国土・環境委員会
○政府参考人（廣瀬省君） 大気汚染防止法に基づいて大気環境の常時監視ということを行っております。都道府県等によって整備も進めておりますが、平成十一年度末で、現在四百十五局が設置されております。 そして、自動車排出ガス測定局の適正配置を促進する観点から、沿道の狭い用地でも測定局が設置できるよう、平成十一年に小型ユニット測定局の維持管理マニュアルを取りまとめるとともに、測定局の小型化も前提としたより具体的な測定局の適正配置のあり方につい
「廣瀬省」の過去の国会発言
発言数 238件
初発言日: 1991-02-20 / 最新発言日: 2000-12-06 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土・環境委員会
○政府参考人（廣瀬省君） 今、建設省からも話されたとおり、関係五省庁で本年六月に全国的な対策についても考え方が取りまとめられております。そういう意味で、環境庁としては、関係省庁及び関係地方公共団体等とも緊密な連携のもとでこの取りまとめの具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
国土・環境委員会
○政府参考人（廣瀬省君） ＳＰＭの環境基準について甘いのではないかという御指摘でございますが、ＳＰＭの健康影響については国内外の文献を調査しておりまして、絶えず監視を続けているという態度をとっております。 それから、ＳＰＭというのは十ミクロン以下の粒子でございまして、その粒子の中の性質がございます。一つは、自然由来のものが粒子の大きい方のところの層になっております。それから、人為的由来のものが粒子の細かいところの層ができております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（廣瀬省君） 今回の豪雨災害では、廃棄された冷蔵庫等からのフロン回収が適切に行われていなかったところもあるというふうに聞いておりますが、この原因の一つとして、フロン使用機器からのフロン回収については、平生時においてフロンの放出禁止や回収にかかわる法規制がなく、自主的な取り組みにゆだねられているところがあるというふうに考えております。 フロン回収等の法制化については、現在各党において議員立法の検討が進められていると聞いてお
決算行政監視委員会
○廣瀬政府参考人 環境庁といたしまして、具体的に、三月の三十一日から日米共同でモニタリングをしておりまして、現在、この結果をまとめてまいります。毎日きちっと炉が動いているかどうかということで追跡を続けているということになっております。 それで、公表がおくれていますのは、日米と合同で発表するということになっていますので、具体的に、日米と合同の調査の結果を今審議しているところでございまして、それがまとまり次第早急に発表してまいりたい。そ
国土・環境委員会
○政府参考人（廣瀬省君） マニュアルの原案の作成に当たって、留意したことがございます。まず、学識経験者、地方公共団体職員等から参加をいただきましたが、これらの人々は実際に被害者、苦情者と接しているということを頭に置いて参加をしていただいております。そういう意味では、原案の中に反映されているというふうに考えております。 それから、今まで測定技術がしっかりしていなかったわけでございますが、しっかりした測定器ができてきたということで、やは
国土・環境委員会
○政府参考人（廣瀬省君） 先ほど申しました、マニュアルを作成するときに留意してつくっておりますが、それを本年十月に策定しまして、地方公共団体に配付いたしました。そして、全国的な統一的な方法で測定して精度の高いデータを集積したいというふうに考えておりまして、その集積したものを調査研究していくという体制をつくってまいりたいというふうに思っております。 なお、先生申されましたとおり、低周波に対する理解ということが十分でないという状況の中で
災害対策特別委員会
○廣瀬政府参考人 先生の御質問になられましたフロンガス回収の問題でございますが、今回の災害にかかわって、回収の状況については、愛知県と連絡をとりながら、可能な限りの回収に努力してまいるよう、そして破壊処理を進めるよう努めてまいります。 そして、この一連の問題でございますが、こういう形になったというのはどういうことかというふうに考えますときに、フロン回収については、平常時においても自主的取り組みを中心にしておりまして、このことが、一部
災害対策特別委員会
○廣瀬政府参考人 現在、愛知県が、それぞれの搬入されました冷蔵庫について、具体的に回収の体制をとっております。その中で、当然、回収をするときには、その要領が全部わかるようになっておりますので、そのことについて具体的に報告を求めて、今後の法律をつくっていくときにも、それから先生のおっしゃられることに関して具体的な反省点を導き出すためにも考えてまいりたい。特に、平常時の問題を考えて災害時の問題という形の参考資料にするために、努めてその調査を
環境委員会
○廣瀬政府参考人 昨年の夏の日米共同モニタリングですが、七月から九月まで行っておりますが、厚木海軍飛行場の一地点でダイオキシン類の濃度は、最大で五十四ピコ、調査期間中の平均値で六・六ピコグラムございました。これは、ダイオキシン類の大気環境基準である〇・六ピコグラムを大幅に上回っておりまして、環境保全上極めて大きな問題である水準と考えております。
