労働委員会
○庄司中君 私は、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして賛成、平成会、日本共産党からそれぞれ提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。 我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、二十一世紀はまさに世界有数の超高齢化社会となります。さらに、少子化、核家族化の進展や女性の就業が一般化しつつある現状において、老親等家族の介護の問題は育児の問題ととも
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発言数 347件
初発言日: 1988-12-17 / 最新発言日: 1995-06-01 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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○庄司中君 私は、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合を代表して、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして賛成、平成会、日本共産党からそれぞれ提出された修正案に対し反対の立場から討論を行います。 我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、二十一世紀はまさに世界有数の超高齢化社会となります。さらに、少子化、核家族化の進展や女性の就業が一般化しつつある現状において、老親等家族の介護の問題は育児の問題ととも
○庄司中君 社会党の庄司でございます。よろしくお願いします。 最初に、松田さんにお願いします。 お話の中で、例えば法律とそれから労使協定の関係ですね。今度の介護法案の場合も労使の協定があるわけです。例えば平成五年ですと、制度があるところは五百人以上で五〇%を超えています。ところが、残念ながら千葉さんの関係の中小企業のところがなかなかうまく進んでいない。宮城よりは全国平均は一四・二%ですけれども、それでもやっぱりそこのところが進ん
○庄司中君 ありがとうございました。 それでは、千葉さんにちょっとお尋ねいたします。 お話を伺っていまして一番問題になるのは、四十歳、五十歳の方が親の面倒を見る、介護者になるという場合、企業の中核、中心になっていますよね。その人たちが休暇をとられると企業に大変影響を及ぼす。しかし、その人がとらないと、子としての、家族としての責任が全うされません。ですから、どうしてもやっぱりとってもらう以外にない。 そうしますと、それを補充す
○庄司中君 関係しますけれども、今度の法律改正の中に委託募集の条件を緩和するというのがございます。例えば事業協同組合、大体お話がよくわかりますのは、やっぱり職種というのは同じ業種でないとうまく代替ができないというふうに考えます。 そうなりますと、今度の法律の中で外部委託ですね、委託募集の条件を緩和するということがございます。千葉さんのところではまだ具体的な指導の要領をこれから検討するということでございますけれども、千葉さん個人として
○庄司中君 やっぱり代替要員の確保というのが中小企業では一番大きな問題になってくるというふうに私たちも思います。 千葉さん、例えばこういうケースはどうなんでしょうね。 去年、高年齢者等雇用安定法という法律が変わりまして、それが施行されますと六十歳以下の定年というのは認められないということになります。ただその際に、さっきお話が出ましたように、高齢者の派遣事業、これは制限がなくなるわけです。全く制限がなくなりまして、高齢者の派遣事業
○庄司中君 ありがとうございます。
○庄司中君 普遍的であるとか利用者本位であるとか、今度の新ゴールドプランでは理念を高く掲げております。ただ、利用者本位というふうに考えてみますと、現実にはいろんな制約があると思います。例えば、供給量が少ない、それから供給資源が非常に寡少でありますとそれがうまくいかないだろうというふうに思います。 一つの例としまして、措置制度があるだろうというふうに思います。現在行っております措置制度といいますのは、例えば特養の入所であるとかヘルパー
○庄司中君 普及率の問題というのはかなり重い制約条件だというふうに思います。この点については小野先生からの御指摘がありましたけれども、少し角度を変えてその重さのかげんといいますか、そういうものを指摘してみたいというふうに思います。 例えば産業別的に非常に普及率のばらつきがあるということは小野先生から指摘がありましたけれども、突き詰めていきますと規模別の格差といいますか、普及率の規模別の格差が一番問題だろうというふうに思います。
○庄司中君 きょうから介護休業制度の具体的な審議が始まるわけでありますが、これからいろんな角度で審議が行われるだろうというふうに思います。きょう私はそれを前提にしまして、状況と制度との関係といいますか、ある意味では包括的な問題について、そういう意見を中心にして質問をしてみたいというふうに思います。 まず、先ほど小野先生から御指摘がありましたけれども、法制化するに際しましては普及率の問題が非常に大きいだろうというふうに思います。一六・
