財務金融委員会
○持永政府参考人 公営企業金融公庫でございますけれども、御質問は行政コスト計算書をごらんになってのお話かと思いますが、この行政コスト計算書の作成の方法と実際の決算の仕方とやや食い違いがございますので、そこをちょっと御説明させていただきたいと思います。 私ども、実際の決算の上では剰余金は発生しておりません。行政コスト計算書の方では、個別の法人の特殊な事情というものは一切排除して、一定の計算の方法によって計算をするというふうになっておる
「持永堯民」の過去の国会発言
発言数 626件
初発言日: 1976-05-19 / 最新発言日: 2002-04-23 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 日常よく行われるかどうかということでございますけれども、いずれにしても私どもは、法律の趣旨に従って適正な転嫁の措置をとるようにという指導を申し上げてきたわけでございますけれども、現実の問題として、各地方団体の主として地方議会の状況、もろもろの事情によりまして、まだそういう措置がとられてないところがあるのは事実でございます。現にそういう法律がある、消費税法があるわけでございますから、私どもとしては、今後とも議会なり住民の方
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 地方団体におきます公共料金等への転嫁の状況でございますけれども、都道府県、指定都市についてまず申し上げますと、ことしの四月現在でございますが、普通会計分につきましては五十八団体の中で四十三団体、七割強でございます。上水道につきましては三十七団体中三十一団体、八割強。工業用水につきましては四十八団体中四十五団体、九割強でございます。市町村につきましては、普通会計が七割強、水道が、上水道は八割強、下水道が七割、病院が八割とい
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 地方の個別間接税の縮減廃止の額が、今御指摘ございましたように約一兆一千億でございます。これに対しましては、消費税の五分の一を消費譲与税という形で地方に配分をすることによりまして補てんをする、こういう措置をとっております。
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 先ほどの御質問が間接税というお話でございましたので、間接税にかかわる分だけを申し上げたわけでございますが、全体として申し上げますと、地方税の減収は、間接税以外に住民税の減税等もございますので、御指摘ございましたように、全体の税制改革による地方税財政への影響額としては約八千八百億円の減収、こうなっておりまして、これは住民税減税といういわば自前の減税分に相当するものが減収になっている、こういう形になっておるわけでございます。
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 経済企画庁の数字は、地方財政計画に上がったもの以外のものも入っておりますし、また一方で、経済企画庁の数字は公的固定資本形成でございますから、土地代なんかが入らないという違いがございますけれども、地方財政計画ベースで国の直轄事業、補助事業、単独事業について申し上げますと、全体で二十三兆余りの事業費でございます。その中で、直轄事業が二兆八千億余り、おおむね一二％、補助事業が八兆二千億余りでございまして、おおむね三六％、地方単
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 六年間全体につきまして、いわゆる普通会計ベースで申し上げますと、この国庫補助負担率の引き下げの影響額が全体で約六兆六千億でございます。その中で、いろいろな方法で、交付税でございますとかあるいは地方税の特例でございますとか、いろいろな形で国の責任で措置をしてまいった分と、いわゆる実質的に地方負担になる分があるわけでございますけれども、全体の六兆六千億の中で、国による措置分がおおむね三兆七千億、約五六％でございまして、残りの
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 地方自治の立場から申し上げますと、おっしゃるように自主財源比率が高い方が好ましいことはそのとおりだと思います。 ただ、先般の税制改正におきましては、間接税の縮減分あるいは廃止分については譲与税で補てんをしておりますから、譲与税というのはもう御案内のようにほぼ地方税に近い性格のものでございますから、実質的にはそういった意味では自主財源は間接税分についてはカバーされていると思っております。 それから一方、住民税の減税
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 先般の税制改革におきまして、このいわゆる補てん措置として、交付税と譲与税、二つに分けて措置しているわけでございます。これは、それぞれ措置をした考え方と申しましょうか、経緯と申しましょうかが違いますものですからそういうふうになっているわけでございまして、今お話ございました交付税の方の二四％というのは、国税の所得税なり法人税の減税に伴う交付税の減収分をカバーする、そういう形で二四％という数字が出てきておりますし、一方、消費譲
税制問題等に関する調査特別委員会
○持永政府委員 消費税の転嫁の問題でございますけれども、ことしの四月一日現在でございますが、今お示しになりました上水道等について申し上げますと、例えば都道府県、指定都市の場合、上水道事業につきましては三十七団体中三十一団体転嫁しておりますので、六団体が残っておる。それから市町村について申し上げますと、水道では千七百七十九団体のうちで千五百一団体が転嫁しておりますので、二百七十八団体がまだ転嫁をしてない。こういう状況でございます。同じく市
