「弓削志郎」の過去の国会発言

発言数 22件

初発言日: 1997-06-04  /  最新発言日: 2003-09-10  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2003-09-10 参議院

災害対策特別委員会

○政府参考人(弓削志郎君) 漁場に漂流している流木の処理についてでございますけれども、これについては地方自治体等が中心になって廃棄物ということで回収等を行っておりますけれども、この事業に対して、農林水産省の水域環境美化推進事業により、地方自治体に二分の一の助成というのが行える対象となっているところでございます。 今回の件に関しましても、北海道と十分協力しながら前向きに対応してまいりたいと考えております。

2003-05-30 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 種の保存法の対象についてのお尋ねでございますけれども、種の保存法、つまり絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の制定時におきまして、既に水産資源保護法では、水産動植物の採捕、所持及び販売の禁止という、種の保存法と同様の規制を行っていたところでございます。このため、法律上及び行政上の整合性を図る観点から、環境庁と水産庁との間で調整し、漁業対象の水産動植物や混獲されるものについて、種の保存法に定める国内希少野生

2003-05-21 衆議院

経済産業委員会

○弓削政府参考人 従来、ホルマリンを含む未承認医薬品については、それが使用された魚介類の食品になった場合の残留性が解明されていないことから、食品や環境への影響が明確でない場合に法的に規制することが困難であるという状況のもとで、通達による指導を行ってきたところでございます。 しかしながら、そういったことでは不十分であるということで、今国会、食の安全、安心を確保するための関連の法案を、農水省を初め関係省庁から提出しているところでございま

2003-05-21 衆議院

経済産業委員会

○弓削政府参考人 フグ養殖のホルマリンの使用についてのお尋ねでございますけれども、今次国会で御審議をいただいております薬事法改正案が成立いたしますと、これらホルマリンを含め、未承認の水産用医薬品の使用が禁止されます。また、違反者に対しては、罰則として三年以下の懲役または二百万円以下の罰金が科されることになります。あわせて、今回、薬事法改正を契機に省令を改正し、この規制の対象を、現行のブリ、マダイなど十一魚種から、フグを含め食用に供される

2003-05-21 衆議院

経済産業委員会

○弓削政府参考人 先ほどもお答えいたしましたとおり、法律的に規制する場合にはその科学的根拠が十分明確であることが必要であるという中で、ホルムアルデヒドについてはいろいろな、そういう劇物、毒物に規定されている薬でもありますので、通達による指導を行ってきたというところでございます。

2003-05-21 衆議院

経済産業委員会

○弓削政府参考人 ホルムアルデヒドが使われた場合、食品にどういったメカニズムで残留していくかについては、実は必ずしも明らかではありません。それと、実は天然の貝にもホルムアルデヒドというのが存在しておりまして、一部の魚種で天然物としてのホルムアルデヒドが検出される場合がございますので、その辺のところ、今後さらに解明をしていかなければならないと考えておるところでございます。

2003-05-20 衆議院

決算行政監視委員会第二分科会

○弓削政府参考人 カワウの食害についてのお尋ねでございますけれども、カワウによるアユを初め内水面における水産資源の食害が各地で深刻化してきていることから、水産庁としては、平成十年度より、カワウによる食害の実態把握と食害防止対策の検討を行ってきたところであります。 この検討結果を踏まえ、カワウによる食害防止対策を総合的に推進するため、平成十五年度から、地方公共団体や漁協等が、飛来状況や生息状況等の調査、人や機器類による追い払いなどの防

2003-04-23 参議院

災害対策特別委員会

○政府参考人(弓削志郎君) 水産資源については東京都が調査をしておりまして、噴火が鎮静化した直後から、火山灰、噴出物の堆積状況、それからトコブシ、テングサ、これが主の対象魚種でございましたので、そういった水産生物への被害状況の調査を行っております。水産庁としては、こういった調査に助成を行っているところでございます。 この調査の結果、火山灰、噴出物が全島の沿岸部に堆積したことにより、磯場のトコブシ、テングサ等の漁業資源に対して被害が発

2003-02-27 衆議院

予算委員会第八分科会

○弓削政府参考人 先ほどからお話が出ておりますように、座礁事故に関しましては、原則としては、影響を受ける者と原因者との間において民事的に解決されるべきとの考え方が原則になっておりますけれども、これも先ほどから出ておりますように、原因者の責任を果たさないという事例が多発しております。 現在話題になっております日立港における北朝鮮の船についても、漁業者が油回収等に要した経費及び休漁損害について北朝鮮の船主に対して請求を行っておりますが、

