予算委員会
○政府参考人（振角秀行君） お答えさせていただきたいと思います。 今御指摘のように衆議院の方でもお答えしておりますけれども、郵政民営化の基本方針に掲げられました旧加入者福祉施設の分社後の在り方につきましては、当時の担当大臣であります竹中郵政民営化担当大臣の下で、準備室、私の推進室の前身でございますが、そこが検討いたしておりました。 それで、基本的な考え方としては、竹中さんが著書でも書いておりますけれども、郵政民営化に当たっては、
「振角秀行」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 1995-03-07 / 最新発言日: 2009-03-05 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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予算委員会
○政府参考人（振角秀行君） 引き続きお答えさせていただきたいと思います。 かんぽの宿等を譲渡する際には、その当該施設が相当数に上ることから、譲受け先の決定や当該譲渡に伴う雇用の配慮のため一定の猶予期間を設けることが合理的と考えられたわけでございますけれども、その際、先生の資料にもありますけど、グリーンピアとかの年金福祉施設等の譲渡が既にその前に法制化されておりまして、そのようなものについても猶予期間が五年間というふうになっておりまし
予算委員会
○振角政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 この概要をつくりましたのは、平成十七年の四月三日でございます。
予算委員会
○振角政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘がございました、先日の理事会に抜粋を提出させていただきました竹中元大臣の著書の中で、同氏の私的な内輪のグループと指摘されているということは著書から知っておりますけれども、それ以上のことはちょっと我々承知しておらないというのが実情でございます。
予算委員会
○振角政府参考人 引き続きお答えさせていただきたいと思います。 御指摘のように、出しました資料にも書いてありますけれども、当時の竹中郵政民営化担当大臣は、こういうような旧加入者福祉施設については、本来の仕事、つまりコア業務でないので、資産を処分し撤退すべきということで判断されて、そういう形で指示をおろされたということでございます。それを受けまして、我々は、では処分するまでとりあえず当該施設をどこに承継させるかとか、あるいは譲渡または
予算委員会
○振角政府参考人 お答えさせていただきます。 当時の記録、そこまで細部にヒアリングまでしておりませんので、ここではちょっと今お答えはできません。御了承いただければと思います。
予算委員会
○振角政府参考人 基本的には、法制局と先ほども申し上げましたような細部の点を詰めていったわけでございますけれども、先ほど指摘されたところについてちょっと正確な確認はしていないというのが今の実情でございます。
予算委員会
○振角政府参考人 答えさせていただきたいと思います。 附則二条の「譲渡」の件でございますけれども、事業をしつつまた譲渡するということも含まれているんだと思っております。（逢坂委員「も含まれている」と呼ぶ）はい。廃止、あるいはその事業を継続しながら譲渡ということもあるんだと思います。
総務委員会
○政府参考人（振角秀行君） それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、日本郵政株式会社法附則第二条に、いわゆるかんぽの宿等については、平成二十四年九月三十日までの間に譲渡又は廃止するとし、それまでの間、これらの施設の管理、運営をするとされておるところでございます。 この条文の趣旨でございますが、これは、郵政民営化により新たに設立されます日本郵政を始めとする承継会社等は、健全な経営を確保するため
総務委員会
○政府参考人（振角秀行君） 今お尋ねの五年でございますけれども、これは御存じかと思いますけれども、年金福祉施設なんかについても同じように譲渡することになっておりまして、これについても五年ということでございまして、基本的にはこういう民間と競合するような公的施設につきましては五年で処分するというふうに従来からなっておるということを勘案しまして、法制局と協議しまして五年間としたものでございます。
総務委員会
○政府参考人（振角秀行君） お答えいたしたいと思います。 今先生御指摘のように、かんぽの宿等は日本郵政が承継するという形になっております。 このような取扱いとしましたのは、第一に、かんぽ生命保険、承継会社の一つでありますかんぽ生命保険では保険業法の適用を受けることになっておりまして、その保険業法上では宿泊事業を行うことは認められていないため承継ができないということに一つはなっております。第二に、かんぽの宿等の譲渡又は廃止まで保有
総務委員会
○政府参考人（振角秀行君） 当時の、これは衆議院の予算委員会でも同じような質疑がございまして、先生も御承知かと思いますけれども、当時、竹中さんが民営化担当大臣でございまして、竹中大臣の監督下におきまして、郵政民営化準備室において法制化を進めたということでございまして、竹中さんと相談しながらやったということでございますけれども、竹中さんを中心としました判断としましては、このようなかんぽの宿というのは本来のコア業務ではないということで、資産
予算委員会
○振角政府参考人 お答えいたしたいと思います。 基本的には、今質問者が言われたように、竹中大臣の指揮のもとで我々は動いておったというふうに当時、私は今その後の推進室長になっておりますけれども、当時の準備室はそういうようなことだというふうに、当時の担当者等から聞いておるところでございます。
予算委員会
○振角政府参考人 基本的には指示だと思っております。
予算委員会
○振角政府参考人 当時の部内文書はきちっとしたものは残っておらないかと思いますけれども、そこは当時の担当者等のヒアリング等を踏まえまして、きちっと対応したいとは思います。
総務委員会
○振角政府参考人 それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 今お尋ねがありました郵政民営化法における三年ごとの見直しでございますけれども、これは郵政民営化法第十九条第一項第一号に規定されておりますけれども、この規定の施行日というのは平成十八年四月一日となっております。したがいまして、その三年後でございますので、その三年後は平成二十一年三月末ということになりまして、それまでに意見書を取りまとめることとしているものでござ
総務委員会
○振角政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 今御質問がありました件でございますけれども、御趣旨のように、郵政民営化法第六十二条の規定によりまして、日本郵政は郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を移行期間中に処分しなければならないという規定になっているわけでございますけれども、お尋ねの処分の開始時期については特段法律上規定はございません。
総務委員会
○振角政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。 郵政民営化委員会におきましては、今御指摘ございました三年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する総合的な見直しにつきまして、本年八月より本格的な調査審議を開始したところでございまして、現在、実情把握を中心に審議を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、これまで、第一点としまして、民営化会社、関係省庁あるいは関係業界等へのヒアリング、第二に、民間の有識者、オピニオン
総務委員会
○振角政府参考人 お答えいたしたいと思います。 御指摘の十八回の会合につきましては、昨年十一月……（逢坂委員「できるかできないかだけでいいです」と呼ぶ）六月に当委員会の理事会に提出された資料に加えまして、委員会の理事会で説明させていただきましたけれども、当時の担当者から話を聞かせていただきました。 その結果、十八回あったわけでございますけれども、面談者等につきまして、当方側がそのときに……（逢坂委員「今まで以上のを出せるか出せな
総務委員会
○振角政府参考人 では、重ねて答弁させていただきたいと思います。 過去においていろいろなやりとりがあったことは私も承知しておりまして、その間、メモとしまして、理事会にやりとりの概要については御報告させていただきました。その後、さらに何かできないかということで、当時の担当者からも当時の室長がヒアリングしまして、その内容については理事会では説明させていただきました。ただし、指摘がありましたように、当時メモは残っていなかったということでご