「折小野良一」の過去の国会発言

発言数 1,408件

初発言日: 1967-03-29  /  最新発言日: 1976-05-14  /  1 ページ目 / 全体 71ページ

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1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 地盤の安全性、これはもちろん上物との関係がいろいろ出てくるだろうと思うのですが、その地盤の安全性を検査するのに、予定されております検査協会がみずからボーリングその他をやりまして検査をする、こういうことがございますか。

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 時間がないようでございますので、一、二点質問をいたします。 貯蔵タンクの安全性につきましては、いろいろと保安基準を定めて点検審査が行われることであろう、こういうふうに考えるわけですが、その安全性につきましては、タンクそのものの安全性が主として検討されるのか、あるいはタンクが乗っておる地盤との関係についても十分安全性が点検されなければならないのか、どうでしょうか。

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 ところで、今回この法律の改正によりまして設立が予定をされております保安協会でございますが、これが市町村の危険物行政を円滑に、そして確実にやっていく上において非常に大切な機関になってくるだろうと思っております。結局、市町村の行政もその検査、審査、その他を一応の基礎に置いてやっていかなければならないということになってまいりますと、この協会がそれにこたえ得る十分な能力というものを持っていなければならない。まず何といっても技術的な

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 実はそのことに関連をいたしまして、従来、検査その他の場合に、民間のボーリング業者がその仕事をやってきておった。ところが、今度検査協会ができるとあるいはそういう民間の業者が従来やってきておったボーリングその他から締め出されてしまうのじゃないか、こういうおそれがあるということを心配しておるという ことを私どもちょっと聞いておりますので、そういう点はいまの御答弁で心配はない、むしろ検査の機会が多くなるので、その分だけ仕事もふ

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 協会がその業務を十分やっていくためには、もう一つ問題があるんじゃないかと思います。 この協会の任務はここの法律に決められておるわけでございますが、市町村の委託を受けて審査をやるという場合におきましては、その委託料は市町村が払う、市町村は関係業者から手数料を取る。これがどの程度の額になるかよくわかりませんが、しかし、協会はそのほかにも、ここの法律で規定されておりますその他の業務もあるわけでございます。したがって、委託を受

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 一つの考え方といたしまして、それらの財源を関係企業からあるいは負担金というような形で徴収をする、こういうようなことは考えてはおいでにならないのですか。

1976-05-14 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 考え方といたしまして私申し上げたいのは、結局検査あるいは審査の公正を期するという意味も十分考えて財源調達について御配慮いただく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えます。 それでは最後に先ほど海上保安庁から御説明がございました海上防災ですね、これがこの前の附帯決議の線に沿ってできたわけなんでございますが、消防庁として今後のコンビナート防災を一元的にやっていく、こういう体制が一応整ったのだというふうに考えます。もちろ

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 それじゃ次、お尋ねいたします。 福祉施設の資料をちょっと拝見いたしますと、この中に援護金とかあるいは特別支給金というようなものがございます。現実の制度運用の中におきまして福祉施設というのは非常に重要な問題だというふうに考えておるのですが、こういう援護金とかあるいは特別支給金というものがこういうような形で出されるということは、本則における給付というものを曲げるおそれはないのかということなんです。そういう面については運営上

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 最初に、地方公務員災害補償法の一部改正案の方からちょっとお伺いをいたします。 いただきました資料によりますと、四十七年度から四十九年度までの補償の年度別の実施状況、これを調べた数字があるわけなんですが、この数字を見てまいりますと、療養補償が、件数におきましても金額におきましてもその比率が毎年減ってきております。件数でしたら、四十七年度が八二・一%、四十八年度が八丁六%、四十九年度が八〇・八%、金額におきましても五八・二

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 わりあいはっきりした傾向が見られますので、社会情勢の推移その他を反映した何らかの傾向があるんじゃなかろうかというふうにも考えたのですが、しかし、災害の内容については特段の傾向は別に見られないということであります。しかし、いま御答弁にもありましたように、年金につきましては明らかに増加しておる。そして今後の傾向を考えましてもやはりふえていくんじゃなかろうか。これは当然予想されるんじゃないかと思います。そうしますと、結局これは財

