外務委員会
○政府委員(恩田宗君) トルコとの航空協定は昨年交渉されたわけでございますが、その過程においてソ連から特に問題がある、あるいは意見があるということで私どもの方に情報が入ってきたことはございません。
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発言数 263件
初発言日: 1973-02-23 / 最新発言日: 1989-06-20 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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○政府委員(恩田宗君) トルコとの航空協定は昨年交渉されたわけでございますが、その過程においてソ連から特に問題がある、あるいは意見があるということで私どもの方に情報が入ってきたことはございません。
○政府委員(恩田宗君) まず、トルコについてお答え申し上げますと、トルコ政府からは航空協定を締結して日本との間に航空路線を開設したいという強い要求が数年来行われております。先生御指摘のとおり、いろいろな国からの申し入れがございますが、私どもとしては、最近日本とトルコとの間の貿易、投資等の経済関係が極めて急速に密接になってきている、それからまた、航空輸送需要が、直通の航空路を開設し得るような状況になった、かように判断いたしまして、特にトル
○恩田政府委員 先生御指摘のとおり、トルコに行く日本人、それからトルコから来る日本人の数はオーストリアに比べまして二万数千人と少のうございますが、最近急速にこれがふえております。そしてまた、トルコと日本との間の貿易、投資、経済協力に関連する経済関係も急速に密接になっておりまして、私どもとしては、航空運輸需要が直接航空路を開設し得る状況になった、そしてまた、こういうことをすることが現在両国間の伝統的な友好関係にかんがみても必要である、かよ
○恩田政府委員 トルコとの航空協定でございますが、これは昭和四十九年以来、トルコ側より累次にわたって協定締結の希望が表明されてまいりました。近年に至りまして、貿易、投資、経済協力等急速に両国関係が緊密化してまいりまして、人的往来も、昭和六十二年には二万数千人、それから六十三年には、非公式な統計でございますが、これが二万八千人を超えるという状況になってまいりましたので、私どもとしては、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設する状況になったと判
○恩田政府委員 トルコにおきましては、地上取り扱い業務は主として航空企業の支配下にある機関あるいはその代理業者ということに限定されておりまして、例えば日本の指定航空企業がトルコに行きまして、他の航空企業から地上取り扱い業務のサービスを受けるという状況になっておりません。したがいまして、この附属交換公文によって通常規定されております地上取り扱い業務の問題を省略させていただいた、こういうことでございます。
○政府委員(恩田宗君) 先生ごらんになった報道というのは、三月五日から八日までロンドンで英国、南ア、ソ連の学者が会合いたしまして南部アフリカ情勢について議論をしたと、そういう報道がイギリスで行われまして、そのイギリスの報道の中に推測として、ソ連が南アに対して、南アの将来について社会主義化するかどうかというような問題についても話し合ったという報道がなされました。そのことだと思いますが、この会議の内容は全く民間ベースで行われておりまして、詳
○政府委員(恩田宗君) イギリスの南アに対する政策でございますが、先生御存じのとおり、アフリカ諸国、それからアフリカ諸国を支援する開発途上国、アジア、アフリカ、それから東欧諸国もそうでございますが、はアフリカにおけるアパルトヘイトを改革するためには経済制裁等かなり強烈な圧力をかける必要がある、こういう立場でございますが、イギリスはそもそも歴史的にも非常に南アと関係が深うございまして、南アのアパルトヘイト改革が平和的に行われることが最も世
○政府委員(恩田宗君) アフガニスタンに対する援助は、とりあえずは国外に出ておりますアフガニスタン難民の帰還、それから国内においても難民の状況、つまり定住地から離れて住んでいる人たちのもとのところへの帰還、こういうことに対する人道的見地からの援助、難民援助をまずやらなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに考えております。これは先ほどの答弁にもございましたように、国際機関、特に難民高等弁務官などを通じる援助が主体になろうかと、かように
