国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） 新井でございます。 お配りしております資料は、一枚の紙の「タイ洪水への対応について」というのと、それから、カラーも入れました参考資料という二つのセットでございます。 洪水被害の状況につきましては、もう既に詳しく御説明あったところでございます。先週末現場に行ってまいりまして、バンコクの中心部、それからその周りについては大分水が引いてきていると。また、工業団地も、先ほどの御説明にありましたように、先週末の段階で
「新井泉」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2007-11-02 / 最新発言日: 2011-11-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） 十一月二十七日の時点でお亡くなりになった方あるいは行方不明の方いらっしゃいますが、タイ保健省の被災地域での疾病発生動向の調査、これは専門家もおりますので、そこを通じて入手しておりますが、幸いなことに、感染症等の大規模な流行は現時点では認められておりません。 ただ、これから食中毒であるとか下痢であるとか、あるいは結膜炎、それからレプトスピラ症というんでしょうか、ドブネズミなどの関係で感染するような、熱が出るような
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） まず、円借款等の資金的な協力についての可能性というか、また先方の要望ということについてお答えしたいと思うんですが。 当座のところの対応というのは、タイ政府についていいますと、やはり自分たちの財政的な枠組みの中でやっていきたいというのが強いようでございます。ただ、中長期的な対応ということになりますと、先ほど私申し上げましたように、例えばマスタープランの見直しをして大規模なある種メジャーを取っていかなきゃいけないと
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） 洪水の関係で農業生産等もかなり打撃を受けているんじゃないかということで今実は調べているところなんですが、既に公表されているいろいろな資料を見ますと、例えばＦＡＯの推計ですと、米の生産、当初の予測より、これは七％という、若干前に出ている数字なんで楽観的なんだろうと思います。先生の御指摘になった数字というのは、現時点での恐らく最新の数字であったり、あるいは次の作付けがまたダメージを受けるとそういうことになるんじゃないか
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） まず、タイという途上国の中に占めるレベル感というのがございまして、相当高いところまで来ているということがございます。したがって、初等教育、中等教育等については、周辺国であるラオスとかカンボジアと、こういったところは基本的にまだまだ力を入れている、あるいはアフリカであるとかというのは、と思うんですが、タイの場合は、やはり社会的な脆弱な方々、社会的な弱者に対する支援というようなものが一つの、教育というのかどうか分かりま
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） お配りした資料の八ページというのを開いていただきますとちょっと写真が載っているんですが、これは先ほど御紹介いたしました首都圏の水道公社、ここに機材を供与したということでございます。排水ポンプ、エアレーター。それで、先ほど大阪の方の企業団の方のサポートでやったと。これは、左側に写っているのがインラック首相で、右側にＪＩＣＡの専門員の竹谷専門員、それから真ん中にいらっしゃるのが小島大使ということなんですが、非常にインパ
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） それでは、相手の要請を待ってちょっとゆっくりと出ているんじゃないかという御懸念だと思うんですが、実は、一般論としてどうなのかというのはともかくとしまして、今回のタイのことにつきましては極めて、要請を待ってということではなくて迅速に行っているということを感じております。 添付いたしました資料にも、十月の半ばぐらいから、例えばＡＳＥＡＮの緊急アセスメントチームなんかにも、これは要請がというよりも参加して、これはタイ
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） 先ほど冒頭申し上げましたときにも、向こうの復興開発委員会の委員長、今朝方、緒方理事長と面談されまして、長期的な戦略を立てていくと。その中で、やはり日本の、これは水の質の改善という技術だけではなくて治水の技術なんかもそうですけれども、特にマスタープランを見直していく過程でいろいろと日本の協力をしてほしいという話がございました。 それで、やはりこれまで先方が期待しておりましたのは、どちらかというとバンコクの中の水を
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