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 実は、私この内容がよくわからないのです。だからそういうような疑問も出てくるわけですが、端的に言いますと、福祉施設というような金銭給付が、いわゆる補償費の上積みになってはおかしいのではないかということなんです。たとえばここに奨学援護金というのがございますけれども、こういうような配慮が交通遺児の問題とかそういうような問題に関連をいたしましてなるほど特別に必要であろう、そういうものを福祉施設としてやっていくことはいいことなんじゃ

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 確かにいろいろとむずかしい問題はあると思います。それを一つの体系の中にまとめていこうとしますと、いろいろなかかわり合いも出てくるということはよくわかるのでございますが、しかし具体的なその事実に対しまして補償がはなはだしく違うということ、これは決していいことじゃございませんので、そういう面の配慮も十分やっていただかなければならない。特に自治省でございましたら、消防関係も同じところでやっておられるわけですし、したがって一般消防

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 答弁の方が先になされたのですが、次にお伺いしますのが、もう答弁がちょっとあったのですけれども、高齢者に対して特別に配慮するということは結構なことだと思います。私たちも、この社会全体として高齢者を尊敬していかなければならないと思います。しかし、七十歳以上の高齢者と八十歳以上の高齢者を区別する必要がありますでしょうか。七十歳以上の高齢者に加算をする、これは結構です。しかし、その上に今度は八十歳以上になったらまたそれに加算をする

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 どうもその人間の生理的なあれが七十歳だからこうで、八十歳になったらこうと、こういうふうにはっきり区別されているものじゃなかろうと思いますのですよ。お年寄りはできるだけ尊重する、お年寄りの生活費はできるだけ若い者が見ていく、これは当然だと思う。しかし七十歳はまだ稼働能力が残っているからこうで、八十歳になったらこうだという区別は私は必要ないんじゃなかろうかと思うのです。 それから、これもちょっと答弁が先にありましたが、今度

1976-05-13 衆議院

地方行政委員会

○折小野委員 最近は技術も進んでまいりまして、カメラが非常に精巧になっているんです。精巧なカメラで撮りますと、よほどの専門家でありませんとなかなかいい写真ができません。ところが、いわゆるばかちょんカメラと言われるようなカメラで撮りますと、私らが撮りましてもわりあいきれいな写真ができる。結局それと同じようなことじゃなかろうか。細かに細かに考えていかれればいかれるほど、いろいろな不均衡とかその他のものが出てきてしまう。それよりか、むしろやは

1976-05-11 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○折小野委員 お疲れのところと思いますが、もうしばらく、ひとつ、おつき合い願います。 さっき長官のお話の中に、世界で初めての法律であるからというお言葉がございました。その後に、どういう言葉が続くのかと思って聞いていたのですけれども、はっきりとした言葉は続いてこなかったのですが、世界で初めての法律であるから、いろいろ十分でない点もあるが、まあ、この辺でというようなふうに受け取られた。しかし私は、世界で初めの法律であるから少しでも、いい

1976-05-11 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○折小野委員 いま御答弁のあったうちで測定の問題なんですが、測定の方法、したがってまた、それを現実に行う測定の機器、それの開発という問題があろうと思いますが、現在の段階において測定の機器の開発、これは完全なものができた、対策をとる基準というものが、これによって十分とれるようになった、こういうふうにお考えなんですか。

1976-05-11 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○折小野委員 先ほどの御答弁の中にもありました各自治体でいろいろと条例をつくって規制をやってきたが、なかなか測定その他に、いろいろと問題があってということもございましたが、この法律ができて、そして全国的に一応この法律が施行されるということになってまいりますと、そういう機器の普及あるいは、それの運用というような面には心配はなくなるということですね。

1976-05-11 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○折小野委員 次に、振動が公害の原因になる、それは人の健康に及ぼす被害がある、また一面、物件に対する被害というものが考えられる。振動というものは、いろいろと特殊な非常にむずかしい性質を持っておるように聞いておるわけでございますが、その振動が及ぼす被害、健康上の被害、心理的あるいは生理的それから物件的な被害、こういうものの態様をどういうふうにお考えになっておられますか。

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