厚生労働委員会
○政府参考人（斉藤実君） お答えいたします。 精神障害を有する方の特性を理解いたしますことは、様々な警察活動において適切に対応をする上で大変重要な事項であると認識をいたしております。 こうした観点から、都道府県警察では、警察学校や警察署等の職場において精神障害等への理解を深めるために、関係施設等を訪問しての実習ですとか、あるいは精神保健福祉の専門家等の部外の有識者の方をお招きしての研修会等を行っているところでございます。 今
「斉藤実」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 1966-03-17 / 最新発言日: 2017-04-25 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（斉藤実君） お答えいたします。 科学警察研究所では外部機関からの研究開発資金を活用した研究業務を実施しておりまして、平成十九年度から平成二十七年度の間に委託契約又は再委託契約を締結し、一億三千五百二十一万円余の委託費等の支払を受けたところでございます。 これらの委託費等につきましては、本来は収入として国庫に納付をし、研究に必要な経費は改めて予算措置をすべきであったわけでございますが、科学警察研究所では、市中銀行に委
決算委員会
○政府参考人（斉藤実君） お答えいたします。 本件は、警察におきまして用途廃止をしたヘリコプターの売却に当たり、航空の用に供さないとの条件を付していたことが売却額の引下げにつながったと考えられるため、改善を図る必要がある旨の指摘を受けたものでございます。 このような条件を付しておりましたのは、経年のため売却後に航行の安全性を担保できないと考えていたことによるものでございますが、ヘリコプターの安全に関しては、委員御指摘のとおり、航
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 熊本県警察におきましては、捜査等を十分に尽くし、明らかとなった結果を踏まえて判断をしたものと承知をしておりますが、仮に今後新たな事実が判明をした場合には、それを踏まえて適切に対応していくものと承知をしております。
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 熊本県警察におきまして、捜査等により明らかになった事実関係を踏まえまして、関係者それぞれの責任の程度に応じて、偽造を行った職員一人に停職六カ月、四人に戒告の懲戒処分を行ったものと承知をしております。
安全保障委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 地方警察官の採用につきましては、地方公務員法等に基づきまして、採用試験に関する事務を所掌する各都道府県人事委員会と任命権者である警察本部長が連携を図りつつ、学力等の能力実証のための採用試験を経て、適切に実施される必要があるものと承知をいたしております。 なお、これまでも、一部の県警察におきましては、任期制自衛官の再就職に向けた合同説明会へ参加するなどしておりまして、今後とも、こうした取り組み
予算委員会第一分科会
○斉藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にはございますものの、ストーカー、ＤＶ事案等が増加しておりますほか、サイバー空間や国際テロの脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にあると認識をしているところでございます。 こうした情勢を踏まえまして、平成二十九年度にありましては、ストーカー事案等のいわゆる人身安全関連事案対策の強化などの喫緊の課題に対処をするため
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年六月に決定をされた犯罪抑止対策の中で、沖縄県民の安全、安心を確保するため、警察官百名の増強等により、事件、事故への初動対応やパトロールのための警察力を充実強化することに取り組むこととされたところでございます。 これを受けまして、本年十一月十一日、沖縄県警察官の定員の基準を百人増員し、二千七百四十一人に引き上げることを内容とする警察法施行令の一部を改正する政令が施行され
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（斉藤実君） お答えいたします。 今般の大阪府警察から沖縄県警察に派遣をされた機動隊員の発言は不適切であり、極めて遺憾であるというふうに考えてございます。 この事案を受けまして、大阪府警察において機動隊幹部からの聴取など必要な調査を行いましたが、議員御指摘のように、差別的であると受け止められるような発言が機動隊の中で日常的になされていたという実態は確認をされなかったというふうに承知をいたしてございます。 いずれに
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（斉藤実君） 必ずしも機動隊員それぞれからの聴取は行ってございませんが、日頃から隊員と行動を共にしている中隊長、小隊長等の機動隊の幹部からの聴取を行ったというふうに承知をいたしてございます。
法務委員会
○政府参考人（斉藤実君） お答えをいたします。 警察は、犯罪捜査等、人権に関わりの深い職務を行っておりますことから、人権教育を実施しているところでございます。例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場におきましても研修を行っているところでございます。 例えば、警察学校における採用時の教養におきましては、
法務委員会
○政府参考人（斉藤実君） 警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布及び施行された六月三日に、全国の都道府県警察に対して、法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教育を推進するとともに、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指示をしたところでございます。 これを受けまして、都道府県警察におきましては、例えば
法務委員会
○政府参考人（斉藤実君） 警察庁におきましては、今般の機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、都道府県警察に対して人権に配慮した適切な警備実施を確保するために必要な指導、教育を確実に実施をするように指示したところでございます。これを受けまして、改めて警察署において職員に対する教育を行った例があるとの報告を受けております。 具体的な教材あるいは講師等につきましては都道府県警察において適切に対応するものと考えておりますが、今後と
法務委員会
○政府参考人（斉藤実君） 警察といたしましては、今後も人権教育を実施をしてまいるわけでございますが、関係機関、団体の人権に係る取組等につきましても必要に応じて参考とさせていただきつつ、今後とも様々な機会を捉えて人権に配慮した適正な職務執行を期するための教育を推進してまいりたいと考えてございます。
外務委員会
○斉藤政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月に決定をされました沖縄県における犯罪抑止に関する対策におきまして、沖縄県民の安全、安心を確保するため、警察官百名の増強等により、事件、事故への初動対応やパトロールのための警察力を充実強化することに取り組むこととされたところでございます。 これを受けまして、現在、沖縄県警察官百名の増員を今年度中に実施をすべく、沖縄県警察と調整をしつつ、先ほど御指摘のございました他都府県からの特別出向
外務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 この対策は、沖縄県警察官を増員して事件、事故への初動対応やパトロール活動を強化することによって犯罪を抑止し、沖縄県民の安全、安心の確保を図ろうとするものでありまして、この趣旨を踏まえまして、具体的にどのような配置、運用とするかについて、犯罪の抑止を効果的に推進するという観点から、沖縄県警察において適切な検討がなされるものというふうに理解をいたしてございます。
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 犯罪被害者の個人情報の公開となりますと、典型的なのが、警察といたしましては、事件、事故に係る報道発表の場面がございます。 警察といたしましては、犯罪被害者の情報も含め、事件、事故に係る報道発表につきましては、都道府県警察において、犯罪被害者等関係者のプライバシー等の権利利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案をして、発表の適否、またその内
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 犯罪被害者等基本法に基づく第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。」とされているところでございまして、警
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えを申し上げます。 結論から申し上げれば、年に一回の点検でもございませんし、国会報告に向けての報告でもございません。 当庁におきましては、常日ごろから、収集をした情報についての特定秘密の該当性について確認を実施しているものでございまして、二十七年中の人的情報源に関する情報について、特定秘密として指定をすべきかどうかの検討を行っている過程でこの判断に至ったというものでございます。
法務委員会
○斉藤政府参考人 お答えいたします。 申しわけございません、現在、その実施状況について手元にございませんので、また後刻、御報告させていただければと思います。