行政監視委員会
○政府参考人（新井英男君） それでは、行政評価・監視の活動実績につきまして、前回の御報告後に行いました二件の勧告について御説明いたします。 お手元の御説明資料の二ページを御覧ください。 自殺予防対策に関する行政評価・監視につきましては、１の調査概要にありますように、平成十九年六月に閣議決定された自殺総合対策大綱の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、国、地方公共団体、民間団体等における自殺予防対策の取組状況や東日本大震災に対
「新井英男」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2007-06-12 / 最新発言日: 2012-08-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（新井英男君） お答えいたします。 総務省では、平成二十二年二月に、道路橋の保全等を中心といたしまして、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視の結果に基づき勧告を行っております。 お尋ねの試算につきましては、その際、橋梁の長寿命化対策に取り組んでいる代表的な地方公共団体の試算方法を参考に、全国の地方公共団体が管理する橋長二メーター以上の約六十五万の道路橋について、同対策を講じなかった場合及び講じた場合の維持
行政監視委員会
○政府参考人（新井英男君） それでは、私から、最近の取組の詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページを御覧ください。 まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題に係る調査を機動的かつ重点的に実施するとの方針の下、震災対応、行政の無駄、非効率の根絶及び国民の安全、安心を柱として、震災に係る災害応急・復旧対策、申請手続に係る国民負担の軽減、消費者取引など
法務委員会
○新井政府参考人 法曹人口につきましては、司法制度改革推進計画におきまして、平成二十二年ころには三千人程度とすることを目指すこととされました。その後、弁護士の年間合格者数は、平成十三年度の九百九十人から二十三年度の二千六十九人と増加し、法曹人口も約一・六倍となっております。 一方、当省がその後の法曹需要の動向を調査したところ、例えば弁護士会等の法律相談件数は、法律扶助対象の法テラスの無料法律相談が顕著に増加しているが、有料法律相談は
法務委員会
○新井政府参考人 法科大学院修了者の司法試験の合格率は低迷しており、また、受験資格喪失者も、平成二十三年度までに四千二百五十二人生じているという状況にあります。 このような状況に鑑みれば、各法科大学院における教育内容、方法等の改善を図る観点などから、修了者、特に不合格者の進路の実態を把握する必要性があると考えられます。 しかし、実地調査した三十八法科大学院のうち、九校で進路把握をしておらず、また、進路が把握できていない不合格者は
法務委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 総務大臣には、設置法または政策評価法上の権限といたしまして、調査結果に基づき、関係大臣に対し勧告を行うことができることとなっており、勧告は、法令解釈上相手方を拘束する意味を持つものではございませんが、それが尊重されることを前提としているものと理解しております。 また、勧告につきましては、その実効性を確保するため、法律上、勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができることとなっており
国土交通委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 本行政評価・監視につきましては、平成十九年のあずみ野観光バスの死傷事故等の重大事故発生後も貸し切りバス事業者に多数の法令違反があり、安全運行への悪影響が懸念されることなどから、安全確保対策の推進を図るために実施したものでございます。 調査の結果、国土交通省の監査を受けた事業者の三割程度で法令違反があるなど法令違反が後を絶たない状況があること、また、国土交通省において告発の考え方、方針が未策定
総務委員会
○新井政府参考人 御答弁いたします。 租税特別措置等については、平成二十二年度税制改正大綱に基づき、抜本的に見直すこととされ、その見直しに当たっては、背景にある政策の今日的な合理性、政策目的に向けた手段としての有効性、補助金等他の政策手段と比した相当性の観点から、政策評価を厳格に行うことが求められております。 総務省は、各府省において行われた政策評価について、合理性、有効性、相当性に係る説明が評価に求められる一定水準に達している
行政監視委員会
○政府参考人（新井英男君） それでは、政策評価及び行政評価・監視の活動実績につきまして、前回の御報告後に行いました四件の勧告の概要を順次御説明いたします。 お手元の御説明資料の二ページを御覧ください。 昨年十月に公表いたしました検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査につきましては、１の調査概要にありますように、国の検査検定制度及び資格制度を利用する場合に求められる手数料や申請手続などについて、国民負担の軽減を図る
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の原子力防災業務についての勧告は、平成二十一年二月に経済産業省に対して実施いたしました。 同勧告におきましては、オフサイトセンターについて、換気を行わずに気密性を維持する対応や出入管理等、適切に被曝放射線量を低減する措置が明確に決められていないことから、同方策をマニュアル等に明記すること等を勧告いたしました。 勧告に対し、経済産業省は、御指摘のとおり、オフサイトセンターの運営要領の
