総務委員会
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 総務省本省でございますが、平成二十五年度で三百十四台分でございます。約三百五十四万円のＮＨＫ受信料を支払っております。
「戸塚誠」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 1995-02-14 / 最新発言日: 2014-03-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 御質問は、総定員の管理をやめまして、総人件費の管理に任せることとしてはどうかという御質問かと思います。 定員は、業務量に応じまして各省庁に配置するものでございまして、各省庁の業務には、新たにつけ加わったりとか、廃止、減少するというものがございます。また、合理化、効率化の余地も各省さまざまでございまして、定員管理につきましては、毎年度、各省の合理化の目標数、減らす方でございます、これを各省と協
予算委員会第二分科会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 現在、政府におきましては、国民本位の電子行政を実現するため、国民や法人との行政手続、これは約七千五百がオンライン可能になってございますが、利用頻度の高い重点手続ごとに利用率や利用者満足度などの指標を設定いたしまして、全体として利便性の向上に取り組んでいるというところでございます。 オンラインの利用率でございますが、手続全体で、平成二十三年度では、手続の総件数は四億四千万件でございますが、この
予算委員会第二分科会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、電子政府の推進に係る予算、二十五年度、九十五億円計上してございますが、この中には、政府情報システムの改革と国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進に関する経費を計上してございます。 まず、政府情報システムの改革につきましては、政府に共通的な情報システムの整備や、政府情報システムをクラウド化する政府共通プラットホームの整備等を行っているところでございますが、これによりまして
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の成立を受けまして、去る三月六日、関係当局から各独立法人等の所管府省に対しまして、「国家公務員の給与減額支給措置について」、これは昨年の六月三日の閣議決定でございますが、この閣議決定の趣旨に沿いまして、所管の独立行政法人等に対しまして、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、各法人の役職員の給料について必要な措置を講ずるよう要請する
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度の国家公務員の新規採用につきましては、先生御指摘のとおり、大幅な採用の抑制ということになりましたが、これは、社会保障・税一体改革におきまして国民に御負担をお願いする中、政府といたしましても、総人件費削減など身を切る改革を実施する必要があることから、その一環として大幅な抑制に取り組むこととしたということでございます。 具体的には、三月六日の行革実行本部におきまして、これまでの抑制
予算委員会
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 平成二十一年度の府省庁の審議官の数は二百三、平成二十四年度の数は二百十四の予定でございまして、十一増加する予定でございます。 ただ、組織の審査に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則により行っておりまして、審議官を新設する際には、通常下位のポストを複数廃止するということで、組織膨脹の抑制になるようにやっております。 以上でございます。
総務委員会
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 この新規採用の抑制につきましては、今大臣からお話ございましたとおり、行政改革実行本部におきまして方針、すなわちこれまでの抑制を大幅に上回る抑制という方針が確認されまして、この方針を踏まえまして岡田副総理あるいは総務大臣始め政務三役に御指導をいただきながら行政管理局の中でいろいろ今検討、調整を進めているというところでございます。
総務委員会
○政府参考人（戸塚誠君） 私の仕事ということでございますが、大きく二つに分かれておりまして、組織、定員の管理の部分と、それから、いわゆる電子政府ということで、政府のいろんな情報化、ＩＣＴ化を進めていくということが私の大きな仕事でございます。
総務委員会
○政府参考人（戸塚誠君） 定員の合理化の部分でございますが、定員の合理化につきましては、一昨年、平成二十一年の七月でございますが、二十二年度から五年間で定員の一〇％以上を合理化するという計画、したがいまして毎年度二％程度ということになりますが、こういうことを決定しているところでございます。二十四年度の定員審査におきましても、各府省から六千百八十四人、まあ二％強でございますが、減員、人を減らす要求が出てきております。 これを実際に推進
環境委員会
○政府参考人（戸塚誠君） まず、私の方からは委員の人数についてお答え申し上げます。 国の行政機関の審議会等の委員の人数でございますが、本年の四月七日現在でございますが、百十五機関で千七百十人ということになっております。
環境委員会
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 そのとおりでございます。百十五機関で千七百十人でございます。四月七日現在の数字でございます。
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人の監事の定数は、各法人の個別法で定められておりますが、百四法人中七法人におきまして三人、残る九十七法人で二人の合計二百十五人となっております。 本年四月一日現在、空席となっているものを除きまして、二百十三人の監事が就任しておりますが、このうち、当該独法の常勤職員であった者及び常勤の国家公務員の退職者を除いた外部登用者の数は百七十三人、常勤の監事の数は九十六人となっております。
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 時点は平成二十年度末現在でございますが、独立行政法人が保有していた国債の残高は、平成二十一年度中に廃止された法人の分を除きまして、四兆五千四百九十八億円でございます。
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 平成二十年度末現在における出資額でございますが、平成二十一年度中に廃止された法人の分を除きまして、政府出資の額は二十四兆六千七百三十九億円、民間等の出資は一兆三千五百二十六億円でございます。
総務委員会
○政府参考人（戸塚誠君） お答えいたします。 まず、この事業につきまして簡単に御説明いたしますが、この国民電子私書箱関連ネットワーク基盤確立事業と申しますのは、国民電子私書箱に関するネットワークの基盤といたしまして、国、地方自治体間における法人、個人のデータ連携を可能とするバックオフィスシステム連携というものでございますとか、共通企業コードセンターの構築に向けました検証等の開発、実証を行う、その確立を目指すものでございます。 委
決算行政監視委員会第二分科会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 平成二十年の通信利用動向調査によりますと、平成二十年末でテレワークを導入している企業は、前年から四・九ポイント増加いたしまして一五・七％となっております。また、導入していないが、具体的導入予定がある企業も、前年と比べますと一・七ポイント増加の五・二％となっております。また、テレワーク人口につきましては、国土交通省がテレワーク人口実態調査を実施しておりまして、最新の調査結果によりますと、就業者に占
決算行政監視委員会第二分科会
○戸塚政府参考人 それでは、お答えいたします。 総務省の取り組みでございますが、総務省では、技術的な課題の解消を中心といたしまして取り組みを実施しております。 具体的には、テレワークについて、先生の御指摘のとおり、導入方法がわからない企業だとかセキュリティーの面での不安を持つ企業がございまして、こういった企業に対しまして、テレワークの理解を促進するという観点から、セミナーの開催等を通じましての啓発活動でございますとか、安全で簡易
決算行政監視委員会第二分科会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘の二つのタイプの実証実験でございますが、まず短期移住型のテレワークモデル実験でございますが、この結果といたしまして、仕事に偏りがちな現代社会におきまして、家族とのつながりの強化や心身の充実といったワーク・ライフ・バランスの健全化が図られたというような面での効果でございますとか、短期移住の受け入れ地域、これは北海道でございますが、こちらとの交流といった面での、地域との交流の面でも効果が
総務委員会
○戸塚政府参考人 お答えいたします。 デジタル放送と申しますのは、高品質のままで何回でも複製、コピーが可能でございます。したがいまして、著作権の侵害行為が容易に行われやすいということがございます。例えば、権利者の許諾を得ずに無制限にコピーされたり、当該コピーがインターネットに流出したり、あるいは海賊版として販売されるといったおそれがございます。 このため、放送事業者と受信機のメーカーの方など民間の話し合いが行われまして、地上デジ