石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 以上で終わります。
「斎藤実」の過去の国会発言
発言数 2,037件
初発言日: 1966-04-12 / 最新発言日: 1986-05-15 / 1 ページ目 / 全体 102ページ
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石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 さらにもう一点横路参考人にお尋ねをいたしますが、検討小委員会では工業の導入を推進するということで産炭地域の推進に言及しているわけでございますが、これは北海道の場合、実際問題としてはなかなか現実的でないというふうに私は思うわけでございます。 と申しますのは、産炭地に他の産業を導入して炭鉱依存から脱却しろという、言葉ではわかりますが、山間僻地に産業が来るわけがないと私は思いますし、例えば地域振興整備公団の空知工業団地、
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 参考人の皆さんには、早朝から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私は、まず最初に向坂参考人にお尋ねをしたいのですが、率直に私の意見を述べながら御意見を伺いたいと思うのです。 検討小委員会の審議内容を読ましていただきましたが、率直な感想は、経構研の報告書と全く同じだという感じを受けるわけでございます。この報告書は大別して三つの観点から成っているというふうに思うわけです。国内炭と輸入炭の格差が拡
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○斎藤（実）委員 向坂参考人にもう一点お尋ねをいたします。 確かに経済性ということも大事だろうと思いますし、無視することはできないと私は思いますが、貴重なエネルギー資源でございます石炭の資源論という立場も極めて重要だろうと私は思うんですね。 そこで、先ほど参考人からもお話がございましたように、ヨーロッパ諸国では、国内資源を大事にするという立場で、石炭に対する助成を国民的な合意の中で割り切ってやっておるわけですね。これにはエネルギ
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○斎藤（実）委員 次に野澤参考人にお尋ねをいたします。 電力業界は国内炭引き取り量の相当の減少を要望しているわけでございますが、具体的にお尋ねをいたしますが、北海道電力の内陸石炭火力について、輸入炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力との発電コストを比較してどういうふうになっているのか伺いたいと思うのです。年度末時点で二、三年間の推移がわかれば教えていただきたい。 発電所ごとのコスト比較で見ると、国内炭にメリットのあったこともありましたし
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 次に、有吉参考人にお伺いをいたしますが、二点お答えいただきたいと思うのです。 先ほど来石炭鉱業をめぐる環境がさらに一段と厳しくなったという御意見が相次いでおるわけでございますが、石炭業界にとってはこれから正念場だろうと思うのです。先ほど有吉さんが陳述の中で、石炭産業については深刻な事態を生ずるのではないかと苦慮しておるという御発言がございましたけれども、私も非常に心配しておる一人なんです。将来閉山縮小ということにな
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 次に横路参考人にお尋ねいたしますが、先ほど来横路参考人から北海道の産炭地の実態についてるるお話がございましたし、検討小委員会の報告書によりまして地元の産炭地の方々が大変心配されているということでございまして、私も心配している一人でございますが、これがまたもし縮小とか閉山ということになりますと大変大問題になるわけでございますが、横路さんからもお話がございましたように、特に北海道の場合は、炭鉱の役割というものが地域に極めて
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 次に植田参考人にお尋ねをいたします。 従来から鉄鋼業界の国内炭引き取り問題への対応は非常に厳しいし、現実的にも国内原料炭生産の約半分でありまして、しかも年々減少しているような現状でございます。最終的にはゼロにすべきだというお考えのようでございます。これは国内炭引き取りに伴う経済的負担を軽くしたいということだと私は理解をしているわけでございますが、この国内原料炭の経済性を抜きにいたしまして、品質の面だけを考えると、国
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 野呂参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど検討小委員会の内容について冒頭に陳述がございましたが、この中間報告の内容は極めて厳しいものだというふうに私も思うわけでございます。これからの厳しい石炭政策の中でこれからどう石炭産業を発展さしていくかということになりますと、需要をいかに確保するかということが大きな問題になるだろうと私は思うのですね。この点について、従来の方式とか考え方と違う具体的なお考えがあればお聞かせいただきたい
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○斎藤（実）委員 以上で終わります。
