財政・金融委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 先ほど来議論に出ておりますように、平成九年の日本銀行法の改正によりまして、日本銀行が半年決算法人から一年決算法人となったことに伴いまして、平成十年度から初めて中間納付の手続がとられることになったわけでございます。 この中間納付に当たりましては、直前の事業年度が六カ月でありますことから、結果的には前事業年度であります九年度下期に係る納付額と同額が納付されたわけでございます。しかしながら、最終的には、平成十年度
「成瀬宣孝」の過去の国会発言
発言数 194件
初発言日: 1989-11-22 / 最新発言日: 1999-08-03 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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財政・金融委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 松本市の意見書の中で具体的に出ています還付加算金の問題かと思いますけれども、御案内のように、この還付加算金は国税、地方税を通じて制度化されているものでございます。その点をまず御理解いただきたいと思います。 ただ、この還付加算金の率が妥当かどうかということにつきましては、最近におきます超低金利の状況等を勘案いたしまして、既に本年度の税制改正によりましてその率を引き下げる改正、現行七・三％でございますけれども、
農林水産委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 特定農産加工法関係の地方税の特例措置によります減収額の見込みでございます。 まず、特別土地保有税でございますけれども、本年度で現在見込んでおりますのは対象案件一件、約二百万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。 また、不動産取得税の減額でございますけれども、御案内のように、価格の十分の一に税率を乗じて得た額を減額する特例措置を講じておるところでございますけれども、これにつきましても本年度
国土・環境委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 固定資産税につきましては、宅地だけでも全国約七千万筆の評価を行う必要があるわけでございますけれども、その代表的な標準宅地として、例えば平成九年度の評価がえにおきましては約四十一万地点を選定しておりまして、このうち地価公示や県地価調査との重複地点を除きました必要最小限と考えられます約三十八万地点につきまして市町村が独自に鑑定評価を行っております。 また、これに要しました鑑定費用でございますが、特に調査はやって
国土・環境委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 固定資産税におきます宅地の評価を地価公示価格の一定割合としておりますことにつきましては、平成元年に制定されました土地基本法におきまして公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることとされたこと等を踏まえまして、政府税制調査会などにおけるさまざまな議論を経まして政府の方針として決定されたものでございます。 この一定割合の具体的数値につきましては、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との相違、あるいは昭和五十年代の地
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） それでは、前段のたばこ税の仕組みのところは私からお答えをさせていただきます。 地方たばこ税は、御案内のように、たばこを扱います卸売業者が小売販売事業者に製造たばこを売り渡す場合にその小売販売業者の営業所が所在をしております都道府県及び市町村におきまして課税を行うものでございます。 そうした仕組みの中で、お尋ねにありましたように自動販売機によりますたばこの販売については、自動販売機そのものが営業所として許
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 地方税の滞納の状況でございますけれども、平成九年度におきましては、地方税全体の徴収率、現年分、滞納繰越分含めまして九四・〇％となっておりまして、年度末におきます滞納繰越額は約二兆三千億円となっております。 ちなみに、平成元年度におきましては、徴収率は九六・四％、年度末の滞納繰越額は約一兆二千億円でございましたので、地方税における滞納の状況、最近は景気の低迷などを反映いたしまして、近年ややふえている傾向にある
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 法人事業税につきましては、原則として所得を課税標準として課税が行われておりますけれども、損害保険業を含みます四業種につきましては、収入金額を課税標準として課税をいたしているところでございます。 お尋ねのございました御指摘の損害保険業でございますが、これにつきまして収入金額を課税標準として税を課することといたしておりますのは、この損害保険業の場合、収入保険料の多くが準備金等として積み立てられ損金算入されますこ
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 先ほども申し上げましたように、所得を課税標準にした場合の税収入額と収入金額課税による現実の税収入額を比較してその多寡を論ずることというのが、法人事業税の本来の性格からしましてやや適当かどうかという感じは私持っておりますけれども、まず事実関係について申し上げますと、この損害保険業が収入金額課税にされてから常に下回っていたということではございませんで、昭和四十年代の前半でありますとかあるいは五十年代の前半におきまし
