農林水産委員会
○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 冒頭、きのうから本日にかけて、自由民主党、公明党、与党は、参議院法務委員会での質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押しつけました。憲法違反の共謀罪を強行採決したことに、言葉に尽くせない満身の怒りを込めて強く抗議します。 こんなひどいやり方は、かつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる自殺行為です。国民から選ばれた国民の代表者である国会議員が民主主義を踏みにじる
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発言数 438件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2017-06-15 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 冒頭、きのうから本日にかけて、自由民主党、公明党、与党は、参議院法務委員会での質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押しつけました。憲法違反の共謀罪を強行採決したことに、言葉に尽くせない満身の怒りを込めて強く抗議します。 こんなひどいやり方は、かつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる自殺行為です。国民から選ばれた国民の代表者である国会議員が民主主義を踏みにじる
○斉藤(和)委員 ぜひ、経過措置が二十年というのは長過ぎるということを改めて強調したいと思います。 JAS法の改正にしても、この既存添加物についても、やはり国民の皆さんの命にかかわる問題です。そしてまた、権利にかかわる問題です。やはり、国民の権利や自由を奪うような、そして脅かすような、そういう政治であってはならないということを強く強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○斉藤(和)委員 その規格の中身は具体的に今後検討するということです。 そもそも、先ほど大臣からありましたとおり、機能性表示食品というのは、おなかの調子を整えますとか、脂肪の吸収を穏やかにします。議員会館にセブンイレブンがございますけれども、そこにもこの表示が書かれた商品が置かれています。特定の保健の目的が期待できるという食品の機能性を表示することができる食品です。 これは平成二十七年四月から始まりました。事業者、つまり企業が責
○斉藤(和)委員 まさに、JASの信頼を損ないかねないような事態が起こりかねないというふうに私は思うわけです。 大臣は、試験証明書の特性を共有する者の間では問題が起こらないというふうに言いました。そして、そのために情報提供もするし、そういう周知もしていくんだというお話でしたけれども、この試験証明書の意味するところを共有できない人は誤解が起こる、そういうことが起きかねない。それはひいては、JASの信頼を失うことにつながるということを指
○斉藤(和)委員 信頼性の確保というところで、今大臣から登録試験業者という話がありました。この今回のJAS法で登録試験業者というのが創設されます。これは、農林物資に関する試験の方法についての規格が追加されることに伴い、試験業者の登録制度を創設し、登録を受けた試験業者は、JAS規格による試験を行い、JASマークを付した証明書を交付することができるとしています。 登録制ということは、民間も登録試験業者になるわけです。民間が民間の認証をす
○斉藤(和)委員 罰則を高めることで抑止効果はあり得る。あり得るではだめで、やはり、しっかりと違反があるようなものを出さない、それが、JASの信頼を損なうようなことにならない、その効果を担保しなければならないというふうに思います。 職員の能力向上というお話だったんですけれども、やはり、能力向上だけではなくて、抜本的にふやすという方向も私は本当に、こういう違反行為をなくしていく、立入検査をふやしていく、そういう点でも必要になってくるの
○斉藤(和)委員 新たな混乱を招かないようにというのは本当にそのとおりだと思います。テレビのCMというのは影響力が絶大です。それだけに、もし虚偽の広告が打たれるようなことがあれば、品質と違う広告が打たれるようなことがあれば、被害が本当に拡大するわけです。 結局、今回の改正というのはJAS規格そのものの性質を大きく変えるものです。成分の保証もされない商品がJAS規格として大々的にテレビCMで宣伝されるようなことがあっては絶対にならない
○斉藤(和)委員 食品の表示の偽装というのは常に問題になるわけです。JASのこだわりだとか取り扱いだとか成分の分析だとか、それが本当にその表示のとおりやられているのかどうか、それが安心感につながるのか、それが不信になるのか、それはやはり検査体制、ここをしっかりさせる、ここにかかっていると思います。やはりそのためにも、人の体制も含めて、混乱の起きない最大限の努力を国には求めたいというふうに思います。 最後に、既存添加物、食品にかかわっ
