文部科学委員会
○徳増政府参考人 お答えいたします。 内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。 そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。 指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による
「徳増伸二」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 2024-02-14 / 最新発言日: 2025-06-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。 委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 今し方各省からの答弁にあったとおり、対象となるか否かはケース・バイ・ケースであり、証拠等に基づき個別に判断されるべき事柄であると考える次第であります。その際、特定の画像が法律に抵触するものであるかどうかについて判断するに当たっては、個別の事案ごとに関係する法令の要件を満たしているかなどについてよく精査をし、慎重にかつしっかりと検討を行う必要があると認識しております。 なお、ディープ
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、アクチニウムを用いた医薬品などについて世界で開発が進む中、日本としても、医療用ラジオアイソトープの国産化等を実現するための取組を進める必要があると認識をしております。 こうした状況も踏まえ、昨年度、内閣府として、医療用ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な組織体制の確立に向けた委託調査を実施した次第であります。調査の結果、その体
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 日本アイソトープ協会はラジオアイソトープの供給等を行う公益社団法人であり、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを進めるに当たって非常に重要なステークホルダーの一つと認識をしております。 内閣府は、アクションプランの推進に当たり同協会と頻繁に意思疎通を行っており、同協会からは、アクションプラン推進のために必要な調査も含めて全面的に御協力いただける意向を伺っている次
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 御指摘の国立成育医療研究センターの医療部門については、質の高い医療を提供していくとともに、優れた医療人材を育成、確保していく上でも重要であると認識をしております。 国立研究開発法人の制度においては、運営費交付金の支給対象について特段の定めはなく、同制度としては、法人が設置をする病院部門について運営費交付金の支給対象から外すような仕組みとはなっていないところでありまして、経営上必要と
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 御指摘の委託調査は、核医学治療を目的とした医療用ラジオアイソトープの国内製造から利用までに生じる課題の解決に資する情報の整理を目的として実施をしたものでありまして、株式会社千代田テクノルが受託をいただいた次第であります。 具体的には、核医学治療で注目を集めているアクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保に関する可能性を探るべく、ウズベキスタンのウラン鉱山の鉱石残渣を調査して
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 国立がん研究センターには、内閣府の令和五年度当初予算によるモリブデン99、テクネチウム99ｍの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化に関する調査に御尽力をいただいた次第であります。 内閣府としては、この調査に引き続き、アクチニウム２２５及びアスタチン２１１の国内製造から利用までに生じる課題の解決に向けた調査を検討していたところであります。 仮定の質問なのでお答えはなかなか難しい
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 内閣府の実施した昨年度委託調査によると、現行のＪＲＲ３の能力では、運転期間中において、水力照射設備により週当たり約百キュリー、垂直照射設備により月当たり約千キュリーのモリブデン99を供給することが可能であるとされております。 一方で、国内において製造されるモリブデン99については、その製造方法の違いにより、海外から輸入したものと比較をして放射能の強さが異なることなどから、モリブデン
決算委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 重要ラジオアイソトープの国内製造や利用、普及に向けてコンソーシアムを構築するに当たっては、医療用ラジオアイソトープの製造、精製、頒布、利用など全ての過程のステークホルダーの参画が望ましいと考えております。 こうした観点から、内閣府の実施をした昨年度の委託調査において、これまで医療用ラジオアイソトープに関わってきた実績等を踏まえ、参画候補機関の洗い出しを行っているところです。具体的に
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 国と地方公共団体の役割分担としては、政府は大局的な見地から我が国全体の方針を基本計画で示すこととしており、地方公共団体においては、国が定める方針等を参照しつつ、各地域の特性を踏まえた自主的な施策を策定をし、実施をすることとしております。 特に、地方では人口減少に伴う労働力不足などに直面する地域が多く、地域における様々な課題解決にＡＩを活用することが期待されているところです。このよう
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 ＡＩを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。 この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） 政府はこれまで、ＡＩの研究開発を加速するために、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源であるとか、ＡＩ学習用のデータの整備、提供などの取組を進めてまいりました。これらの取組により、日本企業が開発するＡＩの性能は確実に向上していると認識をしております。 しかしながら、ＡＩの研究開発に資金や人材が迅速に集まってこなかったことであるとか、あるいは英語等に比べて日本語データが少なく、ＡＩの学習が難しいことな
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 ＩＴ技術に関する国際競争力を三十年間を通して評価しているもの等は見当たらないものの、確認できる範囲では、世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムのＩＣＴ競争力ランキングによれば、日本の順位を、約二十年前の二〇〇四年、二十年前の二〇〇四年に八位まで一旦上昇した後に、その後しばらく十五位から二十位前後のところを推移をしておりまして、データが残っております最後の二〇一五年には十
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 ＡＩの研究開発について世界的に競争が激化する中、研究人材の確保も激化をしております。国内外の研究者に我が国での研究の実施に魅力を感じてもらうことは重要でありまして、これまでも各研究開発機関や企業がそれぞれの立場から取り組んでいるところであります。 具体的には、例えばでありますけれども、大学において学生や研究者を相互に派遣、交流する国際的なプログラムを整備しているほか、企業が社内でコ
内閣委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 ＡＩ技術は変化が非常に速く、現時点で全てのリスクを予測することは難しいのでありますけれども、インターネット上で偽・誤情報や誹謗中傷等が増加する可能性は否定できないと考えております。 そうした中、技術的な対応としては、例えば、ＡＩが生成することを、ＡＩが生成したことを示す識別情報をコンテンツに埋め込みます電子透かしであるとか、不適切な出力を抑止をしますガードレールに係る技術などによる
文教科学委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 科学技術、イノベーションは国力の源泉であり、その基盤となる研究力の強化は極めて重要な課題であります。御指摘のとおり、近年はトップクラス論文数などの指標において我が国の国際的な順位が下がっており、研究力の強化は重要な課題と認識をしております。 この三十年の主な成果でありますが、例えば、小惑星探査機「はやぶさ」による小惑星表面のサンプル採取の成功のほか、日本出身のノーベル賞受賞者がこの
文教科学委員会
○政府参考人（徳増伸二君） お答えいたします。 二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けては、昨年十二月より基本計画専門調査会において具体的な検討を進めているところであります。先端科学技術をめぐる各国の主導権争いは激化する一方、我が国の相対的な研究力が低下をするなど様々な課題があり、我が国として、重要な分野における研究開発の推進等は重要な検討テーマであると認識をしております。 第七期基本計画に
内閣委員会
○徳増政府参考人 お答えいたします。 例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。 また、不適切な方法としては、開発したＡＩの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにＡＩを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人
内閣委員会
○徳増政府参考人 情報の収集の仕方は様々あると思っておりますので、これは今後の検討とさせていただければと思います。 他方で、もう一点の、海外、国外の企業につきましても、日本で使われているＡＩの多くが国外製であることから、国外のメジャーなＡＩ開発者に対しても、同様に情報収集を行ってまいりたいと考えております。