大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 先生お尋ねのソルベンシーマージンのことでございますが、保険会社の場合には、特に生命保険会社が問題になるわけでございますか、経営の透明性、特に相互会社であることから経営の透明性ということは非常に大事な問題でございまして、このソルベンシーマージンが将来定着いたしまして、そして一般消費者の理解も得られるような段階になれば、これは公表されることが望ましいわけでございます。 ただしかし、今の段階におきましては、先生も御
「徳田博美」の過去の国会発言
発言数 1,391件
初発言日: 1970-09-18 / 最新発言日: 1995-05-25 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） ただいま御紹介いただきました徳田博美でございます。 本日は大蔵委員会にお招きいただき、保険業法案並びに保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして私見を申し述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。 さて、私は今、保険審議会の会長をいたしておりますので、今回の法律案が提出されました経緯につきまして保険審議会の面から御説明させていただきたいと思います。 今回の法律案の目
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） ただいま先生御指摘の問題は、生損保の子会社方式による相互乗り入れの後で銀証に対しても相互乗り入れが実は保険審議会の答申では載っているではないか、これが先行きどのような状態になるだろうかという御質問がと思います。 確かに、保険審議会の議論の中では、銀証との相互乗り入れということも非常に大きな柱でございまして、かなりこれにつきましては議論が尽くされたわけでございます。そして、保険審議会の答申におきましては、御承知
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） これは先生御指摘のとおりでございまして、現行法では生損保兼営が禁止されているわけでございまして、それは生命保険の契約と損害保険の契約が質的にかなり違うんじゃないかという前提でそういう兼営禁止規定が入ったわけでございます。現在は実は商品の実態面では、損害保険も今まで短かったものがかなり長くなったり、あるいは貯蓄性がふえたりということでいろいろ生命保険と損害保険との商品性が非常に類似してきたわけでございますので、この
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 今回の制度改革による消費者に対するメリットという御質問でございますが、実は今度の制度改革自体が消費者利便ということを一番中心に置いて改革が行われたわけでございまして、これに関する項目はたくさんあるわけでございます。 その中で特にポイントになることを申し上げますと、一つには、これは今まで余り触れられておりませんけれども、比較情報の提供を認めることにしたということがございます。実は、現在の状態では、保険募集取締法
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 商品の開発につきましては、届け出制を採用するということで今までよりもかなり弾力的に、また短期の間に商品が開発される体制ができております。ただ、実際の運用といたしましては、これはいろいろ今までもお話がございましたように、保険商品というのは一般大衆に非常にかかわる商品でございますので、そういうものを、急に新しいものを出してもかえって、自由にやらせると混乱あるいは不健全ということも懸念されますので、恐らく大口の、大企業
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 保険契約者の自己責任の問題でございますが、これは将来の姿としては非常に望ましいものと考えられますけれども、先ほど参考人も言われましたように、保険商品と申しますのは一般の預金、債券と違ってかなり複雑な仕組みを持っておりますので、これを契約者の方あるいは消費者の方に理解していただくのはかなり難しいことではないかと考えております。 このために、例えば生命保険の分野では、御承知と思いますが、生命保険文化センターという
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 保険商品は普通の預貯金と違いまして、殊に生命保険につきましては二十年、三十年と長いものが多いわけでございまして、やはり経営の安定性、健全性ということが非常に大事でございます。その意味で、ほかの分野、特に証券業あるいは銀行界の改革と比較いたしましてその点に大きな相違があるのではないか、このように考えます。したがいまして、やはりそういう新しい何か健全性確保のための手を打って、それが定着して、確実にそこが固まってから次
大蔵委員会
○参考人（徳田博美君） 第三分野、つまり介護・疾病等の問題につきましては、最初に申し上げましたように、これから高齢化社会が進むにつれてますます重要な分野になってくるわけでございます。パイも恐らくほかの分野に比べて、全体の契約量もどんどんふえると思いますので、そういう意味ではこの第三分野については極力、できる限り競争を導入することが望ましいと考えておりますが、しかし先ほど申し上げましたように、現在は中小会社あるいは外国保険事業者の主要な経
大蔵委員会
