沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○征矢政府委員 沖縄県におきます雇用情勢は、先生御指摘のように、大変厳しいと私どもも考えております。 このための対策といたしまして、現在、緊急雇用開発プログラムに基づきまして、沖縄の地域の資源を活用した事業を進める中で、若年者の雇用開発を行っていただく場合に、それに対する三年間にわたります賃金助成をするというふうな事業を始めておりますが、この助成率を三分の一から二分の一に引き上げ、若年者の方々の雇い入れを促進いたしているところでござ
「征矢紀臣」の過去の国会発言
発言数 1,355件
初発言日: 1982-03-31 / 最新発言日: 1998-10-14 / 1 ページ目 / 全体 68ページ
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労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 私ども、雇用保険制度の運用につきましては、これは法律、法令その他制度に基づいてきちんと運用する、これが基本原則というふうに考えておりまして、その制度がきちんと運用している限り、それについて何らかの圧力をかけるとかそういうことをいたすつもりはございません。
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 恐縮ですが、そういう形での統計的な把握はいたしておりませんで、ただいま申し上げたような形での数字でございます。
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 公共職業安定所におきまして、職業相談、職業紹介という形でいろんな努力をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点について十分対応できるかどうかという点になりますと、今まで必ずしも十分でなかったという点がございます。 今後の方向としては、できるだけ広く情報を提供するという観点から、インターネットによる求人雇用情報の提供、そういうようなことも重要課題というふうに考えておりまして、どういうものをそういう形で進める
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、雇用促進事業団におきましては、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等の事業主支援業務、中小企業労働者のための勤労者福祉施設等の設置、運営業務、勤労者の持ち家促進のための勤労者財産形成促進業務等を行っているところでございます。 この事業団につきましては、先生御指摘のとおり、平成九年六月六日の閣議決定におきまして、「平成十一年の通常国会において法律改正を行い、廃止する。職業能力開発関連業務、中小企業の
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 情報化時代の中で新しい方向づけをしていく、非常に重要な課題であるというふうに考えておりますが、そういう課題について、これは失敗が許されませんので的確に対処するためには、まず試行的に一部地域で実施をしてみていろんな問題点を整理して、その上で全国的に広げていくというのが一番適切なやり方であろうというふうに考えているところでございます。 そういう意味で、とりあえず十年度におきまして首都圏の一部地域、これをターゲッ
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 既存の勤労者福祉施設につきましては、基本的な考え方としては、利用状況が低調で老朽化が著しい施設については取り壊しを行うこと、その他の施設については地方公共団体等に対する譲渡を行うこと、これを基本として考えているところでございます。 ただ、この譲渡等につきましては、地方公共団体の意向等を十分お聞きしながら段階的に進めていくということがやはり必要でありまして、そうしますとそれまでの間、これは雇用促進事業団あるい
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 管理運営につきまして、新法人が財政負担を行うということは考えておりません。
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおり、高齢化の急速な進展あるいは介護保険制度の導入等に伴いまして介護サービスに対するニーズが今後増大、多様化し、これによって介護分野の労働力需要は今後質量ともに大幅に拡大することが予想されております。 具体的にどのくらい拡大するかというのは私ども明確には現段階では把握できませんが、新高齢者保健福祉推進十か年計画、新ゴールドプランにおきましては、例えば訪問介護員、ホームヘルパーの平成十一年度までに確
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 失業給付終了後も職につけない方がどれくらいいるか、これは直接把握する統計ございませんが、総務庁統計局の労働力特別調査、平成十年二月によりますと、失業期間一年以上の離職失業者の方、これは二十九万人おりまして、離職失業者全体、百六十五万人中の一七・六％を占めております。 なお、平成九年度におきます雇用保険の支給終了者、これは百三十万人となっております。