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 当時、経済産業省とこの点についてやりとりいたしまして、通常のフィルターでは放射性沃素の方がなかなか難しいということもございまして、全ての放射性物質を除去することは困難であるということ。また、事故が起こった場合におきましても、放射性物質の放出は短時間であるというようなことも想定しているという説明を受けておりまして、私どもといたしましては、全体として線量を低減させる措置というものがきちっと図られているかどうかということにつ
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 それが適切だったかどうかということについて、少なくとも、マニュアル等に一応の記載はいたしましたので、ただ、それが本当に実効あるものなのかどうかということにつきましては、かなり専門的な話でもございますので、私どもといたしましては、それらの実効性についてウオッチしていたということでございます。
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 まず、勧告の書きぶりの前に、私ども、調査というものは、やはりもっともっときちっといろいろな点を踏まえてやっていかなきゃいけないなというのが今回の一つの点でございます。 また、大臣からも御答弁がございましたように、勧告につきましては、なるべく具体的にきちっと書いて、各省に対して紛れがないようにしていく必要があるということだと思っておりまして、その点を肝に銘じまして今後調査、勧告等に当たっていき
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 少なくとも、私どもが勧告をいたしました一次、二次の時点におきまして、今回の福島のような大災害を想定していたかといえば、私どももちょっとそこまでの想定範囲ではなかったのかなと思っております。 ただ、やはり、いろいろと私どもがやったことが今回余り生きていないという点もございますので、まさに評価をして、それを受けていろいろと見直しがどうなっているのか、また、それが実行されない場合にどうなのか、そういった点も含めて、今回、
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の勧告につきましては、原子力災害特別対策法施行後の国の原子力総合防災訓練の実施状況を調査いたしましたところ、住民避難の迅速、的確な実施等のために、訓練内容につきまして、地域の特性をも踏まえて逐次改善してきている状況が見られました。 このことを踏まえまして、原子力立地道府県が実施する総合的な防災訓練におきましても、同様の改善を図るべきとの観点から、経済産業省に対しまして、これまでに国が実
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 私どもが調査いたしましたのは、その当時の原子力総合防災訓練がベストというような趣旨ではございませんで、いろいろと取り組んできて改善が行われている状況にあるということを評価いたしまして、その改善の状況を見ますと、地方で行われている防災訓練につきましては、そのような改善が行われていない面もございましたので、少なくとも、そういう改善も含めて行っていく必要があるのではないかということを申し上げたところでございます。
予算委員会第二分科会
○新井政府参考人 お答えいたします。 そういった意味では、私どもが見ました国の原子力総合防災訓練自体は、当時想定されている状況において、私どもが見た訓練という中身について私どもが調査した時点では、国の防災訓練について明らかに大きな問題というものは見つからなかった。 もう一つは、いろいろと改善をしている。つまり、例えば全国一律ではなくて、いろいろ地域特性に応じて実質的な訓練をしているという実態が見られましたので、そういったことを広
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年八月三十一日付で公表されました平成二十一年度の実績に係る文部科学省の実績評価書におきましては、高速増殖炉サイクル技術の進捗状況及び高速増殖原型炉「もんじゅ」の進捗状況につきまして、いずれもＡ、すなわちおおむね順調に進捗しているとの評価がなされているところでございます。
内閣委員会
○新井政府参考人 お答え申し上げます。 政策評価についてお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。 本政策評価の結果に基づく勧告につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十七条第二項の規定に基づきまして、関係府省が勧告に基づいてとった措置について、まずは半年後、すなわち本年十一月二十六日までに報告を求め、報告内容につきましては公表することといたしております。また、関係府省が本勧告に基づいてとったその後の措置
内閣委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 今回の政策評価におきましては、警察の取り組みにつきましても評価の対象とし、警察庁本庁と二十七都道府県警察本部を抽出し、調査したところでございます。 また、政策評価の一環といたしまして、警察の相談者に対する対応につきましての被害者アンケートも実施しております。その結果といたしまして、どこに相談をしたかという問いに対しましては、五六％の方が警察と回答しておりまして、各種相談機関のうちで最も高い割