○徳田参考人 徳田でございます。 ただいま村上参考人から、年金制度について技術的な面を含めて詳細なお話がございましたが、私は角度を変えまして、マクロ的な見地から、今回の改正の背景となる実態について御説明してまいりたいと思います。 御承知のとおり、所得保障の目的と申しますのは、老後や不慮の事故等、個々人の力あるいは家族などの助け合いではおのずと限界があり、さまざまな所得の中断であるとかあるいは所得の喪失に備えまして、一定の所得水準
大蔵委員会
○徳田参考人 お答えいたします。 私が信頼性が大事だと申し上げましたのは幾つかの点がございまして、今先生御指摘のように、将来の自分の人生設計を考えでこれだけの年金で果たして生活ができるかという点の問題かと思いますけれども、それにあわせてもっと重要な問題は、現在の年金制度が、自分が本来受給できる年齢に達した場合に果たして同じような水準で維持してもらえるかどうか、給付してもらえるかという点も大事と思うわけでございまして、その点もあわせて
大蔵委員会
○徳田参考人 年金がどのようなものを反映すべきかということでございますが、確かにかっての官吏の恩給と申しますのは、先生御指摘のようにある程度官吏の働いたことに対する功労金的な性格もあったかと思います。しかしながら、そういうものに対してやはり官民格差の是正ということで次第に是正の方向に向かっていったというのが一つの方向かと思います。 同時にまた、先生御指摘のような職業間のいろいろな苦労とか問題点とか生活上の制約とか、それは官と民だけで
大蔵委員会
○徳田参考人 お答えいたします。 この推定はかなり難しいわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、租税、社会保障の負担率と申しますのは、労働生産性に関連してくるわけでございます。例えば日本では現在、一九八二年でございますが、国民負担率三四・七％でございます。労働の生産性が四・一％でございます。これに対しまして、五〇％を超えた国、例えばイギリスは五四・四で労働生産性が二・三、西ドイツが五四・一で労働生産性が二・八、このよ
大蔵委員会
○徳田参考人 先生御指摘のとおり、国鉄共済の問題は、受給者の数が現役の組合員数を上回るという大変厳しい事態に直面しているわけでございます。ただ、この問題につきましては、実は私が最初に申し上げました、年金制度というのは一国の人口構造あるいは就業構造、産業構造の変化に即応し得るものでなくてはならないということに関連してくるかと思いますが、たまたま国鉄共済の場合には、小単位の保険集団であったということがこれに関連してくると思うのでございます。
大蔵委員会
○徳田参考人 先生御指摘の特別法人税は、この制度の中で法人、企業に対する損金算入の時期と給付の時期とのずれに対する税理論からの課税措置かと思われます。したがいまして、これはこれなりに税的な面から見れば一つの理論的な背景を持った制度でございます。同時にこれは、今財政再建の問題もございますけれども、全体のそういう社会保障を含めた国民負担率との関連もいろいろ出てくるわけでございまして、その点から総合的にこれは判断すべき問題ではないかと思ってお
大蔵委員会
○徳田参考人 従属人口指数につきましては、先ほど私が御説明申し上げました十五歳あるいは六十歳という数字をとるのが一般の従来の方式でございましたので、その方式に従って御説明を申し上げたわけでございますけれども、確かに先ほどから再々申し上げておりますように、社会の就業構造の変化とかあるいは産業構造の変革とか、そういうものを踏まえて、これを一つの目安として、しかしこれは絶対的な基準ではございません、先生御指摘のようにいろいろ勘案しながら物事を
大蔵委員会
○徳田参考人 お答えします。 先生御指摘のとおり、年金制度と申しますのは、老後と申しますか実年と申しますか、六十歳程度過ぎた後の国民の生活内容の充実ということに大変関連してくるわけでございます。その場合には、年金で生活するのも一つの方法でございますけれども、働く意欲と能力があり体力もある人は極力職場にいて、自分の能力を国民経済のために寄与させるということも大事なことでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり年金制度というのは雇
大蔵委員会
○徳田参考人 先生御指摘の点は財政投融資の一元的運用の関連がと思いますが、先ほど申し上げましたように、年金の積み立て部分につきましては、将来の国民経済の成長と申しますか、パイの大きさを確保するため、そういう観点から前向きに投資されることが、年金の保険料を支払う立場に立っても非常に大事なところでございます。そういう意味で、積立金を国民経済的に極力有効に使用することが望ましいわけでございまして、その場合に現在の一元的運用というのは、限られた
大蔵委員会
○徳田参考人 今先生御指摘の具体的な問題点については、私は村上参考人と同様詳しくは勉強しておりませんけれども一般的な問題として申し上げますと、年金の積立部分をどのように生かすかということにつきましては、先ほど申し上げましたようにやはり将来国民経済のパイを大きくしていくことが必要でございますので、その積み立て部分を前向きの設備投資あるいは公共投資に運用いたしまして、経済の成長率を極力上げるようにするということは大変必要なことかと考えられま
大蔵委員会
○徳田参考人 現在日本の貯蓄率は、世界的な水準から比べるとかなり高いわけでございますが、しかしながらこの五、六年一貫して実は低下傾向をたどっているわけでございます。かつて二〇％を超えておりましたけれども、現在は一六、七％になっておるわけでございます。これが今後どうなるかでございますが、先生御指摘のとおり老齢化が進むに従いまして貯蓄率は低下の一途をたどるわけでございまして、これは年金を主体にして考えますと、かなり大胆な試算ではございますけ