経済産業委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 従来より、一般用医薬品のうち、風邪薬、解熱薬、せき止め薬などの十五薬効群につきまして、それぞれの有効成分の種類や配合割合、分量、効能及び効果などについて委任の範囲を定めまして、その承認権限を都道府県知事に委任しているところでございます。 これまでも、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針において、一般用医薬品のうち風邪薬等四薬効群について、承認基準を見直して都道府県知事の事務権限とする品目等を拡大
「成田昌稔」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2013-10-31 / 最新発言日: 2015-08-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 大麻は我が国を含め世界の多くの国々で乱用されている薬物の一つでございます。今、警察庁の方から御説明させていただいておりますように、大麻の国際条約や各国の法律により規制されているところでございます。我が国におきましては、大麻取締法により、都道府県知事の免許を受けた大麻研究者、大麻栽培者以外の大麻の栽培、所持、譲受け、譲渡し、研究のための使用は禁止されております。また、大麻から製造された医薬品の施用等も禁止されて
経済産業委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 大麻でございますけれども、我が国を含めまして世界の多くの国々で乱用されている薬物の一つでございます。世界保健機関等の国際機関においても、大麻については科学的に精神毒性、依存性がある有害なものと評価されており、大麻は国際条約や各国の法律により規制されております。 それから、御指摘がございましたように、アメリカの一部の州あるいは欧州の一部で医療用大麻、医療用途での大麻の施用が認められていることは承知しておりま
環境委員会
○政府参考人（成田昌稔君） メチル水銀につきましては、先ほど申し上げましたように、肝臓等で代謝されてくるということで、そういう毒性も考えられるというふうに思っております。
環境委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 水銀につきましては、金属水銀や様々な化合物がございますので、網羅的にお答えすることは困難でありますことから、メチル水銀を例にお答えさせていただきます。 ＷＨＯ環境保健クライテリアなどによりますれば、メチル水銀の人体に対する影響につきまして、中枢神経系に対する影響が最も典型的なものとされており、感覚障害、視野狭窄、難聴などの症状が出るとされております。また、代謝等につきましても、経口摂取により消化管から吸収
環境委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 先ほど説明させていただきましたのはメチル水銀についてでございまして、先生のお話の体温計等に使われている金属水銀につきましては消化管からの吸収は余りない、少なくとも一％以下であるというようなことで理解しております。
環境委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 金属水銀につきましては、先ほど申し上げましたように、消化管からの吸収は少ないということになっておりますが、水銀蒸気の吸収というのがあるというふうに理解しておりまして、水銀蒸気への長期暴露の結果、不安定歩行でありますとか注意力散漫であるとかその他の神経毒性の兆候が出るというふうにされております。 また、その代謝につきましては、蒸気でございますので、気道を経由いたしまして肺から吸収された後、赤血球、肺、肝臓等
財政金融委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 過去の取締り事例から、我が国で摘発されました危険ドラッグの原料物質は中国が輸出国となっているものが複数ございます。 厚生労働省といたしまして、こうした実態を踏まえまして、昨年九月にフランスで開催されました国際麻薬統制委員会の危険ドラッグの対策に関する会合や、昨年十月にタイで開催されましたアジア・太平洋薬物取締機関長会議等の国際会議におきまして我が国の危険ドラッグへの取組を説明させていただくとともに、輸出国
財政金融委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 昨年十二月に医薬品医療機器法の改正法が施行されたことで、検査命令の対象拡大や、従来、店舗ごとであった販売停止命令の効果を広域化し、商品を告示することで、全国的に規制を及ぼすことなどの実効性のある取締りが可能となったところでございます。 危険ドラッグの販売店舗につきましては、麻薬取締部を中心に取締りを強化した結果、昨年三月末には全国で二百十五あった危険ドラッグの販売店舗は、改正法施行後の今年二月末現在、五店
財務金融委員会
○成田政府参考人 お答えさせていただきます。 地方厚生局麻薬取締部や警察により摘発された事例におきましては、海外から指定薬物や指定薬物類似物質が輸入され、それらを植物の細片等とまぜ合わせまして危険ドラッグとして製品化する工程が国内で行われていると承知しております。 また、国内におきまして指定薬物や指定薬物類似物質そのものを製造する事例は聞いておりません。