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 道路敷は通常、一般公共の用に供されているものでありまして、したがいまして、道路敷を他の用途のために占用させる場合には、真にやむを得ないものに限り特別に許可をされているものでございまして、占用の場所や工作物の構造等にも厳しい基準が設けられているところというふうに認識をいたしております。 以上のようなことがございますので、一般的に道路敷の一部を他のものに使用させている場合につきましては、当該資産の性格等にかんが
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 御指摘の、高架下の土地を民間有料駐車場として使用している場合につきましては、他の民間駐車場との均衡から見ますれば、これを交付金の対象とすべきではないかというそういう御指摘、御意見もたくさんございます。一方では、地元の強い要望によりまして占用を許可して駐車場として高架下の土地を使わせているという実態もございます。そうしますと、例えばこういったものを交付金の対象とすることによりましてこのような貸し付けが行いづらくな
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成八年一月末現在の調査結果によりますと、委員数が三人の団体が三千八十二団体、委員数六人が七十五団体、委員数九人が四十六団体、委員数十二人が九団体、委員数十五人が九団体となっております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） まず最初の、平成九年度の税制改正の前は、固定資産評価審査委員会の委員は市町村の住民でかつ市町村税の納税義務者であります者のうちから選任されることとされておりました。これは、固定資産税の価格等に関する住民の不服は、その問題の最も近いところにおります当該市町村の住民あるいは納税義務者の中から選ばれた者によって審査することが適当であるとの考え方に基づくものでございました。 しかしながら、近年におきまして、例えば宅
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 事実関係でございますので私から答弁をさせていただきます。 軽油引取税につきましては、御質問にございましたように、昨年十月、石油製品販売業者が地方税法上の軽油に当たる石油製品を輸入し、国内で大規模かつ広範囲に流通をさせながら必要な申告を行わない悪質な事案が発生いたしましたことから、関係四都府県が警察の協力を得まして全国一斉の捜索、差し押さえを実施し、現在それらの資料を調査分析いたしているところでございます。
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） この減分につきましては、交付税によって補てんされることに相なります。
財政・金融委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 恒久的な減税によります地方財政の減収は、減税が継続されます限り毎年度制度的に発生するものでありますことから、現在の極めて厳しい地方財政の状況を踏まえつつ、将来、税制の抜本的な見直し等が行われるまでの当分の間の補てん措置として講じられることになりました。 すなわち、恒久的な減税によります地方税の減収につきましては、地方税は地方自治の基盤をなす自主財源であり、地方分権の推進に伴う地方税の充実確保の要請等を踏まえ
財政・金融委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） お尋ねの法人事業税への外形基準の導入の問題につきましては、これまで政府税制調査会等におきまして幅広い観点から検討が進められてきております。 この外形基準の導入につきましては、税収の安定化を通じて分権の推進にも資するものであること、あるいは応益課税としての税の性格の明確化につながること、広く薄く税を分担すること等の意義を有するものでございますので、地方税の税制のあり方としては望ましい方向であると考えております
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 御質問にございましたように、低公害車等の取得に係ります自動車取得税につきましては、平成十一年度の税制改正におきまして軽減措置の拡充でありますとかあるいは価格から一定額を控除するといった特例措置を創設することにいたしたわけでございますけれども、この特例措置によります減収額は約百億円と見込んでいるところでございます。
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 大変力強いお励ましをいただいたものとして、頑張ってまいりたいというふうに思っております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（成瀬宣孝君） 今回の恒久的な減税は、単年度限りの特別減税とは異なりまして、期限を定めずに実施されるものでありまして、近年におきます我が国の経済社会の構造的な変化あるいは国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復を図る観点から国税、地方税ともに個人所得課税及び法人課税について抜本的な見直しを行うまでの間の措置として実施されるものでございまして、国税におきましても地方税におきましても背景あるいはその趣旨