○斉藤(和)委員 収載されないという既存添加物はもう整理した方がはっきり言っていいと思うんですね。この第九版の食品添加物公定書に収載されない百五十二品目の既存添加物については、既存添加物として残さずに消除する、そういう立場できちんと整理をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤(和)委員 使用実態のないものは消除するという方向で検討というお話がありました。 既に消費者団体からもたびたび指摘がされているわけですけれども、この既存添加物というのは、二十年前の食品衛生法改正時の附則の第三条で定められています。経過措置というふうになっているわけですね。この経過措置が二十年間も続いている。使用実態のないものは消除するといって、あるものは規格基準にして公定書に収載するということがやられていながら、二十年間やって
○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 前回に続いて、農業災害補償法の改正案について質問します。 前回、六月一日の審議で、農作物共済の当然加入から任意加入制度に変更する問題について質問しました。任意加入によって、逆選択、いわゆる保険加入者が幅広い層に行き渡らずに被害が多い層に偏ってしまうことが起こるのではないか、そうなれば、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みにも影響を与えかねないと指摘をし、山本大臣に見解
○斉藤(和)委員 もしそのようなことがあれば改善もという言葉がありましたが、本当に、先ほどもあったけれども、当然加入だから入っているという声を私も聞いてまいりました。 改めて考えてみますと、農業は自然災害の影響を受けやすい特性があります。農業者の栽培管理によって被害を防ぐことも限界があるときのうの参考人質疑の中でも指摘がありました。 平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほと
○斉藤(和)委員 私は、危険段階別で本当に大丈夫かという非常に疑問があります。 先ほど、もしそういう状態になれば検討もするというお話でしたので、ぜひ実態に即して、決して無保険者が生まれるような事態にならないように対応していただきたいというふうに思います。 都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども、任意加入
○斉藤(和)委員 つまり、危険段階別にしなくても、今の段階で地域ごとにやっているわけですよね、そういうことは。ですから、やはり任意ということの意味が、本当に今までのような状態が保たれるのかというところに非常に疑問があるわけです。 さらに、私、この任意加入にするということも問題なんですけれども、それでも共済にとどまってもらえるという点で、無事戻しと一筆方式を残したら、まだ、やはり残ろうというふうになったと思うんですけれども、ここもなく
○斉藤(和)委員 きのう、参考人質疑の中で、鈴木宣弘先生がこう指摘されていました。農業共済の農地一筆ごとに損害を評価する方式は維持しつつ、人手不足にはドローンによる調査で代替するといった農家へのサービスを低下させない方向性を追求すべきだと。つまり、人手不足だというのであれば、最新の技術を使って、農家の皆さんの損害になるようなことは、低下になるようなことはやるべきではないという指摘は、私は当然だというふうに思うんです。 一筆で、五割で
○斉藤(和)委員 農村社会の基盤がより強固なものになっていく、そういう方向にならなければならないというふうに思っています。 ただ、当然加入だからこそ、私は、農家の結びつき、基盤があった、ある意味、扇のかなめだったと思うんです。確かに、自発的な農村の結びつきもありますけれども、そのきっかけをつくっていたのは当然加入だと。水管理の話もありましたけれども、みんなが入っているから水管理もみんなでやろうというふうになるわけですよ。それがばらば
○斉藤(和)委員 万々々が一にならないようにと思いますけれども、その場合は支援もするし融資もするというようなことが検討として考えられるという御答弁がありました。 共済制度をしっかりと支えていく、これは本当に農村社会の基盤であるというふうに私も思いますので、ぜひ、立ち行かないことがないようにしていただきたいというふうに思います。 次に、畜産農家の家畜共済についてちょっと質問をいたします。 家畜農家は収入保険には加入できないわけ
○斉藤(和)委員 全く考えていないと。こんなことになれば、自己負担が上がれば畜産農家には大打撃になるので、絶対にあってはならないと思います。 一つ気になるのは、診療回数の縮減、そのためだと。でも、私、これは非常に問題だと思うんです。 農水省の資料にも、「人間の病傷について保険給付を行う健康保険では、初診料を含めた診療費全体に定率(原則三割)の自己負担を設けることにより、診療費の抑制が図られている。」というふうに書かれています。で
○斉藤(和)委員 初診料をちなみにお聞きしましたら千二百円ということですので、初診料が受診抑制になっているというふうには余り考えられないわけですので、やはり負担感を畜産農家が感じないように、一割負担になったとしても、これは私は変えるべきだというふうに思いますけれども、絶対畜産農家に負担にならないように、受診抑制が起こらないようにしていただきたいというふうに思います。 きのうの参考人質疑でも、先ほど質疑の中でもありましたけれども、収入
○斉藤(和)委員 確保はできると。 しかし、米価がずっと下がっていけば、その所得、補償される額も下がっていくということですから、農業所得が確保できるのかというところは、やはりしっかりと岩盤、価格補償なり再生産を補償する、そういう仕組みがないとだめだと思うんです。 しかし、戸別所得補償制度は二〇一六年に廃止をし、米の生産調整も二〇一八年、来年廃止をし、十アール当たりの七千五百円の支給の直接支払交付金も廃止をする。 だから、本当