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、介護労働の分野を魅力あるものとし、今後の労働力需要の拡大に対応する介護労働者を確保するためには、事業主の方々の雇用管理の改善のための自主的な努力、これを促進する必要があるというふうに考えております。そのため労働省といたしましては、介護労働力確保の拠点として各都道府県に一カ所ずつの公共職業安定所、これを福祉重点ハローワークというふうに指定をいたしまして、そこに専門の職員あるいは雇用管理アドバイザー
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 介護労働力を確保していく上で、ただいま御指摘のように労働行政と厚生行政が連携、協力することが非常に重要であるわけでございます。そのために、ただいま申し上げました福祉重点ハローワーク、そういうところで介護分野に働くことを希望する者に対するきめ細かな職業相談あるいは職業紹介、福祉関係合同選考会の開催、福祉施設の事業主の方に対する雇用管理の推進などを行っているところでございます。これらの事業の実施に当たりましては、各
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の経済見通しの改定試算につきまして、ただいま先生御指摘ございましたように就業者数が百万人程度減という見通してございますが、あわせて労働力人口も若干減を見込んでおりまして、当初見通しですと六千八百三十万人であったものが六千七百八十五万人というふうに見ているところでございます。これにつきましては、非常に厳しい状況になりますと、本来ですと労働市場に出てくる方が労働市場の外に行く、こういうこともございまして若干の減
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○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御指摘の点でございますが、最新時点で四・三％の完全失業率の中で構造的な要因によるものがどのくらい、あるいは循環的な意味での需要不足のものがどのくらい、こういうことでございますが、現時点では大体三％程度が構造的な要因の失業率、それから需要不足によるものが一・三％程度ではないかというふうに考えております。 構造的要因の三％というのは、確かに失業率が低かった時代に比べましてこれは一貫して上がってきておる
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用保険三事業関係の財政事情でございますが、先生御指摘のように、ここ数年間、平成五年度以降を見まして、決算いたしました結果、雇用安定資金を取り崩してきております。九年度につきましてはまだ決算見込みでございますが、九年度はたまたま若干剰余がございまして、これを積み立てるというような形になっております。ただ、趨勢的に、御指摘のような厳しい雇用情勢を考えますと、今後ともこれについては資金を取り崩すということが考えられ
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○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、今回、長期景気低迷によりまして雇用・失業情勢が悪化をしている、そういう中で日系ブラジル人等の方々の雇用にも相当悪影響を及ぼしているところでございます。 私ども、日系人の方に対して専門的に職業紹介を行う公共職業安定機関として日系人雇用サービスセンター、こういうものを設置しておるわけでありますが、そこにおきましても新規求職件数、これは平成十年度第一・四半期で見ますと、対前年同期化で八〇％増と大幅
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま雇用対策基本計画のお話ございましたが、数字は御指摘のとおりでありますが、ただ、雇用対策基本計画はこれだけではございませんで、経済計画とセットでこの計画が同じ期間定められておりまして、したがって、仮に見直すということになれば経済計画の見直しとあわせて雇用対策基本計画を見直す、こういう仕組みになっております。 現時点でそれじゃ経済計画についての見直しを行うかという点につきましては、政府としてその計画を見
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 必ずしも確たる定義ということではございませんが、産業構造等が変化することによって労働力の移動が起こるわけでありまして、そういう意味での、現時点においては非常に大きな構造変化が進んでいる、そういう状況の中での失業。あるいはもう一つは、働く側の意識の変化、そういうものがありまして、先ほども少し申し上げましたが、一般的に、非常に生活が厳しければ、職場に不満があろうとなかろうと働き口があれば即就職するということで就職率
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用保険の失業給付につきましては、年齢別の再就職の困難度等に応じました所定給付日数に加えまして、離職者の個別の事情、すなわち地域、業種などの個別の就職困難な状況に応じまして給付日数を一定期間延長する、これが個別延長給付でございます。 これの支給実績でございますが、平成九年度で見ますと、金額で五百五十八億円となっております。受給者実人員で見ますと、これは月の平均でございますが、三万四千五百十一人というふうにな
労働・社会政策委員会
○政府委員（征矢紀臣君） 総務庁統計局の労働力調査特別調査、これの平成十年二月の結果によりますと、適当な仕事がありそうにないとする就業希望者のうちですぐつける者、こういう方は百二十六万人となっております。