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） どういう形で出てくるかということにつきましては、現在経済企画庁で作業されておられまして私ども中身は承知しておりませんけれども、二十五、六かどうかわかりませんが、いずれにしても最終的に出るとしても、恐らくトータル四百とかいろいろ言われていますけれども、が出るんじゃなかろうか、事業別の積み上げの中身までは、これはここで自信を持ってお答えするわけにまいりませんけれども、そこまではいかないんじゃないかという感じは持って
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 先ほど申し上げましたように、今度の十カ年計画と言われるものにつきましては、事業別の内訳はどうなるかとか、あるいは地方の負担がどうなるかということについては全くそこまでの作業はいかない、今は現にいっていないと思いますし、いけないのではなかろうか。しかし、考え方としては、それを目標として今から十年間仕事が進んでいくわけでございますから、毎年度の公共投資に支障がないように補助裏なりあるいは単独についても地財計画等を通
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 事業の内容でございますけれども、先ほど来御議論もございますように今度の中間報告の中におきましてもいわゆる生活関連を重視するという考え方が出ておりますので、当然この公共投資の事業の中身としては生活関連の、今お話しございました下水とか公園とか、そういうものが重点的に考えられるというふうに予想はしておりますけれども、ただ、具体的にその事業の内訳までどうなるかということについてはまだはっきりしておりませんし、恐らく、十
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 全体が仮に四百兆となった場合に地方負担がどうなるかということでございますけれども、一つはやはり事業別の内訳はどうなるか。事業によってかなり地方の負担が異なるものですから、事業別の内訳が出ませんとなかなか地方の負担がどのぐらいというのが出てこないわけでございますけれども、これは御参考までと申しましょうか、昭和六十二年度の行政投資実績という調査がございまして、これが六十二年度のベースで申し上げますと、全体の公共投資
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 将来のことですからなかなか見通しを申し上げるのは難しいわけでございますけれども、例えば一つの見方として平成二年度の公共投資の中の地方負担、これは普通会計ベースと——これは公営企業も入りますから、下水道なんかも入りますから、普通会計と公営企業で両方で地方財源で処理するものが約二十一兆でございます、平成二年度ベースです。二十一兆でございますから、仮にそれが先ほどお話しございましたように全体で二百四十兆と。 そう
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） これからの地方財政、今お話しございましたようなことで福祉にしても公共投資にしても大変重要な役割がふえてくるわけでございまして、確かにそういった意味では長期的な見通しというものを持って対応していくということが必要であり、望ましいという考え方については私もそう思っております。 ただ、実際問題としてそれを計数的に何かつくり上げるということになりますと、現実問題、なかなか難しい面があるわけでございまして、御承知のよ
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） まず、総務庁長官の御発言が自治日報に載っているわけでございます。地方への権限移譲は財政問題にまで踏み込まないとだめだという御発言でございます。これは直接長官にお会いして発言の御真意を伺ったわけじゃないわけでございますけれども、私ども理解しておりますことは、権限移譲をするとすれば、あるいは事務再配分をするとすれば、それに伴って財源問題の、つまり財源移譲ということもあわせて考えないとうまくいかないという御趣旨の発言
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 御質問の趣旨は、学校事務職員についてのお尋ねと受けとめさせていただきましてお答えいたしたいと思います。 学校事務職員につきましては、今、後は非常勤でというようなお話もございましたけれども、制度としては標準法という法律がございまして、どういう規模の学校には何人事務職員を置けという仕組みがございまして、同時にそれを受けて我々の方では財源措置をしておりますから、御指摘のようなことは余りないんじゃないかという気がし
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 地方交付税につきましては昭和二十九年に制度が生まれたわけでございますが、実はその前からその前身でありました交付金時代もあったわけでございますけれども、いずれにしても相当長い間にわたりまして運用してまいりまして、その間に、今お話しもございましたようにいろんな地域から、例えば過疎過密であるとかあるいは産炭地でありますとか、あるいは人口の急減とか急増とかもろもろのことがございまして、各地方団体からそういう要望もあり、
地方行政委員会
○政府委員（持永堯民君） 市町村で税収よりも交付税の方が多いという団体でございますけれども、六十三年度の決算で見ますと二千八十九団体でございまして、全部の団体、全部の市町村が三千二百四十五でございますから、その六四・四％が交付税の方が多いと、こういう状態になっております。