決算行政監視委員会第二分科会
○徳永政府参考人 国立大学法人につきましては、それぞれの大学が中期目標、中期計画期間中に定めた目標をどれだけ達成したのかということが評価の仕組みの基本でございます。そういういわば各大学が記載すべき中期目標、計画の内容に、今先生御指摘の地域活性化ということも含めた形で社会との連携や社会貢献に関する目標ということがございます。すべての大学がこの目標を掲げ、そしてそれについて今達成の取り組みを行っております。そういったそれぞれの地域貢献に向け
「徳永保」の過去の国会発言
発言数 209件
初発言日: 1997-11-06 / 最新発言日: 2010-05-17 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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法務委員会
○徳永政府参考人 二十二年度の募集人員の削減につきましては、ただいま先生から御指摘のとおりでございます。 さらに、二十三年度の入学定員につきまして、私ども個別に大学から状況を伺っておりますけれども、その中では、これまでに見直しをしていない法科大学院も、すべてを含めまして、二十二校においてさらに定員の削減を検討していると聞いております。仮にそれぞれの大学での検討が進めば、結果としてすべての法科大学院において入学定員の見直しが行われると
法務委員会
○徳永政府参考人 今先生御指摘のように、中央教育審議会のワーキンググループで具体に実地調査まで行って、やったわけでございます。 そういった中では、例えば、入学者選抜で競争率二倍を下回る結果となっている、そういうことで、入学者の質の確保に対する意識が低い、そういう法科大学院が見られる。あるいはまた、定期試験の問題のいわば解答等につきましても実地で調査をしたわけでございますが、可とされた答案の中に、不可相当ではないかと考えられる答案が少
法務委員会
○徳永政府参考人 先生御指摘の、いわば公的支援の見直しということでございます。 こういった問題につきましては、私どもの行う公財政支出という問題もございますし、また、それぞれの実務家教員の派遣ということもございます。そういった問題全体について中教審で現在検討中でございますから、まだ具体的にこういったことということをお答えする段階ではないわけでございますが、少なくとも、私どもが直接所管をしております例えば公財政支出ということに関連をして
文部科学委員会
○徳永政府参考人 突然の御指名でございまして、具体的にどういうことをお答えすればいいのかわかりませんが、端的に私が北九州市の企画局長のときにやってまいりましたことだけ申し上げれば、当時、北九州市としては、若松方面に学研都市を造成したい、つくりたいと考えておりましたけれども、もちろん、大変資金もかかるわけでございますし、また、大学等そういったものの整備、あるいは組織の構築というのはなかなか難しいという点がございました。 そこで、当時の
行政監視委員会
○政府参考人（徳永保君） 奨学金の猶予期間ということにつきましては、これは昭和十八年に現在の日本学生支援機構の前々身団体でございます大日本育英会以来やっているわけでございます。こういう中で、私どもといたしましても、五年間の猶予期間をもって奨学金の返還ができるように生活基盤を確立をしていただきたいと考えております。 現状におきましても、それでもなお返還が困難な場合には、様々な返還者からの相談に基づきまして具体的な資力を勘案しつつ、規定
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 国立大学病院の長期債務につきましては、もうこれは実は法人化の後に言わば負わされたということではなくて、言わば国立学校特別会計の時点におきましても、国立学校特別会計全体として各病院が行う施設整備あるいは新たな大型の診療設備の購入等につきましては長期借入れを行い、これを、言わばすべての国立大学附属病院が一括して債務を負っているという姿を負っていたわけでございます。その時点での債務がおよそ一兆円ございました。これにつ
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 御指摘のように、私どもとして、四十二の国立大学附属病院全体について、言わばそこで雇用されている職種の全体について詳細なデータがないということは御指摘のとおりでございます。 ただ、個別の大学の様々な例をお聞きいたしますと、およそ例えば六百床程度、言わば俗に言う新設医大と言われたところの病院でございますが、こういったところでは、大体一千名強の職員のうちコメディカルのスタッフが六百六十七、六百七十名ぐらいでおよそ
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 御指摘のように、ＮＩＣＵの整備ということに関してきちっと人員を確保する、特にまたそういったことに関して習熟した人を確保するということは、診療を行っていく上で大変必要だと思っております。私どもの方といたしましても、この額につきましてはまた少ないというおしかりを受けるかもしれませんが、この二十一年度当初予算におきましてもこういう人材育成経費として七億円を計上しているところでございます。 あるいはまた、その国立大
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 大学病院の医師の給与につきましては、全体として言わば大学教員としての給与というようなことから、例えば他の国立病院等の医師と格差があるということも承知をしております。 一方で、そういうことに対しましては、先生の方から先ほど診療報酬自体が減っているではないかという指摘を受けているところでございますが、例えばそういう人件費の五％カットという中でも、診療報酬を財源とする場合、あるいは競争的研究資金を財源とする場合に
