社会労働委員会
○新井（彬）委員 私は、ただいま議題になっております法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 今、高齢化社会を迎えまして、厚生省、いろいろな問題において努力をされている、そういうことで、今回の法案がいいとか悪いとかということは別にいたしまして、一番大事な省になりつつあると私も思っておるわけでございますので、今後ともしっかり頑張っていっていただきたい、このように思うわけでございます。 今、国際化、情報化、そしてまた高齢
「新井彬之」の過去の国会発言
発言数 2,163件
初発言日: 1970-03-04 / 最新発言日: 1989-11-21 / 1 ページ目 / 全体 109ページ
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○新井（彬）委員 今いろいろとお話をいただきまして、経済生活においては年金、雇用、それからまたその他の財産の運用、あるいはほかの所得とか、いろいろあろうかと思います。また、医療については、これはやはり健康第一、したがって、健康対策ということもしっかりやっていただかなければいけない、あとは生きがいというようなことがございます。 これも後でまた申し上げますけれども、この前、一つの医療の問題でございますけれども、アンデルセンさんというデン
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○新井（彬）委員 前回の再計算と今回の再計算において最終的な保険料で二・二％の違いがあるわけでございますが、なぜこのような短期間に保険料の算定が変わってくるのか、積算の根拠を納得のいくようにひとつ御説明を願いたいと思います。
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○新井（彬）委員 先ほども厚生大臣からもちょっとお話あったようでございますが、これからの時代というのはどこかの会社へ勤めてずっと四十年間働くというよりも、フリーアルバイターなど若者の仕事に対する価値観というものが非常に変わってきている。時間に拘束されることなく自由に働きたいという若い人がふえているわけでございます。また、自営業などでも年金に加入されていない人がわりかた多くなっているのではないかと思われます。 このような社会状況の中で
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○新井（彬）委員 今回の改正案のモデル年金は、夫婦で月十九万七千四百円という水準で現役の男性サラリーマンの平均月収の六九％である。現役サラリーマンは子供二人を養育し、住宅ローンなどがあるわけですから、そういうものがかからないということで、六九％というのは妥当な額ということも考えられますけれども、総務庁の一九八八年度家計調査報告を見ますと、全世帯平均世帯人員が三・六三人、世帯主の平均年齢四十八・三歳、これの一カ月平均消費支出は二十九万三千
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○新井（彬）委員 もう一つお聞きしておきたいのですけれども、五年ごとに年金というものの掛金とかその支給とかいろいろ変わってくる再計算があるわけでございますけれども、この中で、今回は自動物価スライド、こういうことでずっとなってまいるわけでございますが、この六九％支給と、いうのは基本的に最後まで変えないということが言えるのかどうか、それをちょっと一遍確認をとっておきたいと思います。
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○新井（彬）委員 厚生省の人口問題研究所による将来人口推計によりますと、日本の総人口は二〇一三年、平成二十五年に一億三千六百万人程度で頂点に達し、それからごく少しずつ減り始めるということが言われているわけです。一方、これを支える二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合というのは次第に低下していくものと見込まれるわけでございますが、これの内容についてちょっと御説明をしていただきたいと思います。
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○新井（彬）委員 そこで、日本の国の場合は出生率というのが非常に減っている。諸外国についてもいろいろあるわけでございますが、日本の場合の出生率が減っているという問題は、これは大きな問題だろうと思うのですね。これはもう年金問題もさることながら、とにかくこれからの日本の国民がずっと減ってしまうわけでございますから、この出生率の低下についてどのようになっているのか、そしてまた、これに対してはどのように出生率をもっと上げていくような方策というの
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○新井（彬）委員 今の、必要な施策、そういう環境をつくる、そういう必要な施策というのはどのようなことを考えられているのか、ちょっと具体的に……。
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○新井（彬）委員 そこで、先ほどからいろいろ答弁をいただいておったわけでございますが、年金というものをもっと明確に、ここまでの生活はできますよということにしなければいけない。あるいは六十五歳支給については、先ほどからもいろいろ議論がされておりました。重なるかもわかりませんが、私もこの六十五歳の問題についてちょっと聞いておきたいと思うわけでございますが、今の意識からいきますと非常に不安をお持ちになっておられる、これは間違いないのです。
