決算委員会
○参考人(庄野五一郎君) 愛知川水公団の昭和三十七年度の事業概要について御説明申し上げます。 まず、豊川用水事業につきましては、昭和三十六年九月に国営事業を承継して以来工事を進め、昭和三十七年度には、引き続き各地域にわたって工事を施行いたしました。 水源関係では宇連ダムは国営当時に完成されましたが、佐久間ダムからの導水路は未着手でありましたので、その第二号トンネル約四千八百メートルに着手し、また、準備工事として佐久間配電線工事等
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初発言日: 1947-10-24 / 最新発言日: 1964-10-30 / 1 ページ目 / 全体 101ページ
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○参考人(庄野五一郎君) 愛知川水公団の昭和三十七年度の事業概要について御説明申し上げます。 まず、豊川用水事業につきましては、昭和三十六年九月に国営事業を承継して以来工事を進め、昭和三十七年度には、引き続き各地域にわたって工事を施行いたしました。 水源関係では宇連ダムは国営当時に完成されましたが、佐久間ダムからの導水路は未着手でありましたので、その第二号トンネル約四千八百メートルに着手し、また、準備工事として佐久間配電線工事等
○参考人(庄野五一郎君) 愛知用水公団につきまして、ただいま相澤先生から御質問がございましたが、基本的なことにつきましては、丹羽農地局長から御説明があり、さらに詳細については文書、書面をもって御説明いたす、こういうことに相なっております。 ただ、われわれといたしまして、国費が相当つぎ込んでございまして、これにつきまして、あの水不足の知多半島の地帯に木曾川の水がかかるようになっている。これも三十七年度から初めて農民待望の水が農地にかか
○政府委員(庄野五一郎君) 御指摘の点は、資料をちょうだいいたしまして、県とも十分連絡をとり、その調査を進めたいと思います。 なお、九州海苔の倒産につきましては、私十分原因はまだ承知いたしておりませんが、最近のノリの、ことしにおきまする不作等もありまして、ノリの価格関係が移動している、変動している、そういうような関係もあってかと存じますが、これも早急に取り調べて御報告いたしたいとこう思います。
○政府委員(庄野五一郎君) 御指摘のとおり沿岸漁業の振興をいたしますにつきましては、その対策事業と、御指摘のような構造改善事業等を推進いたしておりますが、そういう事業のにない手としてはやはり沿岸漁民の共同組織ですね、協同組合が中核にならなくちゃならぬ、ということは当然のことでございます。そういう意味におきまして、漁協の育成強化ということは非常に大きな課題でございますし、そういう意味におきまして、この漁協の整備促進あるいは弱小漁協の合併促
○政府委員(庄野五一郎君) 大臣からお答えがございましたが、若干補足さしていただきますと、御指摘のような暴行傷害事件が起こっていることは事実でございます。この原因につきましては、いわゆる海外基地漁業については、トロールとマグロ系統というのが二つあるわけでございますが、先生御指摘のように、その多くはマグロの漁船にそういう事件が起こっております。これは、海外基地は南太平洋のサモアなりその付近の島嶼を基地とするものと、それからアフリカのカナリ
○政府委員(庄野五一郎君) 「異常の事象又は不慮の事故」、こういうことに掲げてございます。この漁業災害補償法におきまする共済事業は、漁獲共済と養殖共済と漁具共済、こういうふうに三つの共済になるわけでございますので、そういうそれぞれの共済事業につきまして、この「異常の事象」というのは、自然現象で出漁が非常にできなかったとか、あるいは出漁しても操業ができなかった、そういった自然現象によるものあるいはその他不慮の事故でございますから、天災融資
○政府委員(庄野五一郎君) 法文の解釈としては含まれるわけでございますが、まだその準備といいますか、そういった災害の事故の調査等が十分できておりませんので、さしあたりは実施されないと思いますが、いくいくはそういうもののデータ整備をしていく、こういうことに相なることと思います。
○政府委員(庄野五一郎君) 百十四条の「養殖共済は、次に掲げる養殖業につき行なうものとし、その対象とする養殖業の種類により区分する。」、一号に書いてございます。この中で現在政令で定めるものを予定いたしているものは、小割り式の養殖以外のハマチ、フグ、車エビ等養殖業を考えております。それから二号で「前号に掲げる養殖業以外の養殖業であって、政令で定めるもの」、こういう規定でございますが、現在準備が整ってこの法律が施行されました際の政令で指定し
○政府委員(庄野五一郎君) この漁業に関しまする共済というあるいは事業というものは、これはこう申してはあれでございますが、世界でも初めての実施でございますが、試験実施三十八年度まで六年間やっておるわけでございますが、その試験実施の目的は、はたして漁業でこういった共済あるいは保険といったものが実施可能なりやいなや。そういう可能性の問題と、またそういう共済事業に対しまする関係漁民の有効需要といったものがどの程度あるかと、こういった面を主眼に
