災害対策特別委員会
○廣瀬政府参考人 お答え申し上げます。 堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が宅地に堆積した場合、宅地所有者などが集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用の二分の一を補助する事業でございます。 宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には、同事業の対象とすることが可能でございます。 国土交通省におきましては、堆
「廣瀬隆正」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2016-10-04 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○政府参考人（廣瀬隆正君） 御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。
内閣委員会
○政府参考人（廣瀬隆正君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。 また、宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすることもできるようにしております。 以上でござい
災害対策特別委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年につくりました宅地液状化防止事業、使われましたのは、先生御指摘のとおり、熊本の地震の復旧工事以外は、滋賀県大津市の事例一カ所のみでございます。
災害対策特別委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先生にはたしか三回ほどこの御指摘をいただいているかと思います。 国土交通省といたしましては、地方公共団体の防災に関する担当者会議などあらゆる機会を捉えて、情報提供と具体的な技術的支援の内容を説明しております。また、現場での調査や対策工事を実施する際に生じます問題を聞き取るなど、液状化対策に取り組む地方公共団体をふやすように取り組んでまいっております。
予算委員会第七分科会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 泉大津市においては、公共施設の再編とあわせて、南海電鉄泉大津駅の駅の既存ビルを改修いたしまして、そちらに周辺にある老朽化した図書館を移設するなど、コンパクトなまちづくりに取り組もうとされていると聞いております。 市がコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画を策定されまして、図書館を町の拠点地区に必要な施設として都市機能誘導区域に位置づけられた場合、社会資本整備総合交付金により図書館の整備
総務委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 熊本地震では多くの宅地被害が生じたところでございまして、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら宅地復旧の支援が必要というふうに考えております。 宅地復旧に当たりましては、国の宅地耐震化推進事業と県による復興基金での対応、両方あわせて支援策が講じられることが大切だと考えておりまして、国の事業では対応できない宅地被害は基金により対応を行っていただくこととしております。 この宅地耐震化推進事業に
総務委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 今後人口が急激に減少することが見込まれている地方都市などでは、一定の人口密度に支えられてきました医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスの提供が将来困難になることが懸念されます。 このため、都市の中心拠点や生活拠点にこれらの都市機能を集約し、拠点を中心とした公共交通を持続的に確保するとともに、拠点周辺や公共交通の沿線に居住を誘導するコンパクトシティーの形成を推進することが重要だというふう
総務委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、人口減少社会におきましても、福祉、医療等の生活機能が確保され、高齢者を初めとする住民が安心して暮らせる町を実現しようとしているものでございます。 すなわち、中心部だけではなくて、郊外の地域住民にとってのメリットとなるコンパクトシティー政策の効果としては、まず、生活利便性の維持向上が挙げられます。 ある程度の人口がまとまって居住することにより
経済産業委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な都市、地域の形成を図るに当たりまして、近年、乗りおりが容易で環境にも優しい公共交通機関として、ＬＲＴ、いわゆる路面電車でございますけれども、その整備を検討する動きが見られるようになってまいりました。 国土交通省といたしましては、ＬＲＴの整備に対しまして、社会資本整備総合交付金による、走行路面や停留所などの各種の施設整備に対しての支援、さらに、地方公共団
総務委員会
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 熊本市日吉地区の液状化復興対策協議会から、液状化の再発抑制や建物の傾斜復旧などに係る技術的なガイドライン等を作成するように、熊本市を通じて国に要望が出されております。 これまで、国におきましては、道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を示しました市街地液状化対策推進ガイダンスというのをつくりまして、平成二十六年三月に作成して、二十八年の二月に改定いたしまして、ホームページ等で公表しており