経済産業委員会
○政府参考人（日下部聡君） ただいまお尋ねの、まず、近年のエネルギー需要の動向でございますが、家電あるいは乗用車などの効率改善に加えて、暖冬あるいは冷夏といった要因もあって減少しております。二〇一三年度、原油換算で約三・六五億キロリットルだったエネルギー需要は、現在、二〇一六年度には三・四四億キロリットルと、約二千万キロリットル程度減少している状況にあります。 一方で、二〇三〇年を目指した長期エネルギー需給見通しでは、一定の経済成長
「日下部聡」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 2013-05-10 / 最新発言日: 2018-06-05 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（日下部聡君） ただいまのお尋ねのありました福井県の二月における豪雪の教訓でございます。 御指摘にありましたように、今回の豪雪では、県内各地のガソリン、灯油、それから軽油について在庫が不足しまして、住民の方々に影響が出たというふうに認識しております。これ実は、いろんな応援要請があったときに、石油元売会社に対しては、燃料供給、全国大でやれという要請を行いました。北は新潟県、南は宮崎県まで石油元売会社は石油の製品についての供
経済産業委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がお配りになったこの資料を見ていただきますと、ここに書かれておりますように、九州電力玄海原発から三十キロ圏内の市町村につきましては、この七市一町ということになっております。 その中で反対しているところは、佐賀県の伊万里市の市長、長崎県の松浦市、平戸市、それから壱岐市の各市長と議会が再稼働の反対を表明していると認識しております。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 原子力の再稼働につきましては、まず、原子炉等規制法に基づいて、法令の基準にのっとって、それをクリアするということが大前提であります。地元の同意につきましては、最大限の努力をすることによって理解を求める。 この地元の同意につきましては、原子力発電所の再稼働の有無にかかわらず、これについては、きちっとした避難計画をつくりながら地元の体制あるいはその安全を守っていくというのが政府の立場でございますので、法令上の要件とし
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（日下部聡君） 今御指摘いただきましたエネルギーの情報提供あるいは対話の進め方でございますが、エネルギー基本計画の中で書いてある、いわゆるメディア、あるいは民間の調査機関、あるいは非営利法人、いわゆる政府以外の第三者の方々がエネルギーに関する客観的なデータをきちっと入手をしていただいて、その中で自律的に御議論いただくような仕掛けが大事だというのがまず第一点ございます。 こうした点を積極的に進めるために、現在、資源エネルギ
経済産業委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のこの件につきましては、先ほど申し上げましたように、原発輸出の政策自身はエネルギー庁全体の組織として対応してきており、かつ、個別のプロジェクトがどこにどういう形で決まっていくのかという議論については、我々の認識はあくまで経営判断だという考えでおりますし、その事実は変わらないと考えております。 一方で、今井秘書官がどういう形で何回会食をしたのかという点につきましては、具体的に、どうし
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今の御指摘のいわゆる最終処分法に基づくガラス固化体に関する拠出金につきましては、これまでに、原子力事業者等が累計で約〇・九兆円を拠出しております。 この金額につきましては、電気料金の原価に算定し得るものでございますけれども、この〇・九兆円の金額全額が料金に転嫁されるかどうかという議論になりますと、部分自由化の世界でありますので、そこは一概に言えないということでございます。 ただ、仮に、この制度が措置された平成
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今御指摘の件ですけれども、東芝が二〇一〇年にアメリカのウラン濃縮会社ＵＳＥＣという会社に対する出資契約を締結した事案だと思っております。二〇一一年ではなく、二〇一〇年です。 それで、これにつきましては、東芝が当時、燃料事業の強化という文脈の中で、ＵＳＥＣ社と協議を行い、関係者との間で合意に至ったというふうに認識しております。 東芝による資本参加がなされたこの当時、経産大臣は直嶋大臣で、大臣名で、東芝の判断を評
経済産業委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 原発輸出の件ですけれども、当時、民主党時代に、震災前、菅内閣において、原発輸出は、これは日本の貢献として推進しようという方針が一回確認されました。 その後、震災後、政府の中で、私も携わっておりましたけれども、いろいろな議論があり、最後は、相手国の方の要請があるとするならば、それに対して、日本が福島事故後の教訓あるいは経験を浸透させる上で応えていくという形での方針が明らかになったというふう
