「斉田幸雄」の過去の国会発言

発言数 48件

初発言日: 2023-11-17  /  最新発言日: 2025-06-10  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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2025-06-10 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(斉田幸雄君) お答え申し上げます。 国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。 そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。

2025-06-06 衆議院

経済産業委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、多国間制裁監視チーム、MSMTの作業に積極的に貢献するとともに、中国やロシアを含む関係国に対し、安保理決議の完全な履行、これを働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 例えば、中国との間では、本年三月の日中外相会談において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長との間で北朝鮮への対応について意見交換を行ったほか、これまでも様々な機会に、安保理決議の完全な履行、こ

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(斉田幸雄君) お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。 RAA及びACSAを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであ

2025-06-05 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(斉田幸雄君) お答え申し上げます。 委員今御指摘ありましたとおり、これまで、OSAにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。 本年度のOSAにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。 具体的な候補案件につきましては、OSAの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案し

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 このジェノサイド条約でございますけれども、現時点で百五十三の国及び地域が加盟しております。 OECD加盟国ということでございましたけれども、ちょっと今手元にそういった形での整理されているものはございませんけれども、主要国におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダといったところがG7の中では加盟しているという状況でございます。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 この条約自体、随分古いものでございますので、いつからというのはちょっと今明確に答えることは難しいところでございますけれども、今大臣の方から答弁申し上げましたとおり、法務省と協議を実施しているというところでございます。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでのところ、外務省と法務省との間で累次協議を実施してきているということでございます。

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、我が国として網羅的かつ有権的にお答えすることは難しいところがございます。 しかしながら、例えばということで申し上げれば、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアにおいては、外国人も土地の所有が可能であるというふうに承知しております。 他方、これらの国において、例えば、安全保障上の懸念が認められるような土地取引に関しましては、投資規制などを通じた規制があるもの

2025-05-28 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 WTO事務局が公表しているサービス貿易に関する一般協定、GATSの約束表におきまして、土地取引について留保を明記していない主要なWTO加盟国には、我が国のほかに、例えばイギリスやフランスといった国があると承知しております。 イギリスの例について申し上げますと、他国の国内規制について網羅的に、かつ有権的に我が国としてお答えする立場にございませんが、その上で申し上げれば、イギリスには国家安全保

2025-05-28 衆議院

内閣委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 海外のオンラインカジノにつきましては、外務省といたしましても、日本向けサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対して、日本向けサービスを提供しないよう、警察庁等、関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。今お話のありましたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立した際には、当該改正法の内容を改めて外国政府等に周知し、こうした働きかけ

2025-05-28 衆議院

内閣委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。

2025-05-28 衆議院

内閣委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 売春防止法は、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の担保法の一つでございます。

2025-05-15 参議院

内閣委員会

○政府参考人(斉田幸雄君) お答え申し上げます。 国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、国連における議論を通じて確認されております。武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等をアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上一定の状況において許容されているものと認識しておりま

2025-04-24 衆議院

総務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 警察庁の報告書で判明しました実態を踏まえまして、外務省としても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めております。 外務省といたしましては、警察庁など関係府省庁と連携しつつ、例えば、在外公館を通じた現地の関連制度についての更なる調査や、外交ルートを通じた関係国政府等に対する働きかけなど、適切に対応していきたい考えでございます。

2025-04-24 参議院

内閣委員会

○政府参考人(斉田幸雄君) お答え申し上げます。 今回のサイバー対処能力強化整備法案に基づきまして警察又は自衛隊が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で行うことを確保するという観点から、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うということとされております。 この協議におきましては、外務大臣は、その措置が国際法上許容される範囲内のものかどうかのみを判断する

2025-04-18 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 今言及がございましたカナダに行ったといったところとかは、それはもちろん事実でございますけれども、大臣の趣味、嗜好の点などについては、公開か非公開かということをお答えは控えさせていただければというふうには思います。

2025-04-18 衆議院

外務委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から言及がございました記事につきましては、これは事実ではないということでございまして、したがいまして、公開か非公開かということもお答えしかねるということになります。

2025-04-11 衆議院

安全保障委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで我が国が締結してきたACSAにつきまして、中国から特段の反応があったとは承知しておりません。

2025-04-11 衆議院

安全保障委員会

○斉田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来ありましたとおり、我が国は、我が国の安全保障を一層強固なものとし、国際社会の平和及び安全により積極的に貢献していく観点からACSAを締結してきております。同協定の締結は、特定の国を念頭に置いたものではございません。

2025-04-11 衆議院

安全保障委員会

○斉田政府参考人 今手元にはございませんけれども、承知している限り、特段の反応があったとは承知しておりません。

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