財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。 また、事業者の皆様の御負担
「後藤茂之」の過去の国会発言
発言数 4,117件
初発言日: 2000-07-18 / 最新発言日: 2025-11-27 / 1 ページ目 / 全体 206ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。 しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。 なお、総務省からは、次期通常国会に政府から提出する地方税法の年度改
財務金融委員会
○後藤（茂）委員 委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。 その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むと確認できたことに
財務金融委員会
○後藤（茂）委員 運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。 今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘のとおり、暫定税率廃止後もこの交付金を維
財務金融委員会
○後藤（茂）委員 現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。 軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の暫定税率廃止に係る財源措置が確実に講じら
財務金融委員会
○後藤（茂）委員 ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。 平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。 道路インフラの維持管理と国民生活のた
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。 その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調整で行われることが一般的であることや、政
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。 このうち、給与収入二百万円
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。 また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただ
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであれば、期限の到来に向けて必要な対応を検討
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財源を確保する姿勢をしっかりと示しておりますから、与党としても、しっかりとこうした法案を提出するということで対応していきたいというふうに考えております。歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 ただし、修正過程の議論の中で、やっぱり今置かれている経済状況とか、いろんな、その検討期間ですとか、その規模等も含めて、
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） 所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解も
財政金融委員会
○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。 具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置とし
予算委員会
○後藤（茂）委員 今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。
予算委員会
○後藤（茂）委員 まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。 しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行
予算委員会
○後藤（茂）委員 令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）