要性を強調し、我が国を含みます複数の国が具体的な取り組みを発表いたしたところでございます。また、核物質防護条約の改正の早期発効に向けた取り組みの加速化や、ＩＡＥＡの役割の重要性などにつき、多くの国が強調したところでございます。 日本に対する
環境委員会
○広瀬政府参考人 この核物質防護条約の改正は、今御指摘いただきましたように、二〇〇五年の七月に採択をされました。この改正を最も早く締結した国はトルクメニスタンでございます。締結した時期は二〇〇五年の九月でございます。
環境委員会
○広瀬政府参考人 原発を保有している、あるいは原子力の先進国について、近年の例で申し上げますと、例えばイギリス、これは二〇一〇年の四月に締結いたしました。ドイツは同じく二〇一〇年の十月、フランスは二〇一三年の二月、それからカナダが二〇一三年十二月に締結しているところでございます。 そのほかの国といたしまして、ロシアが二〇〇八年の九月、中国が二〇〇九年の九月に締結をしております。 また、未締結の国、例えばＧ８で申し上げますと、アメ
環境委員会
○広瀬政府参考人 今先生おっしゃいましたとおり、核物質防護条約の改正、これの重要性については十分私どもとしても認識しているところでございます。 この核物質防護条約は、多数国間の条約でございますので、この条約の規定上は、条約の締約国、現在百四十八ありますけれども、その三分の二、九十九カ国が締結した後に発効する。現在七十三カ国が締結しているところでございます。こういった他国の締結状況、それから発効の見通しも踏まえつつ、締結に向けた作業を