農林水産委員会
○後藤参考人 制度の将来の見通しというのは私どももいろいろ検討しておりますけれども、どうしてもそこに組合員の負担を上回る企業主、雇用主、それからその産業の資本、さらには国全体という負担を大幅に導入しない限り将来行き詰まるのではないかという危惧を持っているところです。冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、このままいったのでは公的年金制度というのは果たして必要なのか、そういう不信が今職場の中では出始めているということであります。したがいま
「後藤英雄」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 1979-05-30 / 最新発言日: 1985-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○後藤参考人 参考人の後藤でございます。私は、当委員会が農林年金制度の改善のために御努力を続けてこられたことに対して敬意を表したいと思います。 御承知のように、農林年金制度は昭和三十四年に、農林漁業団体の健全な育成を図るという趣旨の施策の一つとして厚生年金から分離発足をして以来、当委員会初め関係各位の努力によって年金制度は充実をしてきました。この間に支給開始年齢の延伸等の改悪がなされ、一部充実を図らなければならない諸点はありますけれ
農林水産委員会
○後藤参考人 それでは私の考えを述べさせていただきます。 先ほども冒頭申し上げましたように、私どもは農林年金制度も含めて公的年金制度というのは社会保障として明確に位置づけるべきだというように考えているところであります。したがって、昨今急速に言われている相互扶助という立場をとるのではなくて、社会保障として国の補助を含めて充実をさせていくという考え方であります。現役と受給者の問題だけに的を絞って考えると年金問題は恐らく永久に解決のつかな
農林水産委員会
○後藤参考人 それでは考えを述べさせていただきます。 先生も御承知のとおり、農林年金の財政方式は昭和五十一年以来修正積立方式という方式をとっているわけであります。これは計算上必要財源率をはじきますとその急激な負担にたえ切れないということから配慮して、現在の所要財源率は千分の百五十四・五七でありますが、これは修正率七七・五を採用してそのとおりになっているわけであります。したがいまして、掛金率も千分の百九、これでも私ども、懐からいいます
農林水産委員会
○後藤参考人 ただいまの兵役加算についてでありますが、手元に資料がありませんので、その他の共済年金でそういう加算制度がとられているという制度があるとすれば、農林年金もそれと同等の改善をすべきではないかというように考えております。 それから次に障害年金の問題でありますけれども、今度の法案については一定額以下の者については支給をする、このようになっておりますが、基本的にはこれは支給を停止をする、しかし一定額以下の者については支給をすると
農林水産委員会
○後藤参考人 お答えをいたします。 私は、支給開始年齢が延伸をされるときの第八十七国会、昭和五十四年五月三十日の当農水委員会で参考人として意見を述べているわけですが、その際に、定年の延長については言われるようにうまくいかないのではないかという危惧を私は述べております。その当時、平均が五十七・六歳、これは五十四年の八月時点の調査でありますけれども、五十八年で五十七・七歳ですから、わずか〇・一歳しか実際には四年間で延長されていないという
農林水産委員会
○後藤参考人 後代負担の問題は、制度が存続する限り必ずついて回るんだというふうに思っております。したがいまして、私も冒頭の意見陳述ないしは御質問に対する答弁の中でもお答えしましたように、この年金制度というのは本人の自由意思で選択をできるというものではないわけです。国の立法行為として国民皆年金制度というのがあって、いや応なしにいずれかの年金に加入しなければならないという。したがいまして、先生が先ほど国の負担もそう期待できないというお話でし
農林水産委員会
○後藤参考人 抜本改悪でありますので、基本的にはすべて問題があるというように思っておりますが、あえて法案の中身で言いますと、まず一つは年金額の算定基礎、つまり標準給与のとり方が現行は退職時の前一年間で算定するわけでありますが、これが採用時から退職までの全期間にわたって算定されるということであります。 それから次に、支給開始年齢については先ほど来申し上げておりますが、その中でも経過措置の短縮、さらには六十歳を六十五歳にするという問題、
農林水産委員会
