地方行政委員会
○後藤参考人 私ただいま御紹介にあずかりました後藤でございます。今度の地方税法の一部改正につきまして、県税としての立場から概略の意見を申し述べたいと思います。 具体的な内容に入ります前に、概略を申し上げますと、現在の地方財政全体の立場から申しまして、三十一年度、三十二年度税収の上では、相当の自然増収というものも考えられるわけでありますけれども、現在の地方財政の状態はと申しますと、公債償還費の増大というような面、あるいは給与改訂という
「後藤瑛」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 1957-03-12 / 最新発言日: 1957-03-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方行政委員会
○後藤参考人 ただいまの個人事業税の場合の所得の段階でございますが、実際の数字を申し上げますと、第一種事業におきましては、全体で第一種事業税を課税される人員は三十二年度の見込みでいきますと、二万四千六百人程度であります。そのうち所得税を納める一いわゆる君資格者と申しておりますが、所得税を納めるもので個人事業税を納めるものが一万二千百八十名、それから所得税を納めないで個人事業税だけが課税されるものが一万二千四百人ほどあります。所得税を納め
地方行政委員会
○後藤参考人 遊興飲食税につきましては、一昨年の十一月に法律の改正がありまして、全国的に公給領収証制度を実施されたわけでありますが、栃木県の場合におきましては、二十七年度から県独自の公給領収証制度というものをやっておったのであります。三十年の公給領収証制度の切りかえにおきましては、単純に一応切りかえということでやっておりまして、私ども現実に三十年の十一月以降におきましては、経営者の実際の自主申告ということ一点張りできておるのであります。
地方行政委員会
○後藤参考人 先ほど申しましたように私の県におきましては、三十年の十一月に改正になりまして、全国一斉に公給領収証を使用するということになりましたわけでありますが、それ以前、昭和二十七年度から県独自で公給領収証を発給しておるわけであります。二十六年度まではやはり従来の運営の仕方といたしまして、責任納付制度というものをやっておったのですが、任納付制度になりますと、実際に割当そのものにつきましても非常に業者との間におきましていざこざか絶えない
地方行政委員会
○後藤参考人 芸者の花代に対しましては、現在三〇％を一五％にするという改正案が出ているわけであります。私ども三十七年から公給領収証制度を実施いたしました場合におきましても、芸者だけにつきましては非常にれずかしい点もあったのじゃないかと思うのですけれども、芸者だけは大体月額の標準をきめまして、それである程度働きのある者、ない者というふうに段階をつけて出させておったのであります。三十年の一月からは一応これを全部実績に切りかえたわけであります
地方行政委員会
○後藤参考人 やはり改正いたしました当初におきましては、従来の実績という形が一応出ておりますけれども、そういう意味におきましては下ってくる面があると思います。これも逐次といいますか、従来非常によく申告されておりました地区におきましては減の率が高いと思うのですけれども、ある程度のがれる形が出ておりましたところにおきましては、それほど減の率というものは高くないのではないかと考えております。
地方行政委員会
○後藤参考人 旅館における料金でありますが、普通の旅館におきましては通常料金と申しておりますのは一泊、朝食、夕食二食つき料金幾らという定め方が普通の定め方である。ホテルの例でございますが、私の方には現在登録ホテルが一軒だけあります。これは日光にありますが、この登録ホテルにおきましては宿泊料のほかに、食事はそれぞれ別な食堂で食事をするわけであります。全部伝票の形式になっておりまして、それが全部一カ所に集まって参りまして、翌朝精算をして帰り