○庄司中君 介護休業の問題は、社会サービスのレベルと非常に関係を持っているだろうというふうに思います。これは、ヨーロッパの先進国なんか見ていますと痛切にそのことを考えます。ただ、介護の場合には、社会サービスだけあればいいという問題じゃなくて家族責任の問題も固有の領域としてある、この家族責任と社会サービスがうまく補完関係になっていかないと効果を上げることはできない、こういうふうに考えます。 ですから、介護の問題をとってみますと、例えば
○庄司中君 社会サービスの役割というのは休業制度を成立させる上でも非常に大事な条件の一つだろうというふうに思います。私たちが介護休業制度を考える上で主として先進工業国の例を考えてみなきゃいけない、一つの参考として検討してみる必要はあるだろうというふうに思います。 私たちも三、四年前からその作業を進めてまいりました。例えば、福祉先進国であるヨーロッパのケースが大体中心でございますけれども、これは国際基準であるILOの百五十六号条約、今
○庄司中君 わかりました。 それで、例えば今話題に出ましたスウェーデンをとってみますと三十日という休暇がございますけれども、スウェーデンの場合には、私が調べたところですと、親との同居率がわずか四%です、ほとんどないと言っていい状態であります。しかし、意識調査をしますと、それでも親の介護は自分の手で行いたい、そういう人たちが四六%、つまり半分近くの人が、同居はしていないけれども親の介護は自分の手でやりたいというふうな意識調査がございま
○庄司中君 きょうは社会サービスの問題を扱いたいと思いますので、厚生省の方にちょっと質問をさせていただきます。 一つは、介護サービスの政策の対象という問題であります。 例えば、高齢者介護サービスの大きな区切りとなりましたのは九〇年度の例のゴールドプラン、十カ年戦略だろうというふうに思います。それが今回見直しをされまして、充実をしていわば再スタートをしたというのが現状であるというふうに思います。 これを、少し歴史的にさかのぼっ
○庄司中君 現在、新ゴールドプランで在宅それから施設の整備が年度別に計画をされて進行しておりますけれども、介護のニーズというのは非常に高いわけですね。ですから、年次別に整備がされていくというわけでありますけれども、このプランは平成十一年を目標にしていますが、地域によってアンバランスがありますからすべての地域ということじゃないと思いますけれども、介護のニーズが基本的に充足をされるというのは大体どの辺を考えていらっしゃるのか、その辺をお伺い
○庄司中君 措置制度の問題で各自治体の中ではいろんな試みが行われています。例えばモデル的に実施をする、それから利用券制度なんということもありますね。さらには、とにかく当人同士で契約をして後で市町村が事後承認をする制度とか、いろいろ試みが行われていると思います。 私は、措置制度は介護の施設の資源が非常に少ない時代にはやむを得ないというふうに思いますけれども、毎年どんどんふえていく状態の中では、各自治体がこういう試みをしている以上、措置
○庄司中君 厚生省の方、ありがとうございました。厚生省からもう一度労働省の方に話を移しますので、どうもありがとうございました。 社会サービスの面では大体そういうレベルが想定をされている。そういうレベルを想定しますと、社会サービスの面から見て介護休業制が成立する条件といいますか、ですから私は、休業期間が必ずしも長ければ長いほどいいという立場はとるべきではないだろうというふうに思っております。 次の課題は、介護休業制度が法制化されて
○庄司中君 最後になりましたけれども、大臣に質問したいというふうに思います。 介護休業制度の法制化といいますのは、今後の高齢化対策を考えた場合、非常に大きい役割を持っているだろうというふうに思います。例えば、単に福祉が拡大するというだけじゃなくて、経済面でも非常に大きな材料になるといいますか、つまり介護休業制度ができますと、そこから福祉需要が生まれてくるだろうと。さっきも厚生省の方が言っておりましたけれども、ゴールドプラン、今検討し
○庄司中君 私は、自由民主党の御了解をいただきまして、日本社会党・護憲民主連合を代表して、本日の議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。 御承知のように、我が国は既に高齢化社会に入っており、しかも、今後、少子化状況と相まって欧米諸国に例を見ない速いスピードで超高齢化社会に移行していくと推測されます。 問題は、高齢化社会の水準とともに、欧米諸国の二倍から
○庄司中君 終わります。
○庄司中君 円高になりますと、どうしても経済の自然の流れとしまして成熟した技術の製品というのはやっぱり海外に移らざるを得ないだろう、これを抑えることはそれはもう経済の流れを抑えることになりますから実際はできないだろうと。そうしますと、そのままにしておきますと雇用の空洞化というのが生まれてますから、新しいやっぱり付加価値の高い製品なりサービスというものをつくり出していかなきゃいけない、こんなふうになるだろうというふうに思います。 そこ