法務委員会
○新田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、公職選挙法令上の通称についてでございますが、公職選挙法上は、候補者となるべき者の氏名は戸籍簿に記載された氏名が基本となってございますが、候補者の中にはその通称が世間一般に広く氏名に代わるべきものとして呼称されている場合もございますので、一定の場合には通称使用を認めてございます。なお、この制度は昭和三十九年に法制度化をしたものでございます。 次に、住民基本台帳法についてでございますが、
「新田一郎」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 2024-12-12 / 最新発言日: 2025-06-13 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） はい。 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、総務省としては、施設やインフラの老朽化が進む中で財政状況が悪化してございますので、財政負担を将来にわたって軽減、平準化していくことは重要だということから、今年度、複数自治体による公共施設の集約化などの支援措置を拡充したところでございます。 今後も自治体のニーズに応じて支援に努めていきたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました支援措置についてでありますが、住民基本台帳事務において、ＤＶやストーカー行為、児童虐待などに対する被害者の相手方が住民票の写しの交付を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、支援措置対象者の保護を図るために行っているものでございます。 なお、具体的には、ＤＶなどを受けた者が申出があった場合に、その相手方が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写し
法務委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和六年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の子供なども合わせて支援を受ける者を含めた対象者の数でありますが、令和六年十二月一日時点でそれぞれ八万八千百八十四件、十八万二千百二十三人となってございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 御指摘ありました令和七年四月四日と四月十五日にマイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしましたが、その原因は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおける電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーに不具合が発生したことということでございました。また、このシステムは全国の自治体につながってございますので、影響範囲という意味では全国の自治体でございましたが
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） 現在、最終的な確認中でございますが、いずれにしても、総務省としては、二度とこのようなことが起きないようにしっかりと確認するようにＪ―ＬＩＳに対して求めてございますので、今委員の御指摘のことも含めて、最終的な報告の場で確認をしていきたいと思ってございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 現在、マイナンバーカードの交付事務については十団体において三十二の郵便局、また、電子証明書の発行、更新事務につきましては三十九団体において百十の郵便局において委託をしていただいております。また、新たに五団体が電子証明書の発行、更新事務の委託開始に向けて準備を行ってございまして、このほかにも郵便局の委託に関心を持っていただいている地方団体が約二百団体ございますので、今後広がってくるだろ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答えいたします。 負担すべきは委託者である自治体でございますが、自治体が郵便局側にお支払いするんですけれども、その支払う財源として現時点では全額国費で措置をしているという状況でございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答えいたします。 現在、補助金については、御指摘ありましたように、当初予算及び補正予算を活用して財源を確保して自治体にお配りをしているということにおいては基金などを使ってございませんので、単年度の措置ということになってございますが、この間も長きにわたりましてこの補助金の制度をつくってございまして、継続してございますので、総務省としては、財政当局との議論が必要ではありますけれども、先ほどお話ありましたカー
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） 業務の流れにつきましては、現状も申請の受付から電子証明書の発行までの多くの作業を郵便局の方にやっていただいてございますが、やはり市町村の職員が、住民であることの最初の確認はしていただく必要があるということになってございます。 ただ、これを前提といたしましても、例えば事務の簡素化をするために市町村の職員による確認をまとめてやるとか、あとは時間を合わせて予約制にするとか、様々な工夫が考えられますので、総務省と
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） はい。 お答え申し上げます。 今御指摘いただいたサーバーについては、あくまでＪ―ＬＩＳがお持ちのサーバー一つが不具合を起こしたということでございますので、各自治体全てにおいて何かがあったということではございません。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。 地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護でありますとかセキュリティー対策が極めて重要だと考えてございます。このため、法令上、住基ネット利用機関は、提供を受けた本人確認情報の漏えいの防止など、本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じることとなってございます。具体的には、生体認証による端末へのアクセス権限の限定でありますとか、操作履歴の記録、常時監視、また利用機関
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今回、地方分権改革の提案で住基ネットの利用事務の拡大の声がございましたが、今回、それを受けまして幅広く関係省庁などに調査を行いました。結果的に、計三十六法律の事務について住基ネットを利用可能ということになったものでございます。 一方、御指摘ございました、提案の結果使わなかったものというのもございまして、この理由については、件数が極めて少なく費用対効果が見込めないといった観点から、
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今ほど御指摘ありましたように、マイナンバーカードを新規に申請いただく場合の本人確認書類については、原則、運転免許証やパスポートなどのいわゆる写真付きの本人確認情報一点の提示で本人確認をしてございますが、それがない場合には、市町村から送付される交付通知書というのがございますが、こちらに加えて他の本人確認書類二点を提示いただくことにしてございます。他の本人確認書類の中身につきましては、健
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 令和七年度末までに標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は、現時点で二千九百八十九システム、全体のシステムの約九％となってございまして、これらのシステムを一つでも持っている自治体の数については、五百五十四団体、約全体の三割となってございます。 その要因といたしましては、移行作業が進捗する中で事業者の人員不足などが明らかになってきたこと、これが大きな理由だと認識をい
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） 標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。 具体的に何年延長するかについては、やはり各シ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 デジタル基盤改革支援補助金については、標準準拠システムへの移行に要する一時的な経費を補助対象としてございまして、今ほど御指摘がありました運用経費については、現行システムでも各自治体において負担をいただいているということでございますので、なかなか補助対象とすることは考えにくいということでございます。 ただ、今ほど御答弁ございましたように、運用経費の削減については重要なことでございま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 基金の補助についてでございますけれども、一時的な経費を補助するものでございますが、円滑なデータ連携に必要となる経費は対象としてございます。具体的には、連携プログラムなどの修正でありますとかガバメントクラウドへの接続設定などに要する、いわゆる標準準拠システムとデータ連携などを行う関連システムの経費についても補助対象としてございますので、この範囲で財政支援をしていきたいと考えてございます
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田一郎君） お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。 ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況