○後藤参考人 それではお答えをいたします。 まず現場の労働者の実態でありますけれども、数字については先ほど本田参考人の方からも茨城県の実態が言われました。一般的に私ども、労働者状態調査というものをそれぞれの労働組合でやっている結果からいいますと、一人の賃金では到底生活を維持することはできない。辛うじて維持をしていたとしても、何か不測の事態が出たら根本から覆されてしまう、生活自体が覆されてしまう、そういう賃金の実態であります。したがい
農林水産委員会
○後藤参考人 結論から先に申し上げるとするならば、安定は図られないと言わざるを得ない。負担と給付の均衡については、冒頭でも申し上げましたように、負担は国、団体、個人つまり組合員、三者の負担になっているわけでありますけれども、国の負担は大幅に削減をしていく。今榊参考人が昭和百年で七四から五％水準と言いましたが、私ども、厚生年金の削減と比較してみてもう少しふえるのじゃないか、つまり七四％よりもっと落ちるのではないかというように考えていたとこ
農林水産委員会
○後藤参考人 ただいまの御質問については鈴木参考人の方が御答弁いたします。
農林水産委員会
○後藤参考人 参考人の後藤であります。 農林年金は設立以来二十年を迎えたわけでありますけれども、この間の制度改善について当委員会の多くの御努力に対して、深く感謝申し上げたいというふうに思います。また、今後の制度改善については、四十数万農林年金組合員が心から大きな期待を寄せているところでありまして、本日それらの代表が傍聴に参じているということを申し添えたいというふうに思います。 私は、農協労働者九万人の組織する全農協労連の代表とし
農林水産委員会
○後藤参考人 先ほど御意見を申し上げたわけでありますけれども、いろいろな角度から十分に討議を尽くされるべき問題だというふうに考えております。 なお、参考までに、これは三重県の、現在年金を受給している人たちからアンケートをとった一部でありますけれども、現在私の手元に三枚あるわけですが、三方とも定年は六十歳にすべての企業がなった上で支給年齢を引き上げるべきだということを、このアンケートの中で答えているということを申し添えておきたいと思い
農林水産委員会
○後藤参考人 毎年国に対する要求をわれわれはこういうふうにしているので、ぜひ全中もこのわれわれの要求を支持して、そして運動を進めてほしいという、その要求の中身に実は七、三の問題があるわけですが、それについては先ほども私申し上げましたように、それぞれの企業が違うのでそれについて全中がとやかく言うという筋合いのものではないということでこれまで推移をしてきております。
農林水産委員会
○後藤参考人 基本的考え方は先ほど申し述べました。もう少し詳しく言いますと、実は農林年金が発足をする、法改正が出た年に、全農協労連の前身である、その当時は全農労協といいましたけれども、第三回の定期大会が開かれているわけですが、その際に、農林年金が設立をされるということに関して、われわれは努力をしてきて、非常に喜ぶべきことである、ただしかし、われわれの共済制度を得たからといって単に喜ぶべき問題であろうかということで、やはり社会保障として充
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○後藤参考人 そのようにしたいと考えております。ただ、その場合には、現在の大企業本位の政策のもとでは不可能ではないかというふうに考えております。
農林水産委員会
○後藤参考人 私どもは、先ほど玉置参考人が述べましたように、十分な審議を尽くすといろいろな角度から知恵が生まれてくるのではないかということを一貫して主張してまいりました。したがって、労働組合と経営団体との話し合いの場をぜひ設けてほしい、実はこのことをやりますと労働組合側にとってはもろ刃のやいばになる危険性もあるわけです。公的な、あるいは労使の団体の中で協議をしてその中で整合性を見出すという場合には労働組合も一定の譲歩をしなければならない
農林水産委員会
○後藤参考人 私どもは、この支給開始年齢の引き上げ問題以前から当面定年年齢を六十歳にしろという要求をしてきているところであります。引き金になるということをいまおっしゃられておりますので、われわれは意を強うしたわけでありますけれども、ただ、いま山口参考人が言われたことを本当にどういう形でやられるのかということがどうも不明確なわけであります。したがって、先生方を前にして言われていることですから、ぜひ先生方も監視していただいて、ここで発言した
農林水産委員会
○後藤参考人 農林年金中央共闘会議として具体的に結論を出しているわけではありませんけれども、いろいろ話し合いの中では、この審議の経過の中で、われわれの基本的な態度と関連する問題で再度協議をしなければならぬ問題が出た場合には協議をしていこう、こういうように考えているところです。 ただ、先ほど冒頭の陳述の中で私言いましたけれども、この定年の問題と支給開始年齢の引き上げの問題は即短絡できないという、そういう職場の実態があるわけです。たとえ