内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 御質問いただきましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車用の部材やマスク等医療衛生製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の集中度が高い、言い直します、生産拠点の集中度が高い製品、部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等に関し、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、事業者
「新居泰人」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2018-11-13 / 最新発言日: 2023-04-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 住友化学株式会社に対するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択状況については、半導体関連部素材で二件、電動車関連で一件採択されており、現在、事業を実施中であります。
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 三件であります。
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 採択の金額については、企業の競争上の地位を害するおそれがあるとして、非公表の扱いとさせていただいております。
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 このサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択結果についてホームページでも公表しておりますが、そこには、企業の競争上の地位に影響を与えないような範囲で、対象の製品、部素材名、実施場所、都道府県等は公表しております。金額は公表しておりません。
予算委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 地域経済の現状認識についてでございます。 各地域別の地域経済動向、これ内閣府のものですが、これに即して足下の景況感申し上げますと、これは地域ごとに景況判断様々でございます。東北、関東、東海等では一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している、一方、北海道、東北、北陸においては持ち直しの動きに足踏みが見られると、こういうふうな状況でありますが、委員御指摘のように、地方においては、
原子力問題調査特別委員会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 原子力規制庁設置法施行後五年以内に規制庁を離任した職員のうち、経済産業省の原子力推進に係る組織に配置した例は七例ありまして、このうち五名について、間に原子力以外のほかの事務を扱う職場を経て配置しているということでございます。 法施行後五年を過ぎた者については、先ほどの答弁のとおり、ございません。
原子力問題調査特別委員会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省においても、国家公務員法等に基づき、職員の個々の能力、実績等を踏まえた人事評価、任用を行っております。 原子力規制庁に出向経験のある職員についても、ほかの職員と同様、対象となる評価期間中に職務上発揮した能力及び達成した業績を踏まえて勤務成績の評価を行っているところであります。
経済産業委員会
○新居政府参考人 まずは、委員長、理事、委員の皆様に、九州、熊本に御出張いただき、御視察いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 松本委員の御質問にお答えいたします。 企業の立地、投資判断や事業展開に当たっては、スピード感が極めて重要であると認識しております。経済産業省としては、関係省庁や自治体と密接に連携しながら、企業をしっかりサポートしていく必要があるという認識であります。 例えば、今、松本委員から御紹介
経済産業委員会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 まず、足下の為替水準についてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、為替の安定が非常に重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。 その上で、円安が中小企業に及ぼす影響についてでございますが、一般論としては、円安が進めば輸入物価の上昇を通じて企業のコスト上昇につながる、マイナスの影響がございます。他方、輸出を行う企業の中には円安メリットを享受する企業もある。ただし、原
国土交通委員会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、宮城県、福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、そして新型コロナ、昨年、お話のありました二月十三日の福島県沖地震に加え、先週三月十六日の福島県沖地震で被災された方々もおられて、連続する災害によって厳しい経営環境にあると承知しております。 経済産業省としましては、まず、発災翌日に、中小企業支援策として、災害救助法が適用された宮城県、福島県内の全市町村に対し
内閣委員会
○政府参考人（新居泰人君） お答え申し上げます。 十年後の企業数、経営者の平均年齢ということでございますが、なかなか正確に予測することは困難ではございますが、過去十年間の実績を申し上げますと、経営者の平均年齢、二〇二〇年に六十二・五歳という数字があります。これは、十年前、五十九・九歳だったので、この十年で二・六歳のペースで上昇しているという事実がございます。 また、企業数については、経済センサスの数字で、直近の数字は二〇一六年に
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 ただいま、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業、それと海外への販路開拓、この二つについて御質問いただきました。順次お答えいたします。 最初の、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業でありますが、これは実は中身が二つありまして、再生事業というのと、あと事業承継というのがございます。 まず、再生の方ですが、令和四年度当初予算案でこの予算を計上しておりまして、全国四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 実質無利子無担保融資などの決定額は、二〇二二年一月末時点で、政府系金融機関においては約十九兆円、民間金融機関においては約三十七兆円となっております。
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 委員よく御案内のとおり、よろず支援拠点、これは平成二十六年に四十七都道府県ごとに設置したものであります。様々な課題を抱える中小企業、小規模事業者の様々な経営課題に対して、まさによろず相談ということでやっております。 また、御案内のとおり、商工会は、町村部中心に全国約八十万事業者が加入しているところでありまして、千六百五十か所ありますし、商工会議所に至っては、全国で百二十二万者が加入していて
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 立替え払いのことについて、私からお答えいたします。 通常、国の予算は、事業終了後の精算払いというのが原則でございますが、委員の御自身の御経験にもあったように、立替えはつらいというお声を当方も聞いております。 それで、今回、がんばろう！商店街事業においては、事業者の利便性を考慮し、最大で事業費の七割を先にお支払いする概算払いを認めることとしております。 今後も、商店街の皆様からの御意見等を踏まえながら、事業を
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 お話のありましたような、まさに商店街組合が地域の防犯の一助になるような街路灯事業を行っておられるということで、まさに安全、安心な地域づくりに商店街組合が貢献されているということだと承知しております。 一方で、お話もありましたような、一部の事業者が会員にならないということで、負担が商店街会員に偏ってしまうという問題があることも認識しております。 ただ、ここは、まさに商店街組織の活性化を図
予算委員会第七分科会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 商店街の空き店舗についてでございますが、三年に一度やっている商店街実態調査、これは平成三十年度が今直近なんですが、平均空き店舗率一三・八％ということであります。 こうした状況を踏まえて、商店街の空き店舗等を活用して、地域住民のニーズを踏まえた新たな取組を支援するという事業、これを令和三年度当初予算から実施しております。地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業と称してやっておりま
経済産業委員会
○新居政府参考人 役員一人当たりという御質問でございますが、ＩＮＣＪにおいては取締役全体について公表しているということで、その数字でお答え申し上げます。 取締役全体に対する業績連動報酬の支払いは、二〇一四年度に約六千六百万円、二〇一八年度に約一億九千万円が支払われております。
経済産業委員会
○新居政府参考人 お答え申し上げます。 ストックオプションというのは、新株予約権の一種であって、企業が基本的にその役員とか従業員に報酬として付与するものであります。そして、このストックオプション税制とは、一定の要件を満たす場合、権利行使時における所得課税を、株式売却時まで繰り延べて、その売却時に譲渡所得として課税する制度であります。 現行のストックオプション税制の適用要件についてですが、三つほど制限がございまして、一つは、権利行