「新井悦二」の過去の国会発言

発言数 124件

初発言日: 2005-10-14  /  最新発言日: 2009-06-12  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも、そういうことも考えていただきたいと思うんです。昔だったら、母親が来てくれたぐらいの記憶は覚えているんですけれども、今、幼稚園とか小学校へ行きますと、夫婦そろって参観日には必ず来ています。運動会などは場所取りが大変なような状態ですから、そういうニーズもあるということをぜひとも踏まえて対策を考えていただきたいと思っております。 そして次に、企業の負担とインフラ整備についてお伺いいたします。 看護休暇を強化するこ

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 おはようございます。自由民主党の新井悦二です。 前回に引き続きまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 また、新型インフルエンザにつきましても、フェーズ6となったわけでありますけれども、政府といたしましては、非常に大変な時期を迎えておると思いますけれども、慎重な対応をして国民がパニックにならないように、そしてまた風評被害というものをやはり防いでいかなきゃならないと思いますので、慎重な対応をよろ

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 今本当に、人口減少社会、そしてまた少子化対策といたしましてはある程度見てあげないと、二人目ぐらいは産んでいいけれども、三人目はどうしようかとかいう気になってしまいますので、ぜひとも、そういうことも踏まえて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、看護休暇については、子供が熱を出すたびに一日の休暇をとることを前提にすると、年五日や十日では日数が足りないので、これは半日単位とか時間単位で取得できるよう

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも今後、そういう子育て支援のニーズがあるんだったら、そういう統計もしっかりととって対応を考えていただければと思っておるんです。 次に、これは高橋議員からあったんですけれども、取得の理由についても、子供の成長には保育園、学校等との連携が不可欠であり、保育園、学校等の行事への参加を理由とした休暇取得も認めるべきではないかと私は思うんですけれども、そこら辺のことは。

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 特に行政の指導というのは、書類関係とか事務関係が非常にふえてくるんです。私なんかでも、医療関係でもどんどん、書類の提出が山ほどふえて、いろいろなものを見直す見直すと言っているんですけれども、ただ単に書類ばかりです。企業にとっても、事務処理というのはどんどん煩雑になればなるほど、また一人ふやさなきゃならない、そういうことになりますので、零細企業などにとりましては非常に負担が多いと思うんですけれども、そこら辺の配慮というものもぜ

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 今回の介護のための休暇制度は、家族介護を前提にした制度ではなくて、労働者が働き続けるには介護サービスを利用しなさいということだと思うんです。だけれども、今、介護の状態もどうなっているかというと、大体四人に一人はうつ病になったりとか自殺を考えているという本当に深刻な問題でありますので、この休暇制度、そしてまた介護サービスも機能が十分整っていないように思うんです。 これも、介護の問題だとか、労働の問題だとかそういうことで済ま

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも、しっかりとした社会基盤を整備することが労働においても、そしてまた介護においてもいいのではないかと思いますので、そこら辺のことをしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思っております。 次に、実効性の確保についてお伺いしたいと思います。 罰則をつければそれでよいとは私も思っておりません。逆に、新たな制度導入が企業の負担となり、かえって子育ての可能性のある労働者の雇用を控えるなど、意図に反する弊害にも結びつくか

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 次に、不利益取り扱いの禁止についてお伺いいたします。 今私たちのこの国は、平成二十年秋以後、世界的な金融危機の影響で経済情勢が急速に悪化をしております。経営の悪化から育児休業後に雇用や勤務条件の変更などを受けるケースが多くなり、育児切りと呼ばれる問題も、本当にこれは深刻な問題となっております。 育児休業に係る不利益取り扱いについては、労働者からの相談件数は増加しているとはいえ、平成二十年度には千二百六十二件にすぎず、

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも、弱者が泣き寝入りすることのないように気をつけていただきたいと思います。 次に、労働紛争についてお伺いいたします。 企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴って、労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争、いわゆる個別労働紛争が今増加していると思います。個別労働紛争は年間何件ぐらい発生しているのか、また、そのうち育児休業や介護休業に関するものは何件ぐらい発生しているのかお伺いします。

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますけれども、それにはやはり多くの時間と費用がかかってしまうわけであります。 職場慣行を踏まえた円滑な解決を図るために、個別労働紛争の無料の解決援助サービスとして、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局長による助言等と紛争調整委員会によるあっせんがあると承知しておりますけれども、紛争調整委員会はどのような方々で構成されているのかお伺いいたします。

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 今御説明いただいたのは、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決を促進することを目的とした、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づいているものだと思っております。 今回の育児休業法改正により、育児休業、介護休業に関しては、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法と同様の制度、調停で対応することとされておりますが、これによりどのように改善されるのかお伺いをします。

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも、迅速な対応をして解決していただきたいと思っております。 また、この育児休業等に係る不利益取り扱いに関する紛争が生じているのは、育児休業中における待遇とか、育児休業後における賃金等の労働条件があらかじめ明らかにされていないためではないかと思っております。私としても、ぜひともこれは書面に明記しておいた方がトラブルの原因にならないと思っております。 また、育児休業に関する事項は労働者への周知義務がある就業規則への

2009-06-12 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ありがとうございました。 時間でありますので、これで質問を終わらせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 おはようございます。自由民主党の新井悦二です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速でありますけれども、それぞれ発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、今私たちの社会において少子化を

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 そういうたくさんのいろいろな施策をやってきたかに思うんですけれども、実際、継続就業率がほとんど二十年間そんなに変わっていないということは、やはり毎年毎年きちっとした検証をして、そしてまた本当にそれが実効性のとれたものになっているのか、そしてまた使いやすいものになっているのかということもやはり絶えず考えながら進めていかなければこれもなかなか進まない問題じゃないかと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 ぜひとも、社会全体で取り組む姿勢でやっていただきたいと思います。 次に、短時間勤務制度と所定外労働免除制度についてお伺いいたします。 今回、労働者にとってニーズの高いものが利用できるようにしたことはいいことだと思っているんですけれども、短時間勤務制度と所定外労働免除制度の義務化については、よい方向にあると思っております。その他のニーズの割合はどのようになっているのか、そしてまた、その他のニーズへの配慮についてはどのよ

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 やはりこの長時間労働問題についてもしっかりと考えていただかなきゃいけないということと、また、今は本当に二極化していると思うんですね。長い人もいれば、逆に、要するにパートタイムとかそういう働き方のあり方ですから、そういうもので極端に少なくなっている人とありますので、ぜひともそのバランスをよく、また極端に長い人というのは健康上の問題もありますので、そういうことで、この長時間労働というのはこれから、仕事仕事というばかりではなくて、

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 私としても、やはりその他のニーズというものもしっかりと理解していただいて、そしてまたこれからの施策に少しでも反映できればいいと思うんですけれども、また、修正案の場合は、措置の義務づけだと事業主に大きな負担になってしまうのかなということもありますので、修正案もそしてまた閣法についても、いい方向に進めていただきたいと思っております。 また、この制度は三歳までの子供を養育する労働者に対してでありますが、私としてはちょっと意見が

2009-06-10 衆議院

厚生労働委員会

○新井委員 また、いろいろと資料などを読ませていただきますと、中には、これらの制度は子育て支援ではなくて両立支援であり、制度を長期的に、長くするほどよいというわけではないという意見も出ているようでありますけれども、そのような縦割り行政ではなくて、やはり子育て支援と両立支援というのはバランスの問題であると思いますので、車の両輪のように一体となってやっていかなければこの支援制度というものはうまくいかないと思います。 これについてどのよう

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