決算委員会
○政府参考人（新井豊君） 我が国の政府統計におきましては、ＩＬＯが定めました従業上の地位に関する国際分類の区分を取り入れた形で統計調査を実施し、結果表の作成を行っておるところでございます。 この国際分類につきましては、我が国も参加するＩＬＯの会議におきまして、二〇一八年の改定に向けた議論が進められておるところでございまして、多様な働き方の把握についても検討課題の一つとなっておると承知しております。 総務省といたしましては、引き続
「新井豊」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2017-05-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文部科学委員会
○新井政府参考人 お答えいたします。 現在、日本標準産業分類というのが定められております。この産業分類は、公的統計を産業別に表示する場合の統計基準でありまして、ここにおける産業とは、同種の経済活動を営む事業所の総合体でございます。 平成二十五年十月に改定された当該分類におきましては、大分類で二十、中分類で九十九、小分類で五百三十、細分類で千四百六十となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（新井豊君） 御指摘のような状況、統計調査を実施する上で一定の妨げになっているものと承知しております。 総務省といたしましては、統計調査をめぐる環境が一層厳しさを増している、こういう中で統計全体の広報啓発に努めているところでございます。また、個別の統計調査におきましては、例えば総務省が実施する国勢調査において、オートロックマンションやワンルームマンションでの調査を円滑に実施するため、マンション管理関係団体等に対しまして調
総務委員会
○政府参考人（新井豊君） 先生御指摘のとおり、統計法では、政府が行う重要な統計調査である基幹統計調査、この報告者には回答義務を課しておりまして、それに違反した場合の罰則規定もございます。したがって、基幹統計調査の対象者にはしっかりと回答をしていただきたいと考えておるところでございますが、個別の統計調査の実施に際して回答をしない方がいる場合、なかなか重い手段である刑罰の適用、これがなかなか難しいところもあるのではないかと考えるところでござ
総務委員会
○政府参考人（新井豊君） 基幹統計調査の回収率の向上、これにつきましては、統計の精度向上を図る観点から極めて重要なものと考えてございます。その趣旨は、閣議決定である公的統計の整備に関する基本的な計画などにより各府省とも共有されておりまして、全政府的に取り組んでいるところでございます。 都道府県や市町村に対しましても、実際の調査に当たって督促の強化などいろいろお願いしているところでございまして、例えば本年六月に実施した経済センサス活動
総務委員会
○政府参考人（新井豊君） 御指摘のございました平成二十二年九月の貸切りバスの勧告でございますが、貸切りバス事業につきまして多数の法令違反があり、安全運行への影響が懸念されることなどから、貸切りバス事業者におきます安全確保対策の実施状況等を調査いたしまして、その結果を踏まえまして、行政処分の実効性の確保、旅行業者に対する指導の徹底、交代運転者の配置基準の見直しなどを勧告したものでございます。 また、総務省におきましては、勧告内容の実効
地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会
○新井政府参考人 総務省行政評価局は、各行政機関の業務の実施状況について評価・監視を行うものでございまして、国の行政機関の移転についてもその対象となり得るものと考えております。
地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会
○新井政府参考人 行政評価・監視を行うに当たりましては、業務の効率性もその主要な観点の一つとなっておると考えております。したがって、国の行政機関が移転する場合に業務の効率性が確保されることは当然であると考えますが、御指摘のような大きな移転の効果というもの全体を、効率性以外の観点を含めて総合的な観点から見ていく必要があると考えますので、今後、先般決定されました政府関係機関の移転基本方針の件もございますので、その状況をまた注視しながら検討し
地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会
○新井政府参考人 御指摘の、昭和六十三年の国の行政機関等の移転に関する基本方針に基づく国の行政機関の移転及び移転後の業務の効率に関しまして、これまで行政評価・監視を実施した実績はございません。
決算委員会
○政府参考人（新井豊君） 行政評価局でございます。 会計検査院との連携につきましてはただいま会計検査院から御答弁があったとおりでございますが、行政評価局といたしましては、行政評価局調査の策定等に当たりまして、会計検査院の検査報告を参考にするほか、今御答弁がありました連絡会の機会等におきまして、評価、検査に関する具体的、専門的な事項など、もろもろの事項についてお互いの関心等に応じて幅広く意見交換を行っておるところでございます。 最
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。 お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。 行政評価局が行う調査につきましては、平成二十八年度においては、クールジャパンの推進、介護施策などの調査を全国規模で実施してまいります。また、過去の勧告の効果把握のためのフォローアップを適時的確に実施することで、勧告の実効性の確
