外務委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 インド北東部でございますけれども、日本の自由で開かれたインド太平洋構想とインドのアクト・イースト政策が重なる地勢的な要衝でございます。 我が国は、これまで、アッサム州において、御指摘の橋梁それから北東州道路網連結改善事業、こういったことを実施してきていました。そのほかにも、上下水道整備ということで、グワハティの上水道、下水道、そういったものの整備といったこともＯＤＡで実施しているところで
「日下部英紀」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 2022-11-15 / 最新発言日: 2025-05-21 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＳＡＩＤにつきましては、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中ということでございます。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析に今努めているところでございます。 委員が御指摘のとおり、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくためには、ＯＤＡは重要な外交ツールと考えており
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○日下部政府参考人 お答え申し上げます。 日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の最重要課題の一つでございまして、東日本大震災後、各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、日本産食品等の我が国の安全性確保の取組につき情報発信を行い、規制撤廃の働きかけを重層的に行ってきたところでございます。 この結果、現在までに四十九か国・地域で規制の全廃が実現いたしまして、今なお規制を維持しているのは、中国、香港等の六か国・地域となっております
内閣委員会
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国地域との協力関係を更に強化していくことは大変重要でございます。 こうした考えの下、昨年七月に開催いたしました第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10でございますけれども、そこの首脳宣言及び共同行動計画においては、海底ケーブルでの協力を含む技術と連結性を重点分野の一つとしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 三月二十八日にミャンマー中部で地震が発生したことを受けまして、日本政府は、国際協力機構、ＪＩＣＡを通じて派遣しました調査チームにより具体的な医療ニーズ等の確認がなされたことを踏まえまして、四月一日に、国際緊急援助隊・医療チームを現地に向けて派遣することを決定いたしました。同医療チームは、昨日、四月二日に日本を出発し、同日ミャンマーに到着しているところでございます。 同医療チームでございますけれども、外務
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 基本的に、そういった、どの程度を途上国には配るのかということで調整が付かなかったというのは事実でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） アメリカと同じような立場ですので、反対しているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） お答え申し上げます。 地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。 日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） いわゆるパンデミック条約につきましては、五月二十七日から六月一日まで開催されました第七十七回ＷＨＯ総会への条文案提出を目指しておりましたが、パンデミック関連保健製品の製造に関する技術移転や病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転でございます、であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないでいかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分ということでございましては、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体等の取得の機会、アクセスと、これによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から生じた利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。 また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 基本的には途上国に分類されているかと承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） まさに、先ほども申し上げましたけれども、そこの、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体の取得の機会と、これによって得られた利益ですね。医薬品、開発しているのは先進国でございますけれども、そういった国々が開発した医薬品、それから、彼らも利益を得なければいわゆる開発意欲というのが失われてくるということもございますので、そこら辺のバランスをいかに取っていくのかというところが大きな課題となっており、委員御指摘の
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） この今回のパンデミック条約案の中には、我々としては、言論統制につながるような国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせるような議論はなされていなく、また、現時点の条文案や規則案にも言論統制というのは含まれていないと承知しておりますけれども、恐らくその共和党の先生方のお考えとしては、条文案の中の第十八条に、締約国政府は、必要に応じて、科学と証拠に基づいた正確な情報へのアクセスを強化するための措置を
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 暫定合意されておりますけれども、その彼らがなぜ言論統制と考えているのかというのは正直我々もよく分からないところではございますけれども、といいますのも、我々としては、それは言論統制ではないということでございますし、現時点の条文案や規則案にもそういうようなものはないので、それをどう言論統制と捉えているかというのは、申し訳ございませんけれども、ちょっと我々としてはよく分からないところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 先ほども申し上げましたとおり、パンデミック条約の交渉におきましては、お尋ねのようなＷＨＯによる国家主権の制限や基本的人権の侵害についての懸念ほか、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容並びに各国及びその国民への罰則、義務を課すことについて議論は行われていないところでございます。 ＷＨＯのホームページに公開されている条文案にはワクチンの強制接種に関する条文も含まれていないというところで
外交防衛委員会
○政府参考人（日下部英紀君） そういうことは特に条文に含まれていないということなので、ワクチンの強制接種に関する条文というのはないし、あるいは、言論統制あるいは国家主権の制限に関する条文は入っていないというところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 御指摘のとおり、国際基準においてはそのような規定になっていると承知しております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（日下部英紀君） 御指摘のＷＨＯの国際基準におきましては、製造業者及び流通業者は、妊娠中の女性、母親又はその家族に対し、本基準の適用範囲内にある製品の試供品を直接的にも間接的にも渡すべきではないと規定されています。 その上で、国内においてどうするかということに関しましては、こども家庭庁等の関係省庁が担当する内容ということでございますので、ちょっと外務省の方からはお尋ねが難しいところでございます。