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○新井（彬）委員 政府は今答弁があったようなことでございますけれども、実際は嘱託のような形で残ったり、紹介所などでは、再就職ができるのは大企業のサラリーマンを中心としたごくわずかな人である。多数の人々はわずかな退職金で会社を退き、再就職先も臨時雇用やパートタイマーのような不安定な職業が中心となると考えられている。今話がありましたように、有効求人倍率を見ても、昭和六十三年十月で三十歳から三十四歳が二・一一倍、それから五十歳から五十四歳が〇
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○新井（彬）委員 国も公務員の方々も来年から週休二日制をやられる、こういうことが出ております。これで大体全体、ほかの企業も大体週休二日制というものを目がけてずっと出ていくと思うわけでございますけれども、まず私が思いますのは、いろいろ外国で日本人の生活実態というようなことでシンポジウムがあって、そこでいろいろ話が出たようでございますけれども、七月にワシントンで日本の高齢化のシンポジウムがあり、日本の状況を報告した。引退に対する意識が日本と
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○新井（彬）委員 今のは有給休暇をとるとかとらないとかというのですけれども、私の言うのは、もっと若いときも休むかわりに、もう六十五歳くらいまで本当に働いていただく、そして公務員の方でも有識者は顧問でも何でもいいのです、給料はそんなに全部は出ないかわかりませんけれども、これからの大事なことに対してはいつでも相談に乗ってやってあげる。今何か立派な局長がこの前いたと思ったら五十五歳でどっか行っちゃったとか、六十歳定年どころの騒ぎじゃないのです
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○新井（彬）委員 労働省の方といたしましても、労働者を守るという立場からいきますと、いろいろなことを厚生省と一体となって考えていただきたいと思うわけです。そういうことで今までがこうだからこうですということでは、急激な変化をもたらしてくるときにはとてもそんなことでは追いつかない。これをいろいろ指摘されているわけでございますので、どうぞ労働省の方もお願いしておきたいと思うわけでございます。 次に、減額の繰り上げ支給問題についてお伺いをし
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○新井（彬）委員 それで、国民年金では既にこの繰り上げ支給が実施されているわけでございますが、この場合に用いられている減額率というのが非常に厳し過ぎるという批判があります。これを緩和する考えはないのか、また現在の繰り上げ支給の実態というのはどういうふうになっているのか、御説明を願います。
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○新井（彬）委員 国民年金の繰り上げ支給の状況というのは昭和六十二年度、今話がありましたように、利用している人が六七％、支給額二万七千円、本来の年金額は四万六千三百円、繰り下げ支給六十五歳以上の方々は〇・〇三％、支給額は五万一千円、こういうことになっているわけでございますが、繰り上げと繰り下げでは倍近い開きがあるにもかかわらず、多くの人が繰り上げ支給を選んでいるわけです。これは高齢者の生活状況がたとえ減額されても早く収入を得たいというこ
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○新井（彬）委員 私もこの減額支給、繰り上げ支給ですね、こういうことの内容については、やはりもう少し緩和をしてあげる必要があるんではないかということも思うわけでございまして、また検討していただきたい、このように要望いたしておきます。 次に、保険料アップの問題についてお伺いをいたします。 本改革案では、男性の保険料を一二・四％を二・二％引き上げ一四・六％とし、二〇二〇年、平成三十二年まで五年ごとに二・二％ずつ引き上げていき、最終的
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○新井（彬）委員 三年前ですか、この計算をして二百五十三万人の違いが出た。これはそのための再計算といえばそういうことになるのだろうと思いますけれども、今回の計算が、また三年後というのは大分変わるというようなことがあるわけですか。
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○新井（彬）委員 年金の保険料のアップの問題でございますけれども、こういうぐあいにどんどん上がっていくということは大変なことですね。最後、もしこの法律案が通ったということになれば、六十五歳ということで二六％をオーバーする、そういうようなことで、実際問題、勤労者の皆さん方がそれだけの負担にたえられるかどうか、こういうようなこともあるわけでございますが、日本の企業というのは今大変な好況であります。これが今後どうなるかという予測も大変な難しい
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○新井（彬）委員 日本は労働分配率が約六三％、米国は七七％、英国は八八％、西ドイツが七五％。これも、資料が今日時点で大分接近したのかどうか、その辺はわかりませんが、とにかく分配率がまだ少ないなということは確かではないかと思うのです。スウェーデンでは、すべての保険料は本人が負担せず事業主が負担する、フランスでは事業主が五二％、本人が四八％、イギリスは労使折半が原則だが、賃金が高くなると事業主負担が多くなる、こういうふうなこともあるわけでご