地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年十一月に実施いたしました地方公共団体に対しますアンケート調査によりますれば、サテライトオフィス等による企業進出や移住等の推進に取り組む地方公共団体は、少なくとも四百七十九団体あると把握しております。 政府といたしましては、令和三年度補正予算において措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプや企業版ふるさと納税などによりまして、地方への新たな人の流れを創
「新井孝雄」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2020-11-12 / 最新発言日: 2022-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新井孝雄君） お答え申し上げます。 先生御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますけれども、デジタルを活用いたしました意欲ある地域による自主的な取組を支援するものでございまして、サテライトオフィス整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプを設けております。 本タイプにおきましては、自治体が自ら運営する施設を整備するものですとか民間企業が運営する施設の開設支援、それから、既に開設されて
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用いたしました地域の課題解決等に向けまして、既存の優良なサービス、モデルを活用して迅速な横展開を行う地方公共団体の事業を支援するものでございまして、令和三年度の補正予算で措置された施策でございますので、単年度に限って支援を行うものでございます。 これに対しまして、地方創生推進交付金でございますが、こちらにつきまし
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の再エネ拡大に伴います自然環境等への影響につきましては、再エネを導入する上で、自治体や地域住民の方々の理解を得ながら進めていくということが肝要ではないかと考えております。 令和三年六月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一においても、「地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 令和三年度補正予算におきまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金二百億円を措置し、サテライトオフィス整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプを設けたところでございます。 本タイプにおきましては、県外から誘致する企業数ですとか移住者数などにつきまして、高い目標を設定しているものにつきましては補助率四分の三の高水準タイプ、それ以外のものについては標準タイプといたしておりま
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等にのっとり、中央省庁七機関、研究機関、研修機関二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございまして、京都におけます文化庁の全面的な移転、それから徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関においては、拠点の設置ですとか、共同研究の開始ですとか、そういったことを通じて地
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、デジタル技術を活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するものであり、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援する、地方創生テレワークタイプを設けております。 地方創生テレワーク交付金からの変更点でございますが、対象事業につきまして、本交付金を活用したサテライトオフィス等に進出した企業と地
予算委員会第一分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 令和三年度補正予算におきまして二百億円措置されましたデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル技術を活用した地域課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体を支援するものでございます。 委員御指摘の
予算委員会第一分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、令和三年度補正予算で措置されたものでございますので、単年度かつ早期の執行に取り組む必要がございます。 委員御指摘の点でございますけれども、他地域の優良モデル等を活用して横展開を図るデジタル実装タイプにおきましては、一月の十四日に制度の周知及び事前相談を開始しておりますが、これはなお一か月程度の相談期間を設けることとしております。また、申請に当
内閣委員会
○新井政府参考人 御指摘のデジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決等に向けて、他地域の優良モデル等を活用して迅速な横展開を図る事業や、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの施設整備などに取り組む地方公共団体を支援するものでございます。 先生御指摘のとおり、ばらまきとならないように、交付に当たりましては、その事業の
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会におけますテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあります。こうした機会を捉え、テレワークの活用に、先生御指摘のとおり、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。 具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の移住した職員の数につきましては私ども把握しておりませんので、移転先の職員の配置数についてお答えいたします。 中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（新井孝雄君） お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。 本交付金につきましては、
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生テレワーク交付金は、令和三年一月十八日から二月十二日まで、地方公共団体から第一回交付に向けた募集を行い、本年三月三十日、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対し四十億円の支援を決定したところでございます。 これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス等につきまして、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおり
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生テレワーク交付金につきましては高水準タイプと標準タイプの二つのタイプがございまして、高水準タイプにつきましては補助率四分の三、標準タイプは補助率二分の一としております。 本交付金は、令和二年度第三次補正予算で措置されました新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となる国庫補助事業に該当することとされております。本交付金事業の地方負担の八割につきましては、
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより、地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方へ大きな人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。 政府といたしましては、全国
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。 具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効
地方創生に関する特別委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生テレワーク交付金でございますけれども、三月三十日に、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対しまして四十億円の支援を決定したところでございます。 これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等につきましては、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。 また、第二回交付に向けた募
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 御指摘のとおり、地方公共団体の地域活性化において人材が大事であるというふうに認識しております。 内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じて、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。 平成二十七年度の制度創設以来、二百四十四市町村に延べ三百十五名派遣されておりまして、派遣者は地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、多様化、複雑化する地域の課題を解決し、様々な改革を推進するためには、地方公共団体において多様な人材が確保されることが重要であるというふうに考えております。 内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。 平成二十七年度の制度発