国土交通委員会
○新垣政府参考人 お答えいたします。 船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。 また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 その上で、先ほど大臣の答弁にも
「新垣慶太」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2023-02-20 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 事案発生から三週間以上が経過し、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様におかれましては、大変な緊張の中でも御苦労されているものと承知しております。 日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻が入域しているということでございます。 この今申し上げました日本関係船舶というのは、従来から政府として定義しているものですけれども、三つございます。一つ目、日本籍船、二
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 下地島空港の米軍による利用実績につきまして、国土交通省において過去十年分を確認いたしましたところ、平成二十五年、二〇一三年以降でございますけれども、この先週八日に米軍機が緊急着陸いたしました一連の事案のみということになっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） 申し訳ございません。空港の着陸に関する行政文書の保存期間が十年となっておりまして、それ以前の利用実績が確認できない状況になっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） 繰り返しで恐縮ですが、ちょっと今確認できるものがございませんので、今お答えできない状況でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 現時点で、地方管理空港から国管理空港に移行した事例はございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） 現状、設置管理者の主体的な意思なしに地方管理空港を国管理空港に移行させることは想定していないものと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） 下地島空港は、委員御指摘のとおり、宮古島市に位置して、沖縄県の地方管理空港として三千メートルの滑走路を有しております。 利用状況につきましては、令和三年度でございますが、コロナの影響により国際線はございませんが、首都圏等を結ぶ国内線として二社が就航しており、旅客数は二十二万人となっております。 その滑走路の整備状況なども、ここは県が管理をしており、今申し上げました空港の利用に影響があるような状況にはな
外交防衛委員会
○政府参考人（新垣慶太君） お答えいたします。 いわゆる屋良覚書は、昭和四十六年、一九七一年でございますが、その当時、下地島パイロット訓練飛行場の建設形態が固まってきたことを踏まえ、当該飛行場の設置管理者となる予定の琉球政府からその運用等について照会があり、運輸省としてお答えしたというものでございます。
予算委員会第一分科会
○新垣政府参考人 お答えいたします。 国土交通省が運用する航空路監視レーダーは、航空機から発信される信号を基に航空機の位置などを把握しております。 したがって、御指摘の飛行物は信号を発信していないため、航空路監視レーダーでは把握をしておりません。