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○斎藤（実）委員 産炭地振興対策でございますが、既に来年春にはいわき地域の指定が解除される予定でございますし、施策の成果が上がりつつあると思うわけでございますが、このいわきに続く産炭地政策から卒業する地域はどういう状況になっているのか、また北海道のように過疎だとか企業誘致の立地条件が厳しいようなところでは、なかなか産炭地振興対策が困難な問題を抱えて難渋している地域もあるわけでございますが、全体的な状況、地域別の現状と見通しについて伺いた
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○斎藤（実）委員 今後の国内炭需要の確保についてでございますが、需要業界の協力を得ることが私は必要だろうと思うのです。このために何らかの価格調整措置を講ずる必要があると考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。 また、原料炭、一般炭によって違いはありますが、単純に言えば、現在の輸入割り当て制度の適正な運用によりまして内外炭の調整を適正に行うことは可能ではないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 渡辺大臣にお尋ねをいたしますが、所信表明の中で大臣が、石炭については、石油代替エネルギーの重要な担い手として大きな期待を寄せている、政府としては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するために、引き続き所要の施策を推進していくというふうに述べられておりますので、ぜひこの姿勢で取り組んでいただきたい。 その中で大臣が、「中長期的には経済性を度外視することは不可能であ
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 問題は、内外炭の格差が非常に大きくなってきた。六十一年一月現在で、一般炭でございますが、これは基準炭価、関東渡しの値段でございますが、国内炭がトン当たり二万五百七十五円、海外炭が九千八十五円、国内炭が倍以上なんですね。原料炭については、国内炭はトン当たり二万五千八百二十円、海外炭が一万一千九百三円、こういう状況になってきているわけであります。しかし、こういった内外炭の価格差ですね、倍以上ですから、許容範囲ということを通
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○斎藤（実）委員 解散風が吹いて、いみじくも大臣から選挙の話が出ました、後でひとつじっくり伺わせていただきたいと思うのですけれども。 我々は第八次の審議会の結果というものについては重大な関心を持っておるわけです。国民全体あるいは炭鉱に携わる人たちも関心を持っておるわけでございます。 そこで大臣、所信の中で我が国石炭鉱業の見直しを進めると言われておるのですが、この見直しについてどういう方向で見直しを考えておられるのか。審議会への影
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 現段階ではなかなか難しいということでございますので次へ移させていただきますが、新政策を検討する場合には、これまでの政策に対する評価というかあるいは内容を洗い直すというか、こうした作業も大事だろうと私は思うのです。それで大臣、第七次政策についてどういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思うのです。 私は、失敗とまでは言いませんが、基本的な政策の方向、石炭企業の自立が達成できたとは言いがたい状況だと考えている一人
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 次に、鉱害問題のお尋ねをいたしたいと思うのですが、鉱害問題は難しい案件が後送りをされてこれからが大事な局面であろうと思いますが、先年には鉱害行政をめぐる不正事件の発生もありましたし、また復旧を期待しているまじめな地域住民のためには一日も早い処理が必要でございます。現在の残存鉱害の実態と地域住民の心配は、本当に期限内に処理できるのかどうかということで心配をしておるわけでございますが、この点についてお伺いしたいと思うわけで
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○斎藤（実）委員 大臣にお尋ねをいたしたいのですが、大臣御承知のように、最近の石炭政策のあり方をめぐる環境は非常に厳しいものがあるというふうに私も思うし、大臣も答弁でそのようにお答えをしていただいておるわけでございます。私も非常に関心を持っておりますのは、中曽根総理の私的諮問機関であります経構研の報告書の中で、国内石炭鉱業は縮小し海外炭へ移行すべしとの提言があるわけでございますが、さらにもう一つのものとしては、私はこれを一番重視している
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 次に、最近の円高の関係についてでございますが、御承知のように昨年秋以降の円高の急激な進行でございまして、国民生活にいろいろな影響を与えておるわけでございます。国内石炭鉱業にとっても、内外の価格差の拡大という形で極めて重大な影響を受けているわけでございます。これが炭価交渉だとか、先ほどの需要業界の引き取りの削減要請にも出ていると思うのであります。 こういう状況の中で、何度も繰り返して恐縮でございますが、国内炭を生産す
石炭対策特別委員会
○斎藤（実）委員 大臣、最後にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、これは、きょうは新聞記者も来ておりませんから何を言っても結構でございます。 先ほど大臣が選挙の話をされまして、同時選挙は憲法違反の疑いがあるということで我々は反対しておるわけですが、たびたび大臣は、私はそんなことはないと思うのですけれども、同時選挙論者ということで随分発言をされているというふうに漏れ承っておるわけでございます。解散権は総理の専権事項、これはもう十分承知