環境委員会
○廣瀬政府参考人 この問題の解決のためには、一にかかって、関係省庁がきちっとしたことで絶えず話し合いをしながら、データを交換し合って対策を立てていくというのが基本だと思っております。 そういう意味では、環境庁は、そのデータを基礎的に提出し、議論ができる場面をつくっていく大きな役割をしているものというふうに思っておりますので、日米共同モニタリングを継続して行っていき、この効果について、それから炉の管理の仕方について、厳しく見てまいりた
環境委員会
○廣瀬政府参考人 バグフィルターをつけた後の環境濃度のことについてですが、現在、三月から日米で共同モニタリングをしております。そして、フィルターがついたのが五月でございますから、その後のデータと比較するという形のものでございますが、現在そのデータについては米国側と共同で精査をして取りまとめをしております。そして、これについては、日米共同で評価を行った上で発表してまいりたいというふうに考えております。 なお、昨年の七月から九月までのデ
環境委員会
○廣瀬政府参考人 早ければ、三月から始まっていますので、四月、五月のデータがそろっておりますので、その発表ができるかと思いますが、バグフィルターがついたのは五月ですから、六月のデータを合わせませんと評価ができません。 そして、アメリカ側から申せば、先ほど申したとおり、七月、八月、九月のデータも一緒に比較しないと比較対照にならないということになりますと、そこまでデータを待つということになります。 そういうことですので、その辺のとこ
環境委員会
○廣瀬政府参考人 この神環保の問題については、環境庁は、先ほど防衛庁が申されているとおり、閣議了解に基づいたものについて環境庁としてしっかりした形でデータをとって監視を続けて、問題点は関係省庁と協議をした上で対処するということは厚生省と変わりません。 そして、それ以外の問題を含めて、周辺住民に影響を与える汚染問題ということについて、どのようなことを考えて実施していくのかということでございますが、廃棄物焼却施設からの排出ガスによって周
環境委員会
○廣瀬政府参考人 具体的に、東京都の動き、それから各地方自治体からの動きというのは先生のおっしゃるとおりでございまして、その形の中で環境庁、通産省、運輸省で合同のＤＰＦの技術にかかわる検討会を開きまして、中間取りまとめを行いました。この中には東京都の技術の担当も入ってございますが、その中で技術的にまとめた考え方でございます。現在の持たれているＤＰＦの力というのが、今回発表されたような形でのところがございます。 まず装着のスペースの問
環境委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 七月の二十五日の一時半からの環境庁それから運輸省の視察、そして実態についての報告は受けてございます。そして、このときの報告だけという問題ではなくて、先生のおっしゃられるように、一つの考え方で仕事を進めていかなければいけないと考えております。 まず、平成八年度から平成十年度にかけて、兵庫県に委託しまして、新幹線鉄道による振動の家屋増幅量を把握する目的での振動測定を行いました。そういうデータがあ
外務委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、業者側は神奈川県の施設改善勧告に沿って既にバグフィルターの設置工事を完了させております。今後、バグフィルターが適正に運用されれば、ダイオキシンの排出が大幅に削減されることが見込まれております。 なお、先生おっしゃいましたように、三月より行っている日米共同モニタリングの調査結果については、米国側と共同でデータを精査の上、取りまとめるということになっておりまして、現在、サンプルの
環境委員会
○廣瀬政府参考人 嗅覚測定法は、昭和五十七年に地方自治体に測定方法を示しました。そして、苦情実態によく適合する手法として普及を考えてきたわけでございまして、条例、要綱では、平成十一年度末時点で四十四の都それから道、県、市において取り入れられております。 一方、悪臭防止法においては、平成七年に嗅覚測定法に基づく臭気指数規制が導入されまして、現在までに法律に基づく臭気指数規制を採用している自治体は三市でございます。
環境委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 悪臭による被害は、人に不快感、嫌悪感を与えるということでありますので、悪臭による生活環境への被害が問題とならない地域、つまり、すばらしいにおいを持っている地域があるということを考えますと、規制が必要でないという考え方の地域もあるということですから、悪臭防止法では、悪臭を基本的にどうしようかという形で規制地域を考えていくということになります。 それから、悪臭が出てくる一つの原因物質というのがわ
環境委員会
○廣瀬政府参考人 先生のおっしゃるとおり、問題になるところという感じを持ってございますが、具体的に、今回臭気指数というのが導入されまして、三つの排出、煙突から出る部分、それから敷地境界、そして水の関係というところが決まってまいりましたので、具体的に臭気指数を動かしやすくなってきている。それから、複合臭という考え方があるということになってきますので、今までとは違った意味で、住民の苦情との対話ということを含めていったときに、地域指定というこ