国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車の飲酒運転につきましては、現在の原動機付自転車と同様に違反となります。 特定小型原動機付自転車の交通ルールの周知につきましては、今回の法改正によりまして、特定小型原動機付自転車の販売やシェアリングの事業を行う者に対し、購入者や利用者に対する交通安全教育の実施を努力義務として課すこととしております。 警察といたしましても、特定小型原動機付自転車の安
「新田慎二」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2020-11-19 / 最新発言日: 2022-06-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 自動車で被牽引車を牽引する場合は、被牽引車の重量や長さのほか、被牽引車によって生じる死角等を考慮に入れて運転する必要があり、また、後退するときのハンドル操作が大きく異なるといった点において、通常の運転とは異なる運転技能が求められることから、現行制度においては、原則として牽引免許を要することとした上で、被牽引車の車両総重量が七百五十キロ以下である場合は、例外的に牽引免許を要しないこととしております
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答え申し上げます。 警察では、本年一月から、保管場所証明申請手続につきまして、ワンストップサービスによりオンライン申請がなされた場合、希望する申請者に対しては保管場所標章を郵送により交付し、警察署への来訪を不要とすることで申請者の利便性向上を図っているところでございます。この郵送交付につきましては、より多くの申請者に利用していただくために、警察庁及び都道府県警察のウエブサイトにおける広報、関係団体を通じ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答えいたします。 令和四年中の保管場所標章の郵送交付の件数は、暫定値となりますが、都道府県警察からの報告によれば、二月末現在までで約二千四百件となっております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答えいたします。 反則金につきましては、令和二年度中の納付件数が約五百四十八万件に上っているところでございますけれども、従来、その納付方法は原則として金融機関における納付書による現金納付のみが可能であり、納付者にとって不便であるだけでなく、金融機関の事務負担も多大であることから、反則金の電子納付の導入につきまして全国銀行協会などから強く要望がなされていたところでございます。また、警察におきましても、金融
国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 建設残土を含めた過積載につきましては、走行が不安定になる場合があるほか、制動距離が長くなるなど、重大事故につながり得る危険な行為であると認識しております。 このため、警察におきましては、引き続き、国土交通省等の関係機関と連携し厳正な取締りを実施するとともに、運転者を過積載違反で検挙した際は、運転者のみならず、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底してまいります。
法務委員会
○政府参考人（新田慎二君） 都道府県警察におきましては、交通事故が発生した場合、所要の捜査を行うとともに、交通事故被害者等に対して必要な支援を行っております。 支援に当たりましては、被害者の手引を交付するなどし、その中で損害賠償等に関する相談窓口も紹介しているところですが、警察では個別の相談内容について把握しているものではありません。
環境委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 道路交通法では、一定台数以上の自動車を使用する者に、使用の本拠ごとに、安全運転管理者の選任を義務づけております。 安全運転管理者の業務として、運転前の運転者について、飲酒その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無の確認が義務づけられているところでございます。 一方、昨年六月に千葉県八街市で発生した小学生五名が死傷する交通事故は業務中の飲酒運転によるものであったことから、
環境委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 運転者の酒気帯びの有無の確認方法は対面が原則でありますが、対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター等によって運転者の顔色、応答の声の調子などとともにアルコール検知器による測定結果を確認する方法、あるいは、電話によって運転者の応答の声の調子などを確認するとともに検知器による測定結果を報告させ
環境委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 アルコール検知器や酒気帯びの有無の確認結果を記録、保存する機器の購入費用につきましては、今回追加する業務は飲酒運転による交通事故の更なる防止を図るために必要なものと考えておりまして、補助金等の措置は考えておりませんが、業務の重要性につきまして周知を図り、事業者に御理解をいただけるよう努めてまいります。
予算委員会第二分科会