○政府委員(恩田宗君) そうでございます。例えば特に機雷があった場合に機雷をよけて通らなきゃいけませんので、そうすると自分の位置を極めて正確に知る必要がある、こういうことでございます。
○政府委員(恩田宗君) 交渉中でございます。
○政府委員(恩田宗君) これは大体岸辺に近いところに基本的に発信装置をつけまして、その発信装置を日本側としては無償で供与する形になりますが、その湾内を航行する船舶は、その発信する電波を受信する装置をそれぞれ船舶を所有している人の経費によってつけていただきまして、その電波を受信することによって自分の位置が極めて正確にわかる、大体数メートルの誤差の範囲内でわかる、こういうことでございます。
○政府委員(恩田宗君) これは昨年の決定直後より、関係国六カ国ございますが、アプローチしております。現地の方ではこれは全く新しいシステムでございまして、このシステムの内容についてまだ技術的に知っていなかったということもあって、彼らも国内でいろいろな調査、それから利害得失の検討をいたしまして、ことしの春六カ国すべてから受け入れたいという回答を得ております。 この回答をもとに現在このシステムを製造し設置し得る会社、イギリスの会社でござい
○政府委員(恩田宗君) 基本的には同じでございます。ただ、精度が非常に高いものだというようにお考えいただいて結構です。
○政府委員(恩田宗君) ただいま大臣からのお話しございましたように、直後に私どもとしては情況証拠から判断して、マリア2号に対する攻撃はイランの船舶が行った可能性が強い、したがってこれが事実であれば極めて残念なことで遺憾である、今後とも気をつけよ、こういう申し入れをいたしまして、イラン側はこれを否定しております。イラン側は私どもの計算では、現在までのところ一九八四年一月一日以来百五十八隻のタンカーないし船舶を攻撃していると思われますが、こ
○政府委員(恩田宗君) 十八日の午後、在京米大使館から外務省に対しまして、攻撃が開始されたところである、攻撃を開始したところであるという連絡を受けました。
○政府委員(恩田宗君) これは勧告でございますので、国によって国連の決議どおりにやらない国は多うございます。西欧諸国の一部の国はあえて差別なしということでやっていると思います。ただ、日本の南アの人種差別に対する態度は毅然として強いものでなければならない、こういう立場から、スポーツ及び科学技術協力、文化協力についてはできるだけはっきりした態度を示そうということで、なるべく決議どおりの実行をしたいというふうに考えて今まで運用してきております
○政府委員(恩田宗君) 御指摘の電波航行システムでございますが、これの設置に関する湾岸諸国、六カ国でございますが、との交渉は今年春終わりまして、先方はこれの受け入れに同意いたしました。もちろんどこの場所とか、いろいろございますので多少時間がかかりました。現在は機械を据えつけるために調達企業が、これは英国の企業でございますが、湾岸の各国と個別に設置の契約交渉を行っている、こういう段階でございます。
○政府委員(恩田宗君) 事実上、設置場所と設置する機器が決まりまして設置を開始すれば二カ月ぐらいの工事で終わるということでございまして、私どももできるだけ早く設置をしたいというふうなことを考えたわけでございますが、現地諸国との交渉、場所及び価格、いろいろの問題がございまして、現在のところ企業との契約交渉がまだ行われているという段階でございます。
○政府委員(恩田宗君) 確かに十八日、イラン政府は今回のイラクのファオ奪回作戦については米軍が戦闘に参加した形跡があるということを発表しております。他方、米国防総省は、同日でございますが、かかる事実は全くないとして否定しております。これは私どもとしては、これらの双方の発言というものをそれぞれ受けとめている、こういう段階でございます。
○政府委員(恩田宗君) ソ連政府は、公式なスポークスマンによるコメントというものをしておりません。ただ、私どもが得ている情報で、これはタス通信のバビーロフという評論員の発言でございますが、それによりますと、米海軍によるこの作戦は強盗行為とも言えるものである。ただ他方、同時にペルシャ湾で連日のようにタンカーを攻撃しているイスラム革命防衛隊の行動はいかなる条件をもってしても正当化できるものではない。こういうことで、いずれにしても双方に対して