国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 分権化という言葉は、専門家の用語で時々分散化というような用語で使われる場合もございます。非常に具体的に申しますと、地方自治体が、例えば投資の問題に関して申しますと、公共投資に関するプラン、それから実施責任、そういったものを持つということですね。ですから、私が公述の中で申し上げた分権化という問題提起は、いささか経済社会政策的な観点で申し上げたわけでございますが、これはわかりやすく申しますと、従来の、例えば景気が悪く
「新田俊三」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 1969-03-25 / 最新発言日: 1985-04-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 今の問題を考える前提として、日本の経済における社会資本ストック水準の国際的に見た低水準ということをまず問題にしなきゃならないと思います。 よく経済学でフローという概念とストックという概念を使い分けるわけですけれども、どうも我が国が豊かであるという意味が主としてフローのレベルで言われてきたわけですね。それは簡単に言いますと、耐久消費財を中心とした消費生活のレベルで高いと。ところで、私ども毎年のように外国に行って
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 新田でございます。 日本経済の中期展望というテーマでお話し申し上げたいと思います。 中期展望という場合の分析の対象期間でございますが、大体二十一世紀初頭に焦点を合わせるのがこの際は適切ではなかろうかと思います。 論述の順序に従いまして、まず最初に、二十一世紀初頭にかけての日本の経済成長に関する代表的な説を二つ取り上げてみたいと思います。重要なことは、いずれの説におきましても、二十一世紀初頭にかけて日本
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） これは、実は社会開発産業と申しましても、今御質問の問題に対しては、投資の対象によって当然性格が違うわけですね。ですから、例えば最近問題になっている交通問題なんかに関しましても、どのような地域でどういう設備投資をやるかという内容上の問題にかかわります。 今お挙げになった市町村の広域にわたるということで一つの例を挙げますと、西ドイツで水資源の開発を行う際に、これはシュツットガルトの例なんでありますけれども、その周
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 小川モデルというのは、高齢化が進展することが経済成長にどういう影響を与えるかということをモデル化した理論でございます。これは、人口の高齢化のスピード、それから男女間の労働市場の構成の変化、それから労働市場における質の変化、さらに国民保険制度に対する影響、さらに公的年金、私が挙げました四つのチャンネルを通じて成長率にどういうふうに影響していくかということを分析したものでございます。 ですから、公述の際にばらばら
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 時間がございませんので、ごく基本的な考えだけ申し上げますと、都市地域開発を都市計画法のレベルできちっとやるということは、あくまでもこれは公的な観点からのプランニングがあって、それには当然地域住民の参加という問題が名実ともに含まれていると思います。そういう秩序ある都市地域開発でなくて、今問題になっておるデレギュレーションの問題にしましても、余り無秩序にこれが進むと都市計画そのものが大変それ自身無秩序なものになるので
国民生活・経済に関する調査特別委員会
○参考人（新田俊三君） 経済の情報化が進むということ、これはソフト化が進むとも言ってよろしいと思うのですが、恐らく二十一世紀の就業構造は二十世紀型のパターンとは相当に変わってくると見てよろしいと思いますね。これはいろいろな形で解説されておりますけれども、一口に言えば、二十世紀型の工業生産社会における定型的、定時的な勤務体制がだんだん解体していく。男性中心の就業構造であったわけですね。男性は働きにいって家庭に所得をもたらす。それに対して就
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 最初の御質問でありますが、増税なき財政再建という発想は、そもそもその発言が出てきた環境を考える必要があると思うのですね。俗に財界主導型と普通表現されているわけですが、もう少しこれを広い視点で見てみますと、先進国が現在陥っている一つの停滞的状況がある。これはことごとく大きな政府になっている、しかも経済が不活性化している、こういう認識が一つはこの発想の前提にあったと思います。したがって、日本型小さな政府論を目指す発想
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 二つばかり御質問受けました。 第一点について、さほど深く考えていたわけでも実はないんですけれども、経済学者の立場からとしての提言ですと、もうこの際そろそろ中期財政計画というタームで財政運営を行うべき時期が来ているんじゃないか、スウェーデン型でも何でもよろしいわけですけれども。で、中期財政年度をつくって、それとローリング方式を組み合わせていけと。これが現在の構造変化が激しい段階での財政計画のあり方ではないかと思
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 新田でございます。 与えられた時間の中で、現在の景気局面並びに現在の景気同岡に関する施策について、若干の御意見を申し上げたいと思います。 現在の景気局面に関しましては、恐らく三つの特色があろうかと思います。 一つの性格は、世界同時不況であるという性格でございます。このような現象が一九三〇年代以降きわめて本格的な不況として世界的に展開されているという、規模の大きさにおいても大変特色のある不況であるという
