外交防衛委員会
○政府参考人(志野光子君) お答えいたします。 我が国が駐日外国大使館員の国外退去を求めた前例はございます。平成二十四年五月三十日には、当時の駐日シリア大使に対して自主的な退去要請を行っております。
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発言数 21件
初発言日: 2019-03-13 / 最新発言日: 2022-03-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府参考人(志野光子君) お答えいたします。 我が国が駐日外国大使館員の国外退去を求めた前例はございます。平成二十四年五月三十日には、当時の駐日シリア大使に対して自主的な退去要請を行っております。
○志野政府参考人 お答えいたします。 東京大会に関しましては、今年の夏に安全、安心な大会を実現するために、政府といたしましても、IOC、大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して準備を進めてきております。 外務省といたしましても、いろいろな首脳あるいは外相会談の際に総理及び大臣に御発言をいただいたり、あるいは、在外公館における外交活動において必要な情報提供あるいは情報収集などに努めてきております。
○志野政府参考人 お答えいたします。 先ほど内閣官房の方からも話がありましたけれども、我々の方としても、IOCを通じまして、各国のNOCそれから国際競技連盟の方から、是非、オリンピックの選手、アスリートの皆様が東京大会を目指して頑張っているというお話を聞いております。 各在外公館におきましても、各国の首脳、外相あるいはスポーツ担当大臣、渉外担当大臣の方々とお会いする際には必要な情報提供等に努めており、IOC、大会組織委員会、東京
○志野政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきましたホストタウンとの関係でございますけれども、これはやはり、ホストタウンのそれぞれの地区の医療体制、防疫体制、それから各地区までの移動の手段、そういうものにもかかっておりますので、先般お答えいたしましたとおり、個々に対応して地方を守るということを考えていかなくてはならないと考えております。
○志野政府参考人 お答えいたします。 外務省といたしましては、過去の大会での要人の数も参考にしつつ、組織委員会とも連携の上、要人接遇に向けた準備を進めております。 ただ、現下のコロナ情勢もあり、本年夏のオリンピック・パラリンピック時に訪日する要人数について正確に見通すことは現時点では困難であるため、想定数を含め、予断を持ってお答えはできかねます。
○志野政府参考人 お答えいたします。 過去の大会の要人数を参考にしながら、今準備を進めております。 過去の大会でございますけれども、夏のオリンピック大会に出席した過去の首脳級の要人数でございますけれども、二〇一六年のリオが三十九名、二〇一二年のロンドン大会が八十一名、二〇〇八年の北京大会が八十四名、ここら辺を参考にしながら準備を進めております。
○政府参考人(志野光子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスについて、クルーズ船への対応も含め、我が国の状況や取組に関する正確な情報を国内外に適時適切に発信していくことは極めて重要と考えております。 具体的には、厚生労働省等と協力し、これまで在京外交団へのブリーフを合計五回、海外プレスへのブリーフを合計七回実施してきておるほか、厚労省においては二月二十五日から厚生労働大臣の会見に海外プレスも参加可能としてきていただいており
○志野政府参考人 国際交流基金の令和元年度予算は二百三億三千万円、人員につきましては、令和元年十月一日現在、国内、海外合わせて役職員二百七十四名でございます。
○政府参考人(志野光子君) 御指摘のとおり、必ずしも継承日本語というものに対応したものにはなっておりません。
○政府参考人(志野光子君) お答え申し上げます。 外務省は、我が国に対する理解を促し、諸外国との友好関係の基盤を強化していくとの観点から、海外における日本語の普及のための支援を各種取り組んでおります。具体的には、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるよう、日本語専門家の派遣、現地教師等への研修、教材の開発、普及、日本語教育機関に対する支援、日本語能力試験の実施等、様々な事業を実施してきております。 こうした
○政府参考人(志野光子君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるように、日本語の専門家の派遣のほかに、現地教師等への研修や教材の開発、普及等の支援も行っております。 また、この「おひさま」の例でございますけれども、最近では、オランダの在留法人団体でてらこや@アムステルダムというところが製作する教科書の製作経費について、基金の方からは助成支援も行っております。
○政府参考人(志野光子君) ありがとうございます。 eみなとは、まさに御指摘のとおり、e—ラーニングのシステムでございますので、場所も問いませんし、時間も問いません。また、それぞれのレベルに応じた勉強をすることが可能となっております。今後とも、eみなとの開発、それから充実について努めていきたいと思っております。 また、eみなと等をベースにいたしまして、各地にございます国際交流基金の海外事務所では、現地のお子さん、英語以外のものを
○政府参考人(志野光子君) お答えいたします。 議員御指摘のとおり、日本国籍を持つ二重国籍者は、二つの異なる文化を同じ立場で理解するということができますので、将来、居住国と日本との関係を促進する上で重要な役割を担い得る存在であるというふうに認識しております。 現地でございます要望は、様々な種類、様々なレベルのものがあると存じております。具体的な要望の内容に応じましては、まず、現地に所在いたします大使館や総領事館の在外公館が窓口と
○志野政府参考人 今回は、人材の送り出しが平成三十一年度に想定される国ということで特に指定がございましたアジアの九カ国においてのみ実施するということになっておりますが、国際交流基金が行っております試験の範囲全部に行うということはまだ想定しておりません。 そういうことで、必要なところに必要な方式を導入するという形で、効率的な予算の執行を図っていきたいと思っております。
○志野政府参考人 予算の効率的な執行につきましては、当省としても最大限の努力をしております。 今回の基礎テスト導入に当たりまして最大のポイントは、コンピューターを使いましてCBT形式で試験を行うということでございまして、これによりまして、頻度を上げて、つまり、これまでは最大でも年に二回しか行えず、その結果が出るまでに数カ月かかっておりましたけれども、頻度を上げて、また迅速に結果判定を行うことによりまして、人材の受入れニーズに迅速にか
○志野政府参考人 失礼いたします。 昨年六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一八により、外国人材に求める日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが日本語能力試験等により確認されることということ、これを基本としつつ、さらに、各受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めるということが決定されております。 今回導入いたしました基礎テストでございますけれども、これは、業界各分野の方
○志野政府参考人 失礼いたしました。 一番大もとの指示は、昨年六月に閣議決定された骨太の方針二〇一八でございます。 さらに、これを踏まえまして、昨年十二月二十五日の、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定によりまして、平成三十一年度に人材の送り出しが想定されるアジアの九カ国におきまして、一号特定技能外国人の生活、就労に必要な日本語能力をはかる国際交流基金日本語基礎テストを実施することというふうにされております。
○志野政府参考人 この基礎テストの実施に当たりまして、純粋に試験問題の作成、CBT試験の開発、運用、テストを海外で実施する等に必要な予算といたしましては、平成三十年度補正予算と平成三十一年度当初予算を合わせまして、約九・〇億円を国会で御承認いただいております。 また、このほか、現地の新たな学習ニーズに応えるための日本語教育カリキュラム、教材の開発、普及、また、現地の日本語教師の育成、現地日本語教育活動の強化支援、その他、こうした取組
○志野政府参考人 かかる御批判を受けないように、効率的な執行に努めていきたいと思っております。
○志野政府参考人 御質問いただきました日本語能力試験、JLPTでございますが、これにつきましては、国際交流基金が現地の共催団体の協力を得て既に実施してきておりまして、例えば平成三十年度は二回、その試験は八十五カ国・地域、二百四十九都市でやっております。 また、JLPTに加えまして、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定に基づきまして、国際交流基金が、アジアの九カ国を対象として、一号特定技能外国人の生活、