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 医師全体の言わば医師不足といった問題につきましては、先生が御指摘のように、この四月から医学部の入学定員を八千四百八十六人に増員したところでございます。一方でまた、卒後臨床研修等につきましても必要な見直しを行い、新たな制度がスタートするわけでございます。そのほかまた、医師以外の職種の方々にできるだけそういうきちっと様々な行為を分担をしていただくといったことも必要だと思っております。また同時に、分野、地域別の偏在を
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 御指摘いただきましたように、東京大学など七大学における医学系大学院の基礎医学分野への医師免許を有する入学者、平成十年度に比べて平成二十年度では四割減となっているわけでございます。こういったことについて、私どもも大変深刻な事態であるというふうに受け止めているわけでございます。 少なくとも私どもの方では、医学教育のカリキュラムの面におきまして、例えば基礎研究者養成を目的とした大学院への早期進学を行うＰｈＤコース
文教科学委員会
○政府参考人（徳永保君） 文部科学省におきましては、先日、国立大学法人法によりまして、文部科学大臣が中期目標期間終了時に国立大学法人の組織及び業務全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされていると、こういう法律の規定に従いまして、去る六月五日に、各国立大学法人に対して、それぞれの組織及び業務全般の見直しの内容を求める決定を行い、このことを通知したわけでございます。 こういった中には、大学院の博士課程について
文部科学委員会
○徳永政府参考人 御指摘ございました、複数の大学による教育課程の共同実施ということでございます。これは、御紹介がございましたように、平成二十年度に創設をしたわけでございます。 ただ一方、先生の方から御要望という形で御指摘ございましたが、複数の大学がいわば組織を一体となって共同で設置をするということにつきましては、さまざま、教育課程の共同実施の過程でも技術的な検討をしたわけでございますが、やはり、複数の大学により設置される共同学部によ
文部科学委員会
○徳永政府参考人 私どもも、大学に対して、いわば寄附等によりまして自己の裁量による財源を確保していくことは大切な課題だと思っております。そのために、これまでも学校法人に対する寄附税制等の改善については毎年のように要望を行い、所得税、法人税等の税制改正が認められてきたわけでございます。 二十一年度税制改正要望におきましても、一定の相続財産等についての制度改正要望を行いましたけれども、残念ながら、この要望等は、私どものさまざまな準備不足
文部科学委員会
○徳永政府参考人 私ども、大学というものが安定的に教育研究を行っていくということのためにはやはり基盤的な経費が必要であろうと考えております。もちろん、大学そのものの教育研究を活性化するという意味で競争的な資金というものは大きな有効な手段であろうと思っておりますが、一方では、今度のノーベル賞の受賞の内容を見ましても、その研究が実際には三十年前、四十年前、五十年前に行われた研究であるというようなこともございます。あるいはまた、さまざまな財界
文部科学委員会
○徳永政府参考人 今先生から御指摘いただきました、ある大学におきまする奨学金説明会においてそのような誤った説明をしたということでございます。私ども、そういった経緯、そしてまた、大学においてきちっと訂正文を学内に提示をし、全学生に対して周知をしたということにつきましても報告を受けているわけでございます。 私どもからすれば、日本学生支援機構の方から全学校に対しまして、本年五月十一日に、有利子奨学金の貸与基準における学校独自の学力基準を設
文部科学委員会
○徳永政府参考人 事実関係の方は私の方からお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、国立大学の運営費交付金につきましては、平成十六年度一兆二千四百十五億円でございましたが、平成二十一年度には一兆一千六百九十五億円、七百二十億円、五・八％の減となっております。こういった減額は、今おっしゃったように、大体北海道大学と名古屋大学を足したもの、あるいは小さな方の大学で申しますと、二十三大学に相当するものでございます。 その具体的にはど
文部科学委員会
○徳永政府参考人 私ども、各大学の状況等につきましては、日ごろからさまざまな、直接先生方からお話をお伺いする、あるいは事務局からお話をお伺いする、そういった形で状況等の把握等に努めているところでございます。 御指摘のように、法人化以降、各国立大学におきましては、交付金の減額といったことに対応いたしまして、人件費の削減を初めとする経費削減、あるいは外部資金の獲得など、懸命に努力をしております。 そういったことで運営費交付金の削減に
文部科学委員会
○徳永政府参考人 国立大学法人の収入に占める競争的経費の割合ということにつきましては、大変申しわけないわけでございますが、厳密な意味で財務諸表等からは把握できません。したがって、私どもとしては、厳密な意味での承知をしているわけではないわけでございます。 それはなぜかと申し上げれば、例えば、代表的な競争的資金であるところの科学研究費補助金というもの、この科学研究費補助金というのは、その直接経費は研究者個人に対する補助金でございますから