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） お答えいたします。 内需主導型の中身についての御質問でございますが、先ほど申し上げた線に沿ってお答えいたしますと、経済成長を支える最終需要構成のうち、比較的短期的な需要効果としては所得減税並びに適切な賃上げによれということでございました。これが内需主導型の短期的要因でございます。しかし、中長期的な要因として、その所得減税と賃上げさえ続ければ日本経済が抱えている問題がすべて片づくというわけじゃございません。やは
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 基本的な視点というのは、私は成長財源論者でございますので、財源自身は経済再建が可能であれば財源問題は、ちょっと乱暴ですが、大した問題ではないと考えております。つまり、財政再建が先で、それがあれば経済再建という論理を逆に申し上げているわけですが、何らかの形で日本経済が安定成長のラインに乗せられることができれば、これは私五％と見ておりますけれども、これが分岐点だと思うんでありますけれども、その際に、その成長の軌道に乗
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） まず第一点でございますが、結論的に申しますと、アメリカの景気が回復してアメリカ市場に対する期待が高まるということはちょっと考えにくいですね。なぜかと申しますと、これの典型的な問題としてはローカルコンテンツ法の問題がございますけれども、この法律で示されている方向というのは、やはり構造的な意味で日本の——たとえばこのローカルコンテンツ法は乗用車の問題でございますけれども、いわばアメリカの経済の自立化と申しますか、日本
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 簡単にお答えいたしますが、確かに短期という言葉の使い方それ自身不鮮明な点があろうかと思います。私は、短期政策というのは当面とるべき政策という意味合いで使っておりまして、しかもそれが時間的経過とともに当初効果を次第に失っていくという技術的な意味を含めまして、短期的という言葉を使いました。こういうふうに言いますと、七％賃上げはことしだけで来年はたとえばゼロでもいいという誤解を受ける場合が多いんですが、そういう意味では
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 三種類には一応私便宜上分けましたが、これは実は経済学者の立場から言えば、伝統的なケインズ政策との違いを示す意味でこういう都市開発型産業を挙げました。 実は、マクロ的な乗数効果論では日本の経済の成長率は議論できないということがございまして、そこに構造政策を入れるという意味合いがございます。これは伝統的なケインジアンの発想を超える中身になると思うんです。ですから、産業連関効果といったような問題を考えた場合に、地域
予算委員会公聴会
○新田公述人 四つほど御質問がございました。 まず減税の問題でございます。減税の投資効果に関しましては、かつてわれわれが高成長下でいろいろなパターンで試算したりしたケースですと、ほぼ公共投資に匹敵する乗数効果が出るというのが常識的だったわけですね。いろいろ試算がございましたけれども、二倍前後の乗数効果をもたらすであろうというのが、一つはわれわれが不要不急の公共投資よりは減税を優先すべきであるという根拠であったわけであります。それから
予算委員会公聴会
○新田公述人 新田でございます。 限られた時間でございますので、私は、本年度予算の中に示されております経済政策の考え方に関して意見を申し上げたいと思うのであります。必要な限り数字の問題にあるいは入るかもしれませんが、余り細かな数字の問題よりは、五十三年度予算案に具体的に示されておりますところの経済政策の考え方が、私から率直に申し上げますと大変疑問としなくてはならない点が多いわけでありまして、基本的に本年度予算の組み方なり、そこで示さ
予算委員会公聴会
○新田公述人 四点ほど御質問がございましたが、簡単にお答えいたします。 まず第一点の、市場に対する社会的介入という言葉で御質問なさいましたか、一般に市場経済に対する政策的介入という表現を使っておりますけれども、これは介入という言葉から受けるように、必ずしもすぐ統制ということではなくて、いまは何といっても資本主義という体制を前提とした政策運営をやるほかございませんから、市場というのが現に存在して、その機構を無視して政策を運営することは
予算委員会公聴会
○新田公述人 簡単な御質問ですが、大変むずかしい問題をお出しになりました。これは、独禁法あるいは広く言いまして独禁政策と産業政策の調和に関する問題として長年蓄積されてきた問題でございますが、これは私はこう思うのです。指示カルテルの問題でも、介入の形態自体を議論して、それが法律違反であるかどうかということを争うという、その議論のスタイルがややおかしいのじゃないかということですね。問題がちょっと外れてきていると思うのです。本当に議論しなけれ
予算委員会公聴会
○公述人（新田俊三君） 新田でございます。 昨年のいわゆる狂乱物価という、石油危機に端を発しまして、たいへんなインフレの時代をわれわれは迎えているわけでございますが、これに対する政府のいわば政策の失敗ということにつきまして最初に指摘しておきたいと思うのであります。 物価抑制という問題に関しましてとられた短期決戦という形での政策が総需要抑制という形であらわれたのは周知のとおりでございますが、今日の時点で判断する限り、この総需要抑制