経済産業委員会
○日下部政府参考人 すべがないというよりも、先ほど申し上げましたように、この会食によってどうした問題が生じたのかということについて具体的な根拠も示されていないというふうに認識をしておりますので、そうした状況の中では、今井秘書官に対して、個別に会食を何回したのかとか、そうした議論について調査をする必要はないと考えて、結論から言いますと、その今井秘書官に対する調査はしておりません。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 今井次長がというよりも、トルコの原発輸出についての当時の状況について申し上げたいと思います。 トルコとの原子力協定は、二〇一〇年当時から政府同士での対話が始まっております。二〇一〇年の例えば十一月、Ｇ20サミットにおいて菅総理からエルドアン首相との会話が始まり、それから、二〇一〇年の十二月には官房長官と先方の担当大臣との会話が行われたというふうに認識しております。その後、原発事故が起こり
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今個別に御指摘のあった点については私のところに報告は上がってきておりませんけれども、一般論で申し上げれば、こうした原発の政策に関連して、さまざまな関係の方々と忌憚なく意見を交換をしながら政策を遂行していくということがあることは一般的なことだと考えております。 その個別の案件については、私自身は報告を受けた事実はございません。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故、これは経験したことのない未曽有の原子力災害でありまして、事故発生直後間もない段階では、限られた知見の中で、廃炉に要する資金を予測をすることは極めて難しい状況にあったと考えております。 ただ、こうした中でもやはり廃炉の作業は絶対必要だということで、東京電力は、当初の知見を総動員した上で、福島第一原発の廃炉費用として、平成二十三年の十二月、原子炉の冷温停止の達成までに約〇
経済産業委員会
○日下部政府参考人 事故炉の定義でありますけれども、原子炉等規制法、それの第六十四条の二第一項で、特定原子力施設として指定された発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉というのが法的な定義でございます。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 具体的に特定されておりますのは、福島第一原子力発電所に設置する一号機から六号機までを指すものと認識をしております。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今先生御質問の、廃炉という広義の概念の中に汚染水に対する処理対策は含まれているのかという御質問であるとするならば、それは含まれておるということでございます。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今御指摘のいわゆる最終処分の過去分の拠出金につきましては、二種類ございます。 まず、第一種特定放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体、これにつきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる最終処分法の附則第四条、ここにおきまして、法律の施行の前年、すなわち平成十一年末となりますけれども、それまでの発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる、このいわゆるガラス固化体がある発電用原子炉の
経済産業委員会
○日下部政府参考人 御指摘の再処理の方の積立金でございます。平成十七年に施行されました再処理等積立金法に基づきまして、平成二十七年度末現在で、累計で五・二兆円の積立金がございます。これを少し分けていきます。 このうち、平成十七年、二〇〇五年の同法施行前に発生した使用済み燃料の再処理等の費用として原子力事業者がこの法律に基づいて積み立てた金額は、平成二十七年度末時点で累計四・二兆円となっております。 したがいまして、その差し引きの
経済産業委員会
○日下部政府参考人 今回の法的な根拠というお尋ねでございました。 今回の賠償の制度につきましては、原賠機構法という制度ができております。この原賠機構法に基づきまして一般負担金、特別負担金という仕組みが制定されておりますので、一つの根拠法令はそちらになるというふうに思っております。
経済産業委員会
○日下部政府参考人 御指摘のとおり、電促税の課税目的を定めているのが電源開発促進法第一条でございます。そこでは、御指摘のとおり、原子力発電施設、水力発電施設などの「設置の促進及び運転の円滑化」、これを「図る等のための措置に要する費用に充てる」ということを課税の目的としております。 一方でこの中間貯蔵でございますけれども、その費用の確保を含めて国が万全を期するために、原賠機構法六十八条に基づきまして、電源開発促進勘定から原賠機構に資金