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 今御指摘いただきました資料の中の試験はＣＡＳＥ―Ｊ試験であろうかと思いますが、ＣＡＳＥ―Ｊ試験につきましては、京都大学を中心として実施された武田薬品工業の高血圧症治療薬のブロプレスと既存の治療薬とを比較した大規模な臨床研究でございます。平成十八年十月に国際高血圧学会で発表され、論文については平成二十年の二月に発表されているものでございます。 これに関しまして、試験結果につきましては、両薬剤において心血管系
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 今御指摘いただきましたいわゆるコンパッショネートユースについてでございますが、致死的な疾患や日常生活に著しい支障があり、その医薬品を使用する以外には治療法がない疾患について、医師主導の治験を活用し、治験の参加基準に外れるなどの理由で治験に参加できない患者ができるだけ早く当該医薬品にアクセスできるよう、新たな仕組みの導入について検討しているところでございます。 今年一月にまとめられました成長戦略の実行計画に
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 日本発の革新的な医薬品、医療機器の実用化を進めることは成長戦略の重要な柱でございます。日本再興戦略でもＰＭＤＡの審査体制の充実強化等に取り組むこととされております。 具体的には、日本再興戦略を踏まえまして、高度な医療機器の実用化を促進するための規制の見直し等を盛り込んだ改正薬事法の適切な施行、開発初期からの明確なロードマップ相談を実施するための薬事戦略相談の充実、ＰＭＤＡ関西支部の設置などに取り組んでいる
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 御指摘いただきましたとおり、高齢化の進行や医療の高度化によりまして、病院でのチーム医療や地域での在宅医療等の分野で薬剤師の役割がますます重要になってきております。こうしたニーズに対応して、チーム医療や在宅医療等での実践的な能力を発揮できる薬剤師を確保するため、平成十八年度より六年制の薬学教育が導入されたところでございます。 具体的には、患者とのコミュニケーション能力や問題発見・課題解決能力、医療現場で通用
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 薬局、店舗販売業、配置販売業に従事する登録販売者と配置員は、薬剤師と同様、医薬品を取り扱っております。国民の安全の確保の観点から継続的な資質の向上が必要と認識しております。 医薬品の販売業者は、法令上、従事者への研修の実施が求められており、医薬品の適正使用と安全対策、薬事に関する法規と制度、主な医薬品とその作用など、国民の安全の確保に必要な研修を行っております。また、厚生労働省では、研修の方法や内容に関す
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 御指摘いただきましたとおり、登録販売者や配置員を取り巻く環境は大きく変わってきております。こうした環境の変化の中で、ただいまの御意見いただきましたように、登録販売者や配置員の資質の向上については、セルフメディケーションの推進や国民の健康ニーズへの対応、ネット販売の施行など、販売環境の変化に対応して様々な御意見があるものと承知しております。 今後、登録販売者や配置員の資質の更なる向上のためにどのようなことが
内閣委員会
○政府参考人（成田昌稔君） 日本発の革新的医薬品等の実用化を推進することにつきましては、成長戦略の重要な柱の一つでございます。今回の健康・医療戦略推進法案や日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡの審査体制の充実強化等に取り組むこととしております。具体的には、審査ラグゼロの実現を目指しました審査体制の強化、それから開発ラグの解消に向けました薬事戦略相談等の大幅な拡充、革新的な医療機器への審査の重点化などに取り組むとともに、常勤職員数を現在の
内閣委員会
○成田政府参考人 ドラッグラグに関しまして各種の取り組みを進めておりまして、ドラッグラグに関しましては解消する方向で推移しているというふうに認識しております。 また、先生御指摘のような事例の解消に向けまして、これまで、世界で同時に開発し、申請、承認、実用化を進める取り組みといたしまして、治験環境の整備等により、国際共同治験の推進等を行っているところでございます。また、国内における治験を推進する観点から、臨床研究中核病院、早期・探索的
内閣委員会
○成田政府参考人 デバイスラグに関しましても、ドラッグラグと同じように取り組みを進めておりまして、かなり解消する方向になっております。これに関しましても、先ほど申し上げましたＰＭＤＡの体制強化によりまして、承認審査、相談体制の強化ということで、開発の促進の支援等も含めまして取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。
内閣委員会
○成田政府参考人 世界に先駆けて革新的な医薬品等の実用化を進めるということが成長戦略の重要な柱の一つであるというふうに認識しておりまして、厚生労働省では、日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でございますけれども、その審査体制の充実強化に取り組むこととしております。 具体的には、審査の質の向上等に必要なＰＭＤＡの体制の強化、それから開発初期からの明確なロードマップ相談を実施するための薬事戦略相談の拡充、それから