内閣委員会
○政府参考人（徳久治彦君） このマイナンバーにつきまして、学校の児童生徒、学生一人一人が本制度について理解を深めることが重要だというふうに考えてございます。 学校教育におきましては、社会保障とか租税などについて社会科とか公民科において指導することとしておりまして、その際、マイナンバー制度の意義や仕組みにつきましても関連付けて取り扱うことが考えられるわけでございます。 文部科学省といたしましては、各学校においてこの制度の適切な指導
「徳久治彦」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 2008-11-14 / 最新発言日: 2015-06-04 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の方で、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査ということで、その調査の中に不登校の調査がございます。 平成二十二年度、昨年度でございますが、不登校の児童生徒数、小中でございますけれども、全体で十一万四千九百人に上っておりまして、引き続き教育上取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 このため、文部科学省におきましては、不登校児童生徒
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 今委員御指摘の点でございますが、当然のことながら、いじめは決して許されないことでございます。ただ、どの学校でも、どの子にもいじめは起こり得るということでございまして、やはり、いじめの問題の解消を図るということで、未然防止の取り組みと、いじめが発生した場合には、その兆候をいち早く把握し迅速に対応する、いわば早期発見、早期対応ということが重要であるということでございます。 このため、文部科学省といたしましては、このいじ
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 今委員御指摘のように、被災した児童生徒が避難先で差別されたりいじめられるということは、あってはならないことであるというふうに考えてございます。そのため、児童生徒に対して放射線についての正しい知識を教育することが重要であるというふうに考えているところでございます。 放射線に関する学校教育についてでございますけれども、中学校の理科の教科で、今年度から放射線の性質と利用ということにつきまして新たに教えることにいたしました
内閣委員会
○徳久政府参考人 文部科学省におきましては、平成十九年以降、障害のある子供の就学先の決定に際しまして、保護者の意見聴取を義務づける等の取り組みを行ってきているところでございます。 一方、今、西村委員の方から、修正提案者の方からお話ありましたように、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育のあり方について、文部科学省といたしましても検討を行ってきました。 中央教育審議会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理
内閣委員会
○徳久政府参考人 文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの確保に関する取り組みといたしまして、これまで、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の新学習指導要領等に、各学校における障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習について、まず明記をいたしました。また、障害のある子供の就学先の決定に際しまして、平成十九年以降、保護者の意見聴取を義務づける等の取り組みを行ってきたところでございます。 課題ということでございますが、
内閣委員会
○徳久政府参考人 先ほども御答弁させていただいたように、特別支援教育に関しまする中央教育審議会の論点整理におきましては、就学先決定のあり方について、子供の障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から決定をするということ、その際、本人、保護者に対し十分情報提供しつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定する仕組みとすることとされており
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 それでは、学校関係の施策につきまして答弁させていただきます。 まず、被災地の学校におきましては、スクールカウンセラーなどを活用いたしまして、被災した児童生徒に対しまして、今御指摘のありました質問紙による調査、スクリーニングや学校活動における観察、または保護者や教員との話し合いなどを通じて、子どもの状態を把握して、特に心のケアが必要な児童生徒等の早期発見に努めるとともに、必要に応じて医療機関とか精神科医につないでいく
農林水産委員会
○政府参考人（徳久治彦君） 文部科学省は、このプロジェクトにつきましては、三泊四日以上の宿泊を伴う自然体験活動等を行う小学校の施設利用に関しまする経費等に対する補助を行っているところでございまして、平成二十三年度予算におきましても、全国で二百十二校分の支援経費を盛り込んでいるところでございます。 現在、文部科学省ではこの事業、プロジェクトの支援対象となる取組を選定をしている、そういう真っ最中でございます。今後、特に被災地域を含む農山
