総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） 郵便局会社は、社員の少ない小規模な郵便局が多いという組織構造のために、個々の郵便局単位では活用できる経営資源が限られております。また、期待できる成果にも限界がありますので、一定数の郵便局のまとまりを単位としましたマネジメントを行っていく必要があると考えております。 これまでも、各郵便局の間で、営業それから業務面のレベルアップや共助共援などを目的としまして、十ないし十五の程度の郵便局から成ります部会や複数の部会
「斎尾親徳」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 1993-10-25 / 最新発言日: 2012-06-14 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） いずれにしましても、お客様の利便性を損なうということはいけませんので、そういった基本原則の下に検討を進めていきたいというふうに考えております。
総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） 先生御指摘のとおり、民営化以降、分社化の弊害としまして、郵便配達を行う社員が通帳などを預かることができなくなったといったお客様の声をいただいているところでございます。 そこで、これまでも、お客様の御不便を解消しますよう、例えば郵便配達を行う社員が金融サービスの御依頼を受けた場合には郵便局に取次ぎを行うサービスとか、郵便局で訪問担当社員を指定しまして、お客様からの訪問要請がありますと迅速に対応できる体制の整備を
総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） 第三分野保険につきましては、都市部を中心に千局の郵便局で取り扱っているところでございます。具体的には、東京二十三区及び大規模政令指定都市であります横浜、名古屋、大阪で九十四局、その他の政令指定都市で百七十二局、政令指定都市を除く県庁所在地で百四十二局、地方中堅都市で五百九十二局の郵便局で取り扱っているところでございます。
総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） 現在営業中の過疎地の郵便局は、平成二十四年三月末時点で直営郵便局が五千四百三十四局、簡易郵便局が千九百四十五局となっております。また、過疎地の簡易郵便局のうち保険募集を行っていない簡易郵便局は千七百三十局となっております。
総務委員会
○参考人（斎尾親徳君） 大都市の局舎の高層化につきましては、郵便局会社は、民営化後、保有する不動産を活用した不動産事業を展開しておりまして、現在、先生御指摘の東京、大阪、名古屋の各中央郵便局の局舎等を活用した再開発事業を進めておるところでございます。 御質問の公益的利用につきましては、これらの不動産事業に当たりましては、商業施設だけではなくて、例えば旧東京中央郵便局敷地内に建設中のＪＰタワーにおきましては、郵便局、国際カンファレンス
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 これは今後の法令の定義にもよると思いますけれども、恐らく大体この数字が郵便局の対象からは外れるんじゃないかというふうに思っております。
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 本年三月末時点での数字となりますが、郵便、貯金、保険の窓口サービスの提供状況につきまして、主要なサービスを取り扱っていない郵便局の具体例を申し上げますと、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているために貯金サービスを扱っていない営業中の直営郵便局が二百三十局、そして保険募集を扱っていない営業中の簡易局が三千四百二十九局、それから富士山の山頂などで季節限定で郵便のみを扱う直営の郵便局が三局、このほか、保険を取り扱わないで機能を限定
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 過疎地が中心になると思います。
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 簡易郵便局は、現在、過疎地それから離島等における郵便局ネットワークの拠点としましてユニバーサルサービスの提供に重要な役割を果たしているところでありますが、法案成立後におきましてもこの役割は変わらないものと考えております。 現在、簡易郵便局では、基本的には郵便、貯金、為替、振替、保険料の収納、それから保険金の支払い等のサービスを提供しておりますが、保険の募集を行っている局は二割弱となっております。 私どもといたしまし
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 どうも失礼しました。 二十三年度上期の犯罪件数は十三件となっておりますが、前年同期が十七件でございましたので、減少傾向にあるということでございます。
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 郵便局株式会社におきましては、平成二十三年度事業計画において、コンプライアンスの徹底を基本方針の一つとしまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、部内犯罪の根絶のため、平成二十二年一月に総務大臣、関東財務局長に提出をいたしました業務改善計画に掲げております防犯研修、内部監査機能等の充実、局外での営業活動の管理強化等の施策の着実な実施、そして個人情報保護のための基本動作の徹底等について重点的に取り
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 郵便局の設置につきましては、郵便局株式会社法第五条及び郵便局株式会社法施行規則第二条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。弊社としましては、これら法令に規定されていることを念頭に置きまして、利用動向やお客様の利便性等を踏まえまして、大型店舗への統合やショッピングセンター内への新設等を実施しているところでございます。 また、民営化以降、簡易
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 民営化以降、簡易郵便局の一時閉鎖が増加したわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、取扱手数料の引き上げを行うなどしまして、既存施策の見直しを行った結果、平成二十年五月の四百五十四局をピークに、その後は一時閉鎖が減少しているところでございます。 簡易郵便局は、直営郵便局と並んで郵便局ネットワークの一翼を担う重要な窓口でございますが、一方で、受託者の高齢化が進んでおりまして、後任の受託者の確保が今後の課題と
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 郵便局では、ワンストップサービスとしまして、戸籍謄本、住民票の写し等の公的証明書の交付、公営バス回数券、ごみ処理券等の販売、自治体が発行する敬老パス等の交付を行っているところでございます。 平成二十三年九月末時点での取扱局につきましては、公的証明書の交付については、百六十五の自治体におきまして六百二十六の郵便局で実施をしております。そして、公営バス回数券等の販売につきましては、百の自治体におきまして千三百四十四の郵便局
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 郵便局株式会社におきましては、ことしの二月二十八日から、日本年金機構からの委託を受けまして、一部の郵便局でねんきんネットサービスを利用した年金加入記録の交付を行っているところでございます。 これによりまして、私どもといたしましては、お客様は身近な郵便局で年金加入記録を確認できるようになり、地域住民の利便の増進につながっていると考えているところでございます。一方、郵便局にとりましても、お客様に対する行政のワンストップサー
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 取扱量は、平成二十三年の二月二十八日の施行開始から九月末現在の段階で、全国で百四十九件の取り扱いにとどまっております。 いろいろ問題があるというふうに私どもは考えておりまして、今後、お客様へのＰＲの仕方とか、お客様へのお勧めの仕方についても考えていきたいというふうに考えております。
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 岩手県の直営の郵便局数は三百八局でございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は十八局でございます。この十八局につきましては、仮設店舗での再開の予定が七局、移転で再開を計画しているものが二局、計画が未定の局が九局でございます。 また、岩手県の簡易郵便局数は百二十四局でございますが、このうち震災により閉鎖している簡易郵便局は十三局でありまして、いずれも復旧は未定でございます。 次に、宮城県の直営の郵便局数
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 石巻市の直営の郵便局数は三十二局でございますが、このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は十局でございます。この十局につきましては、仮設店舗での再開の予定が二局、計画未定の局は八局でございます。また、石巻市の簡易郵便局は五局でございますが、現在閉鎖している局はございません。 次に、山田町の直営の郵便局数でございますけれども、四局ございます。このうち震災により窓口を閉鎖している郵便局は二局でございます。この二局につきま
郵政改革に関する特別委員会
○斎尾参考人 先生のようなそういった御指摘もありまして、現在、仮設の店舗により、復旧予定の郵便局のうち三局でございますけれども、宮城県亘理町、それから福島県相馬市、いわき市に設置されました大変大規模な仮設住宅がありますので、その近くに仮設の郵便局を設置する計画でございます。 ただ、復旧の見通しが立っていない郵便局はたくさんございますので、これらにつきましても、地域の復旧状況、仮設住宅の入居状況を引き続き注視しながら対応してまいりたい