○政府委員(庄野五一郎君) 漁獲共済は、いわゆる収獲保険でございまして、おおむね一年間あるいは漁期中を通じましての収獲が一定の収獲限度額に達しない場合に共済金を支払っていく。こういった性格のものでございまして、いわゆる共済期間が経過いたしまして初めて共済金を支払う事故が起こるかどうかということが判明するわけでありまして、そういう面で収獲の終わるまでの間に、この共済掛け金を分割して支払っても逆選択あるいはモラル・リスクの発生のおそれがない
○政府委員(庄野五一郎君) ただいま抑留中の船員は、きょう抑留されました分だけの十三名でございます。なお全体のトン数につきましては、ただいま資料持っておりませんのでお答えいたしかねますが、御容赦願いたいと思います。
○政府委員(庄野五一郎君) 先生御指摘の船は以西底びきでございまして、いわゆる東海、黄海で操業している分でございます。そこから帰航中に拿捕された、済州島の南の李ラインの付近で拿捕された、こういうふうに承知いたしております。なおこちらから厳重抗議いたしまして無害通行権というようなことを主張して抗議いたしました結果釈放された、こういうふうに承知いたしております。
○政府委員(庄野五一郎君) 本日午後一時ごろだと思いますが、拿捕されたという入電があったわけでございます。これもやはり以西底びきの船でございますが、先般の住吉丸と同じようにやはり東海、黄海で底びきをやりましてその帰航中だと思われますし、そういうこともございまして、直ちに外務省を通じて抗議して釈放方を要求い たしております。
○政府委員(庄野五一郎君) 韓国の拿捕漁船でございますが、三月末で三百十八隻、その後五月六日に一隻拿捕されまして三百十九隻、未帰還が百八十二隻というふうになっております。その後漁船が追跡されまして巡視艇がそれを指導、援護しておりますものにつきまして、船員は巡視艇に乗り移っているが、漁船を横抱きにして離脱しようとしたというものを非常に強制的に傘捕、連行した、そういうふうになりまして、先生のお持ちの一月現在の以後四隻拿捕されております。で、
○政府委員(庄野五一郎君) 残念ながら、まだ本年につきまして、われわれのお答え申し上げたようなそういう点を把握してやっていく、こういうことでございますけれども、ことしにつきましてはまだそういう点把握いたしておりません。
○政府委員(庄野五一郎君) 昨年沿振法を御審議、成立をいただいたわけでございます。御指摘のように、沿岸漁業の生産は停滞的といいますか、三十七年の漁業動向で御説明いたしたと思いますが、多少の上昇をいたしておりますが、御指摘のように、魚価が強含みであるということもございまして、沿岸漁家の漁家所得といいますか、漁業所得というものは上昇の傾向をたどっております。しかし、やはり沿岸の漁業につきましては、資源の問題、あるいはこれをとります漁獲努力の
○政府委員(庄野五一郎君) 沿岸漁家のうちには、先生御指摘のように兼業面に依存するものが非常に多いわけでございます。なお漁船漁家等につきましては三十七年を中心にいたします漁業動向でも御報告申し上げましたように、三トンないし五トン総トンという漁船階層に大型化しつつありまして、それは非常に装備を近代化していく、そして自家労働をもって完全燃焼をするような操業をやる、そして大型化いたしますれば、いままでは操業区域が非常に近距離であったのが、操業
○政府委員(庄野五一郎君) 沿岸漁業等振興法に基づきまして諸般の対策を講じておるわけでもございます。それは資源の維持、培養その他中小な沿岸漁家に対しまする資金の導入等によりまする装備近代化、こういったことでいろんな対策を講じておるわけでございますが、先ほど申しますように、いろんな対策を講ずる中でも、この沿岸漁業の構造改善というものを中心にして振興対策を盛っていきたい、こういう考えで進めておるわけでございます。それにつきましては、全国を四
○政府委員(庄野五一郎君) 経済の高度発展ということに伴いまして、一次産業から二次、三次の産業へ人口移動が行なわれるわけでございますが、これは農業においても同じような傾向をたどっておると思います。先般御報告申し上げました漁業動向におきましても、漁村よりの漁業従事者の流出というのが逐年ふえているわけでございます。そういうことで、この中には中学校あるいは高等学校卒業といったような若年労働者といいますか、青年等もあるわけでございますし、また一
○政府委員(庄野五一郎君) 御指摘のとおりでございます。その点につきましては、先般もお答え申し上げましたように、その分類の内容がただ都市別になっておりまして、その中の分類が十分明確になっておりません。漁業から転出した、あるいは農業から転出した、その他の産業から転出したというものが明確じゃないわけでございまして、そういう面については、十分統計資料の整備をはかっていかなくちゃならぬと思いますし、また、そういうことをやらなければ、先化の御指摘