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○政府参考人（徳久治彦君） 二点ございまして、まず一つは、学校における人権教育の更なる推進に資するため、本年度中に人権教育に関する先進事例を集めた事例集を作成する予定としております。この事例集において拉致問題についても実践事例を取り上げるということを検討してまいりたいと考えております。 それから二点目でございますが、内閣官房の拉致問題対策本部におかれまして、御案内のように映画の「めぐみ—引き裂かれた家族の30年」の学校における上映会
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 お答え申し上げます。 いじめの認知件数を文部科学省の方で把握しておりますが、最新のデータでございます平成二十一年度で、小中高等学校、特別支援学校を合わせまして、七万二千七百七十八件というふうになっております。
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 ただいま委員御指摘の点でございますが、いじめから立ち直った、そういう成功した者の事例を発信していくことというのは、やはり、いじめられている子どもたちを勇気づけるという観点からも、いじめを克服するという上で有意義なものというふうに考えられると思います。 当然のことながら、いじめは決して許されることではございませんで、どの学校でも、どの子にも起こり得るものであるということでございます。いじめ問題に対しては、その兆候をい
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 今御指摘ございましたインターネットや携帯電話等を活用したいじめでございますけれども、まず、実態でございますが、文部科学省が行っております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのを毎年度実施しております。 平成二十一年度でございますが、いじめの問題の態様のうち、今申しましたパソコンとか携帯電話を使ったいじめの件数でございますが、全体で三千百七十件ということでございます。いじめの認知件数は、先ほど言い
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 今委員御指摘の点でございますが、四月十五日付の新聞報道でなされておった件だというふうに承知をいたしております。千葉県船橋市において、福島県から避難してきた子どもに対して、今委員御指摘の、放射線がうつるとのいじめがあったとの報道だということかと思います。 私どもの方で船橋市の教育委員会の方に確認いたしましたところ、新聞報道が事実であるかどうか確認できないということではございました。 しかしながら、船橋市の教育委員
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、今お話ありました放課後児童クラブ、それから文部科学省の方では、放課後子ども教室という形で実施をさせていただいております。 私どもの文部科学省の放課後子ども教室の方でございますが、これにつきましては、やはり実施場所は当然のことながら学校になりますけれども、放課後子どもクラブの方につきましても、教室と連携を図って実施をしているようなところがございまして、その場合には、学校施設を利用す
青少年問題に関する特別委員会
○徳久政府参考人 委員御指摘の点、もっともだと思います。 ちょっと口幅ったい言い方でございますけれども、学校施設の所管の審議官でないもので、直接的な答弁ではございませんけれども、非常に貴重な提言ということで、担当の方にもしっかり伝えさせていただきたいと思います。
農林水産委員会
○徳久政府参考人 近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化が進む中で、子供たちが森林を初め豊かな自然について学ぶ機会を確保することは重要である、こういうふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、豊かな体験活動推進事業におきまして、小学校の児童が農山村で森林の間伐や枝打ち体験等の林業体験を行う小学校の取り組みを補助いたしまして、子供たちの森林に親しむ活動が充実するよう取り組んでいるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（徳久治彦君） 不登校でございますけれども、これに対しまして文部科学省、各教育委員会、学校におきましては、これまで、児童生徒が楽しく安心して通える学校づくり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実、また学校、家庭、地域の連携強化、教育委員会が設置運営する教育支援センターの整備充実、ＮＰＯ、民間施設との連携の促進、ネットワークづくりに努めてきたところでございます。 今回、委員御指摘の
内閣委員会
○政府参考人（徳久治彦君） 昨年九月に施行されました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律によりまして、教科書発行者は教科書デジタルデータの提供が義務付けられてございます。具体的には、拡大教科書等を製作するボランティア団体等から希望のあった教科書のデジタルデータすべてを文部科学省に提供いただいているところでございまして、これらのデジタルデータは本年二月よりボランティア団体等に提供されているところでござい
内閣委員会
○徳久政府参考人 配偶者暴力防止法に基づく政府の基本方針におきましては、配偶者からの暴力の防止に資するよう、若年層への教育啓発として、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進することとされております。 このような観点から、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等において、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性について指導しているほ