法務委員会
○後藤政府参考人 不服申し立て前置主義につきましての御質問でございますが、そのとおりでございます。
「後藤敬三」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 1994-11-29 / 最新発言日: 2002-03-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○後藤政府参考人 審査請求事件の処理で三千七十一件を処理してございますが、一審訴訟に行かれます件数は、そのうち四百七十五件と承知しております。
法務委員会
○後藤政府参考人 御答弁申し上げます。 不服申し立ての第一段階といたしまして、税務署長への異議申し立ては、処分から二カ月以内にしていただくこととされております。
法務委員会
○後藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今、手元の資料で御答弁申し上げますが、異議申し立て件数は五千六百五十件と承知しております。
法務委員会
○後藤政府参考人 今先生の御指摘のような大量の処分等が行われますが、この不服審査の手続といたしましては、第一段階目に異議申し立て、二段階目に審査請求というふうになってございますが、その異議は五千六百五十件でございます。審査請求は、お手元に……
法務委員会
○後藤政府参考人 異議決定がございました後の、不服申し立ての第二段階といたしましての審査請求は、異議決定から一カ月以内に行っていただくこととされています。
法務委員会
○後藤政府参考人 平成十二年度で申しまして、受理いたしました件数は三千四百五件でございます。
法務委員会
○後藤政府参考人 平成十二年度の不服申し立ての処理状況でございますが、棄却件数が全体の六六％、却下件数が一〇％、全部または一部の認容でございますが、一五％と承知しております。
消費者問題等に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 先生お尋ねのベンチャー企業等の資金調達の道を広げるという観点から、昨年七月より、店頭特則市場、いわゆるフロンティア市場を開設いたしまして、その活発な利用を期待しておるところでございます。
消費者問題等に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 大変広い広がりを持った御提言であろうとお受けとめいたします。先生の御質問の御趣旨が、資金調達をいたします法人が、投資者との間で、例えば媒介者、仲介者を通さずに直接に行われる相対の資本調達といった面でのお尋ねでございますならば、先生も御指摘いただきましたような、投資家保護という観点からの証取法上のディスクロージャーの御要請がございますが、それをお果たしいただければできるというふうに考えてございます
消費者問題等に関する特別委員会
○後藤説明員 お答え申し上げます。 先生も御指摘いただきました投資家保護上の観点から、証取法上の証券業のあり方等につきまして、そういった点も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。
規制緩和に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 まさに、店頭市場の今後の発展につきましては、私どもといたしましても一生懸命勉強をさせていただいておるところでございまして、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
規制緩和に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 店頭市場の流通市場としての整備ということについてのお尋ねでございますが、御案内のように、我が国の店頭市場は登録企業数は着実に増加しておりますが、流通市場の状況を見ますと、多くの銘柄につきまして、株式公開の後におきまして売買高が著しく減少するなどの傾向が見られているという問題点が指摘されてございます。店頭市場の活性化を図るためには、こういった円滑な取引を促進することが課題となっておると存じます。
規制緩和に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 店頭特則市場につきましては、先生御指摘のとおり、二十一世紀に向けました、我が国経済の一層の発展に資するという観点から、ベンチャー企業等の株式公開による資金調達の円滑を図るために、登録基準を大幅に緩和して、昨年七月に開設させていただいたところでございます。 御指摘のように、現段階では登録企業はまだございませんが、この点につきましては、市場創設からまだ日が浅いということも踏まえまして、店頭市場へ
規制緩和に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 店頭特則市場につきましての、研究開発型事業から新規事業に改めるという理由についてのお尋ねでございます。 先ほども申しました、昨年七月に店頭特則市場が開設をいたしました。これに対しまして、サービス業を含めまして幅広い業種のニュービジネスの資金調達の場として店頭特則市場が活用されるべきであるという御要望がございまして、それを踏まえまして、今般対象事業につきまして研究開発型事業から新規事業に改める
規制緩和に関する特別委員会
○後藤説明員 お答えを申し上げます。 創業いたしましてから店頭公開までに相当の年数がかかるという御指摘がありますことは承知してございます。 原因についてのお尋ねでございますが、創業から公開までの平均年数が長いということは、公開につきましての各企業のお考え方といった点が一つ考えられるのではないかと存じております。 すなわち、平成六年一年間に店頭公開企業が百六社ございましたが、その百六社を対象に分析をいたしました結果、企業の設立
中小企業対策特別委員会
○説明員（後藤敬三君） お答えを申し上げます。 店頭市場で対象企業が限定をされているのではないか、これを撤廃すべきではないかというお話が先生からございました。これにつきましてお答えをいたしたいわけでございますけれども、この店頭特則市場はニュービジネスの育成を通じまして我が国経済の構造改革に資するために、ベンチャー企業等の営む新規事業が企業化前の研究開発段階にあって、将来性は認められるものの企業として成長途上の段階にあって、まだ収益基
内閣委員会
○説明員（後藤敬三君） お答え申し上げます。 お尋ねの七年度の予算編成につきましては、一段と厳しさを増しております財政事情のもとで限られた財政資金の効率的、重点的な活用に努めていこうとして現在編成作業を行っている最中でございます。 防衛関係費につきましても、今後の予算編成過程におきまして、関係省庁と協議の上、適切に対処してまいりたいと存じております。