災害対策特別委員会
○斉藤説明員 御説明申し上げます。 大規模な災害によりまして生じた環境影響でございますが、先生御指摘のように、長期にわたり継続をするというおそれがございまして、また特に生態系への影響につきましては、生物の生活史などかなり長期にわたるという影響が懸念されるところでございます。 本年一月に発生をいたしましたナホトカ号の重油流出事故におきましては、その環境影響の調査、それからその調査結果の評価につきまして、関係省庁の相互連携のもとに実
「斎藤照夫」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1992-03-12 / 最新発言日: 1997-11-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 鉄道騒音につきましては、新幹線鉄道騒音のみが環境基準が定まっておりまして、在来線鉄道につきましては、現在のところ、環境基準の定めはございません。
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 東北新幹線の環境基準の実態把握状況でございますが、先生御指摘のように、昭和六十二年に環境基準の達成目標期限が参りまして、そのときに東北新幹線の環境基準の達成状況調査を沿線の五土地点で行ったところでございます。そのときの達成率は一六％ほどだったと存じております。 またその後、当面の対策として七十五ホンを暫定目標といたしましてこの対策推進をお願いしているわけでございますが、この対策の達成状況調査を
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 七十五ホン対策につきまして私どもの方で平成三年度はかったわけでございますが、この測定結果につきましては七十五ホン対策区間の対策状況ということで測定点を選定しておりまして、環境全体の状況を把握するという形で設定しておりませんので直ちにこれからの評価は困難ではございますが、福島県の方でおはかりなさったデータでは、先生お話しのように、二十五メートル測定地点で三点ほどということになっておるわけでございます。
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 昨年の三月に、この七十五ホン対策ということで、私どもの方から、平成五年度末までに未対策の区間については追加対策をやって達成していただきたい、こういう申し入れをしたわけでございますが、この運輸省さんへの申し入れにつきましては、運輸省さんそれからＪＲ各社におきまして、十分それを受けとめられて着実に対策が進められていくものというふうに確信をいたしております。私どもも、この対策期間が終わりました後にまた達
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 この調査結果、先ほど五〇％ということを申し上げたのでございますが、これは平成三年度に行ったものでございまして、それから四年度、五年度ということで施策が行われます。十分いろいろな対策を組み合わせて七十五ホンの達成ということが図られていくものというふうに考えておるところでございます。
予算委員会第八分科会
○斎藤説明員 そういう御指摘のような、実際、道路に設置する場合にはいろいろ詰めるべき問題がございます。これにつきましては、現在建設省の方におかれまして、実際の道路トンネルのガスを使いまして実験を行っておられるところでございまして、私どもその結果を期待をして見守っているところでございます。 私どもとしましても、沿道脱硝装置の実用化に向けまして、今後とも努力を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 先生御指摘のように、類型指定は知事さんがやることになっておりますが、七十、七十五というのを決めておりますのは国でございます。
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 公害対策基本法第九条の規定に基づきまして、環境基準を政府が定めることになっておりますが、新幹線鉄道騒音につきましても環境基準が定められておるところでございます。 具体的には、類型Ⅰといたしまして、主として住居の用に供される地域につきましては七十ホン以下、それから類型Ⅱといたしまして、商工業の用に供される地域であって通常の生活を保全する必要がある地域、これにつきまして七十五ホン以下となっておると
予算委員会第八分科会
○斎藤説明員 私どもの方で、ベンチスケールのテストから、先生今御指摘のように民間メーカーに委託をしまして、実際にパイロットスケールのモデルをつくっていただきまして、そこで試験を行い、調査をし、その結果、先ほどお話ししましたように脱硝システムが技術的に構成可能である、こういう見通しを得たという御報告を得たところでございます。 なお、この後につきましては、私どもの方で各メーカーからヒアリング等も行いながら、その技術の進展状況を把握してお
予算委員会第八分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 窒素酸化物による大気汚染の改善、特に局地的な汚染の対策の手法といたしまして、環境庁といたしましては、先生御指摘のように、昭和六十三年度から公害健康被害補償予防協会の基金、これを活用いたしまして、トンネル排気ガスの脱硝装置の有効性や実用性につきまして検討を行ってきたところでございます。その結果、平成三年度までにトンネル脱硝装置の基本技術について、常温、低濃度のトンネル排気ガスについて七〇から八〇％程
予算委員会第七分科会
○斎藤説明員 お答え申し上げます。 窒素酸化物に係る大気汚染は、先生御指摘のように大都市を中心として大変厳しい状況である、こういうことでございまして、これまでやっておりました工場に対する総量規制や自動車一台ごとの排出ガス規制ではなかなか二酸化窒素に係ります環境基準の早期達成は不可能である、こういうことで、先生御指摘の窒素酸化物に係る総量抑制の方策の制度化というものを進めたいと考えておるところでございます。 この内容でございますが