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 御指摘の中小企業の支援施策に関しましては、総務省行政評価局で平成十六年一月に、中小企業者が行う経営革新に対する支援、創業支援などの施策について、都道府県と政府系中小企業金融機関、中小企業支援センターなどの関係機関との連携強化、情報の共有化といった関係施策の的確な実施について、産業活動活性化に関する行政評価・監視に基づく勧告を経済産業大臣など関係大臣に対して行っているところでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） ただいまも申し上げましたとおり、平成十六年一月の勧告でもそれに似たような内容が出ておるところでございますが、その後、御指摘のような中小企業支援体制の全体を対象とした行政評価・監視というものを行っていないところでございまして、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、関係施策の実施状況を注視し、調査実施の必要について検討してまいりたいと思います。
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 御指摘の評価・監視でございますが、貸切りバスに限りませず自動車事業全体につきましての安全対策について調査をする予定で、二十六年度の行政評価・監視テーマに掲げていたものでございます。 これに関しましては、特に自動車に関する運輸安全マネジメントを国交省がどのようにやっているかということを調査しようと考えておったところでございます。しかしながら、実際に運輸安全マネジメントについては、その当時においてまさに国土交通
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 政策評価の結果を受けて政策に十分反映させるためには、決議にございますとおり、適切な目標設定や達成手段の事前の明示、明確な根拠に基づく評価の実施、政策の効果と費用の的確な把握、踏み込んだ分析の実施、こういったことが重要であると認識しております。このため、決議を受けまして、総務省といたしましては、政策評価を、主体である各府省に対しまして、決議を踏まえた適切な対応を要請したところでございます。 決議を踏まえた評価
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 総合評価の一層の活用につきましても、決議を受けまして、総務省から、政策評価を行う主体である各府省に対しまして決議を踏まえた適切な対応を要請してきたところでございます。 政策評価を行うに当たりましては、各府省が政策の特性等に応じて適切な評価の方式、例えば事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式でございますが、これを用いることとされておりまして、平成二十七年度におきましては十二件の総合評価が公表されたところでご
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 大体年度で二千件ほどの評価を行っておりますが、そのうちで二十七年度であれば十二件の総合評価が公表されたというものでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（新井豊君） 御指摘の行政評価・監視でございますが、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化に向けまして、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、職業訓練の設定、実施の状況等を調査し、厚生労働省に対して本年二月に改善を勧告したものでございます。 求職者の就職可能性を高める観点から、公共職業安定所におきましては、求職者に職業訓練の受講をあっせんするとともに、当該訓練の受講から修了後の就職まで、本人の状況
国土交通委員会
○新井政府参考人 お尋ねの調査でございますが、アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点から、アスベストの使用実態調査の実施状況等について調査を行い、アスベスト使用建築物の実態把握の充実などについて国土交通省に対して勧告したものでございます。 まず、国土交通省は、おおむね一千平方メートル以上等の民間建築物に係るアスベストの使用実態について調査していたところでございますが、当省が抽出調査した結果、一千平方メートル未満等の民間建築物か
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○政府参考人（新井豊君） 総務省行政評価局の行う調査は、行政運営自体の改善を促す役割を担っているものでございます。お尋ねのような個別の事案に係る責任追及とか、あるいは国家公務員の不正摘発、こういったものを目的とするものではございません。 一般論で申し上げれば、御指摘のような事務方の重大な誤りがあった場合には、まずは事実関係の解明も含め、担当行政機関における是正、必要な規律確保の取組が当該行政機関の長の責任においてなされるものと考えて