文部科学委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 内閣府において直近五年間で採用した総合職職員のうち理系の試験区分で合格した者は、令和三年度から令和六年度まではゼロ名、今年度、令和七年度は二名でございました。 内閣府では、科学技術政策のみならず、経済財政政策や男女共同参画、沖縄政策などの業務を担っておるところ、内閣府採用の総合職職員はこれらの部局に幅広く配属されているところでございます。 内閣府におきましては、総合職は将来の幹部候補とし
「廣瀬健司」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2023-02-10 / 最新発言日: 2025-11-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財務金融委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど副大臣から御答弁があったところでございますが、去る四月二十五日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されたところでございます。 関係閣僚会議におきましては、総理から、御指摘の相談体制、それから、リスキリングの支援も含む就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行い、その結果を
内閣委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。 そして、宣言をしている企業は、宣言をしていな
厚生労働委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 政府は、二〇一九年から、地方自治体とも連携しながら、氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。 具体的には、例えば、ハローワークに専門窓口を設けました就職支援、非正規雇用者を正規雇用化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談窓口の相談対応、地方自治体の取組に対する交付金による支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。 その結果、二〇一九年から二〇二三年までの間
厚生労働委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 関係閣僚会議について様々報道があることは承知してございますが、第一回の関係閣僚会議は今週中に開催される予定となってございますが、その後のスケジュールについては、第一回の会議の議論も踏まえて決定されるものと承知してございます。
厚生労働委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 こちらにつきましても、様々報道があることは承知してございますが、具体的な支援の方向性、内容につきましては、今後、関係閣僚会議において御議論されるものと承知しております。
内閣委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 就職氷河期世代の方に対しては、政府では令和元年から集中的な支援に取り組んでおり、これまでは就労支援、社会参加支援を中心に支援を実施してまいりました。こうした取組により、正社員化等、処遇改善に一定の成果があったものと認識をしております。 他方で、氷河期世代の方々におかれては、新卒時に正規雇用に就けなかったことなどから、上の世代に比べまして賃金上昇が緩やか、保有する金融資産が少ないなどといった更
財務金融委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。 当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況に
財務金融委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年のコロナ禍においては、同年四月に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、同年十二月に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定するなどの経済対策を講じているところでございます。 こうした一連の経済対策につきましては、未知の感染症との戦いにおいて、雇用の維持、事業者への支援などにつきまして大胆な施策を講じることを狙ったものとなってございます。
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 御指摘のとおり、就職氷河期世代の方には様々な業務の方、御事情を抱えられた方がいらっしゃるというふうに考えております。 我々、正規雇用者八万人増、役員十三万人増という数字を申し上げておりますが、あわせまして、この間、不本意非正規の方は九万人減少されております。また、非労働力人口の方も三十万人減少されております。 引き続き、様々な事情のあられる方に焦点を当てながら支援策を適切に講じてまいりたいと思っており
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） お答えいたします。 先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。 高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになり
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、正規雇用者はこの間八万人増加、加えて役員が十三万人増加しておりまして、合計で二十一万人の方の処遇改善、待遇改善が図られているものと、このように考えてございます。 役員を加えていることにつきましては、ＫＰＩの計測に使用している労働力調査では正規雇用者には役員は含まれておりません。一方で、正規雇用に比べても役員の方というのは遜色のない処遇を受けておられ
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 役員の方がどのような前職をお持ちしていたかというのは承知しておらないところですけど、一般には正規雇用から役員に昇格されておられる方が多いのではないかと考えております。 そうした場合、例えば正規雇用者が一人増えても、正規雇用者が役員に一人昇格するということになりますと、一人減ということになりますので、その分、正規雇用者の数としては変わらないということになってしまうということではいかがなものかということで、実
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 統計の話になりますが、労働力調査では、従業上の地位について、役員と役員を除く雇用者を区別して集計してございます。 したがいまして、役員は正規雇用者よりより良い処遇を受けていると考えられることから、役員になられた方も含めて、正規雇用になられた方八万名、役員になられた方十三万名、合計で評価をしているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 目標設定の際に、非正規の方の中からおよそ五十万人程度ということで取り出したのは、当時、不本意非正規で働いている労働者、正規の仕事がないからという理由で非正規で働いておられる方がおよそ五十万人いらっしゃったということに基づくものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 支援の現場の方と我々ヒアリングなどお話をさせていただくことがあるわけですが、そうした中では、今までの政策の効果で世代間の格差がほとんど見られなくなってきたことから、非正規雇用者の正規雇用転換施策については世代を限定せずにやっていきたいと、そっちの方が効率的なんじゃないかといった御指摘、あるいは、就職氷河期世代に限定した事業の中で実施した結果、企業、参加者とも集客が厳しく、現段階では費用対効果が低い、就職氷河期
予算委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年と二〇二三年を比較いたしまして、正規雇用の方は八万人増加、役員の方が十三万人増加ということで、合計二十一万人の方の処遇改善が図られていると考えてございます。なお、この間、不本意非正規労働者の方は九万人減少、非労働力人口は三十万人減少となってございます。
財政金融委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） お答えいたします。 政府はこれまで、物価高の影響が特に大きい低所得世帯への給付や、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかな対策の支援など、累次にわたる物価対策を講じてまいりました。 加えて、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助として、燃料油激変緩和措置の年内継続や、酷暑乗り切り緊急支援としての電気・ガス代の補助を決定、実施しております。 あわせて、今年の春季労使交渉で実現した
財政金融委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） 秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、今後、経済・物価動向等をしっかり見極めた上で、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思っています。
財政金融委員会
○政府参考人（廣瀬健司君） お答えいたします。 政府広報室においては、新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチンの特徴や接種の重要性など正しい情報を知っていただくためにユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百円の支出をしているところでございます。（発言する者あり） お答えいたします。 ユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百万円を、約三千二百万円を支出したところでございます。