2002-07-02 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 水産庁として、海生哺乳類の保護管理についてこの委員会で議論があったということは十分承知しておりますし、従来から海生哺乳類の保護管理については必要な対策をとってきたし、今後ともそういったことをやっていくつもりでございます。

2002-07-02 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 お答えいたします。 水産基本法において、国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、必要な施策を講ずることとされており、また、本年三月に策定された新生物多様性国家戦略においては、ブラックバス等の外来魚の生息域、量の抑制を推進することとされております。 これらを踏まえ、ブラックバス等外来魚については、その生息数を減らしていくことを基本に、生息区域の拡大を防止するための移植の制限、生息数を減らしていくための

2002-07-02 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 従来から水産庁は、先ほどお答えしましたように、海生哺乳類の保護管理については、所管しております水産資源保護法、漁業法、臘虎膃肭獣猟獲取締法に基づいて行っているということでございます。 このうち水産資源保護法においては、海生哺乳類のうち、ホッキョククジラ、シロナガスクジラ、ジュゴン及びスナメリについては採捕の禁止を定めておりますし、これらの海生哺乳類については、漂着した個体のデータ等を集めております。 また漁業法

2002-07-02 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 委員御指摘のとおり、まず、漁業というのは、もともと自然の天然に存在する魚及びその他の生物を利用し、自然のすぐれた再生機能を利用することによって成立している産業でございますから、そういった意味で、環境依存型の産業であると考えております。 そういったことで、委員御指摘のとおり、野生水産動植物の存在する生態系の維持というのが非常に重要になっていくということで、農林水産省でも平成五年に、野生水産動植物の保護に関する基本方針

2002-07-02 衆議院

環境委員会

○弓削政府参考人 海洋、海に関することの研究は、私ども各種の研究機関を持っておりますので、そういったデータを活用し、環境省と連携をとりつつ研究を進めていきたいと思っております。

2002-04-18 参議院

環境委員会

○政府参考人(弓削志郎君) トドについてのお尋ねでございますけれども、まず、トドにつきましては、環境省のレッドデータブックによれば、現在、トドは絶滅の危機に瀕している種ではなく、適切な管理を行わなければ絶滅の危険が増大する種に指定されているところでございます。 一方、北海道沿岸においてはトドによる定置網及び刺し網の漁具被害が発生しており、北海道庁からの報告によれば年間十億円以上の漁業被害を生じているところでございます。これに対して水

2002-04-18 参議院

環境委員会

○政府参考人(弓削志郎君) トドについては、生息地がロシアの地域、日本に、北海道に来遊するトドについてはロシアの地域ですので、正確な資源量については今データを持ち合わせておりませんけれども、私ども、生態調査を行っておりまして、毎年の来遊観測を行っております。 現在、昨年の日本海側の調査地点の観測によれば約四百二十頭の来遊が見られ、最近十年間の傾向として日本海沿岸における来遊頭数は増加傾向にあるという研究者の報告を受けているところでご

2002-04-18 参議院

環境委員会

○政府参考人(弓削志郎君) 先ほど私がお話しした話でございますけれども、今年の四月三日の日本水産学会で報告をされておりますけれども、北海道日本海中部へのトドの個体数については過去十年間で増加したという学会での報告でございます。 また、捕獲のときに陸揚げされずに水没している部分があるのではないかという御指摘でございますけれども、若干そういったものがあることはあるというふうに考えておりますけれども、それが二倍から三倍になっているというふ

2002-04-18 参議院

環境委員会

○政府参考人(弓削志郎君) 水産庁といたしましても、先ほど答弁しましたように、トドが絶滅危惧種という危機的な状況にあるというふうには考えておりませんけれども、希少種であるということは確かでございますので、そういった意味で漁業とこういう希少生物であるトドとの共存共生というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 そのために、必要な生態調査を今後とも続けるとともに、漁具被害をできるだけ減少させるためのいろいろな技術開発、そういっ

1997-12-11 衆議院

災害対策特別委員会

○弓削説明員 ワールドパールセンターについて、水産庁の支援に関するお尋ねでございますけれども、水産庁としては、引き続きワールドパールセンター設立準備委員会に参画することとしております。 また、現在国営で行っている輸出真珠の検査を、今後は民間で実施する方向での検討が行われており、検査業務の民間移行が円滑に行われるように、技術移転等の支援をしたいと考えております。 なお、計画によりますと、ワールドパールセンターにおいて、将来、真珠検

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