○新田政府参考人 お答えいたします。 警察庁といたしましては、令和三年十二月二十四日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の工程表に従って、令和六年度末にマイナンバーカードと運転免許証との一体化を実現するための作業を進めることとしております。 具体的には、まず、一体化に必要なシステム改修を行う前提として、各都道府県警察が個別に整備している運転免許に関するシステムを集約するため、令和四年度までに全国共通の運転免許に関す
国土交通委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答えいたします。 貨物自動車運送事業法第三条、これは一般貨物自動車運送事業の許可でございますけれども、あるいは第三十五条第一項、これは特定貨物運送事業の許可、又は第三十六条一項、これは貨物軽自動車運送事業の届出でございますけれども、これらに違反して貨物自動車運送事業を行い、若しくは道路運送法第七十八条、これは有償運送の規定でございますけれども、こちらに違反して有償で貨物の運送を行う、いわゆる白トラ行為の
経済産業委員会
○新田政府参考人 電動キックボードの最高速度でございますけれども、この度、警察庁の有識者の検討会におきまして、こういった電動キックボード等の新たなモビリティーにつきまして、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところでございます。 この中間報告書におきましては、自転車道や普通自転車専用通行帯を通行するモビリティーの最高速度は、一般的な自転車利用者の速度と同程度のものとして
国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の交通の著しく頻繁な道路の基準といたしましては、基本的には、国土交通省が実施した平成二十七年度全国道路・街路交通情勢調査、一般交通量調査の結果、二十四時間自動車類交通量が四万八千台を超える道路を指すこととしており、具体的には、東京都内の環状七号線などが該当いたします。 仮に新事業活動を実施する区域に交通の著しく頻繁な道路が含まれていた場合には、新事業活動計画は認定されないこととなります
国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたけれども、仮に新事業活動を実施する区域に交通の著しく頻繁な道路が含まれていた場合には、新事業活動計画は認定されないこととなりますけれども、今回の認定申請に当たりましては、その前に特例を受けようとする事業者側と実施区域について調整を行っておりますので、交通の著しく頻繁な道路が含まれることは想定しておりません。
国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の検討会は、電動キックボードを始めとする新たなモビリティーに係る安全性や利便性について詳細に分析するとともに、専門家の意見を聞きながら、新たな交通ルールの在り方を幅広く検討することとしております。 具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。また、道路を通行する他の交
国土交通委員会
○新田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の走行実験につきましては、電動キックボードの運転者の運転行動を検証するため、運転免許を受けている者五十人と運転免許を受けていない者五十人による電動キックボードの走行実験を行い、十五項目の違反について分析したものであります。 その結果といたしましては、指定場所不停止、あるいは信号無視、右側通行の三項目につきまして、運転免許を受けている者と受けていない者との間で違反の状況に一定の差が見られ
国土交通委員会
○新田政府参考人 御指摘のアンケート調査につきましては、新たなモビリティーに関する国民の意識や意見を把握し、今後の検討に生かすため、運転免許を受けている者と受けていない者に対して行い、それぞれ、千七百三十六人と五百人から回答を得たものであります。 その結果としては、御指摘のとおり、電動キックボードについて、ヘルメットを着用していなくとも運転してよいと考えると積極的に回答した者は全体の約二割でありました。 自転車や原動機付自転車等
経済産業委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答えいたします。 高齢者の安全運転と移動を伴う日常生活を支えるための施策を充実させることは重要な課題であると認識しております。 警察におきましては、令和二年の道路交通法改正におきまして、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入することといたしました。この限定条件付免許制度は、運転に不安を覚える高齢運転者などに対し、自主返納だけでなく、より安全な
経済産業委員会
○政府参考人（新田慎二君） お答えいたします。 原動機付自転車は、簡便に運転できるなど国民の生活に身近な乗り物でございまして、法令上最高速度が時速三十キロメートルと自動車と比べて低く定められているほか、運転免許の取得に当たっては技能試験も必要とされていないところでございます。 また、交通ルールにつきましても、委員御指摘のように、自動車と比べて最高速度が低いことなどを前提としたものとされておりまして、道路交通法第三十四条第五項に規