○参考人（新井泉君） まず、これ、九〇年というよりも九九年なんですね。一九九九年に、この配付いたしました資料に付いている十二ページのマスタープランというのを提案しております。 それで、御存じのとおり、九七年というのがアジア通貨危機があって、そこからの回復の途上にあったという時期であったり、あるいはまた政治的な問題があったりというようなこともありまして、やはり時間が掛かってしまったということだろうと思っております。 ただ、この中で
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（新井泉君） ＪＩＣＡにおきまして窓口というものを総務部の総合調整課といったところで一本化をしております。したがいまして、そこのところで一本化されたものとして何かあるかどうかということでございますが、これまでのところそういったものについては承知しておりません。
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（新井泉君） お答えいたします。 今申し上げましたような一本化ということで情報の漏れがないようにしておるわけでございますが、その限りにおきましてはそういった、何というんでしょうか、内部告発というようなものが、設置後、全体として集約されているということはございません。
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（新井泉君） お答えいたします。 まさに今回の事態を受けまして、ある種罰則の強化といったものを行っておりまして、会社の役員なりが法令に違反して逮捕、起訴された場合に迅速に措置の発動が可能となるように改定しておりますけれども、たしかその当時のものについては若干現在の改定されたものとは違っていたということでございます。 いずれにいたしましても、ＯＤＡ全体にかかわることでもございますので、私どもとしましては政府ともいろいろ御相
政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（新井泉君） 今のは中国遺棄化学兵器のことだろうと思いますけれども、これはもう、やはりその都度ということで申し上げたように、関係している場合にどう対応するのかということは御相談しながら進めてきております。
決算行政監視委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 調べましたところ、そういった独自の調査というものは行っておりません。
決算行政監視委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、ダム堤といいますか、これの高度が確かに九十メートルから海抜八十五メートルに引き下げられたということで、ケラウ・ダムの規模及び水没面積は縮小したわけでございます。それをマレーシア政府が先住民の方々に説明の上、移転の意向を確認したというふうに聞いております。 居住区自体は確かに水没をしないものの、耕作地といいますか、畑を耕しているわけでございますが、そこの水没が含まれ
決算行政監視委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになるところもあるかもしれませんが御容赦いただきたいんですけれども、マレーシア政府は、先住民族に対しまして、事業の影響について何度かというか累次説明を行ってきておりまして、先住民族には移転の有無を選択する権利があるということを説明した上で、これは二〇〇四年の六月二十四日でございますか、八十二世帯の方が移転する意思を示す移転同意書の署名を行ったというふうに承知しております。 それで、
決算行政監視委員会
○新井政府参考人 ただいま先生から御指摘のありました調査報告というものでございます。これはマレーシア政府によるチェウォンに関する社会調査でございますが、現時点でマレーシアの国内法制度上は公開文書にはなっていないというふうに承知しております。 いずれにいたしましても、環境社会配慮というのは、もちろん一義的に実施の主体であるマレーシア政府の責任で行うものではあるわけでございますが、マレーシアの国内法制度にのっとって手続が適切に進められる
外務委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 今回のプロジェクトのような大きなものということでお答えしたいと思うのでございますが、二十数件ぐらい全世界で展開をしております。
外務委員会
○新井政府参考人 今回の事故を踏まえまして、私どもの事務所を通ずるなどして、直ちに、全世界のＯＤＡ案件で、円借款でございますが、橋をつくるとか、そういったものについては安全に心を配るように注意喚起をしておりますが、さらに二十数件というのがとりあえず大きなものとしてあると思うんですけれども、そこについてはより詳しい調査を行って、また、私どもの事務所がございますので、そういったところから、相手国政府の協力も得てさらに安全対策をとるようにとい
外務委員会
○新井政府参考人 まずは原因の究明、それからまた、その究明の過程で責任関係等も入ってくるかと思うんですが、そういったものの結果といいますか結論といいますか、そういったものを待ちたいと思いますが、先ほども外務省から御説明のありましたように、それを待つことなく日本の中でも、カントー橋崩落事故再発防止検討会議というところで、つぶさに日本側としても調査といいますか検討をしていくということでございますので、私自身もその検討会議には委員として参加さ