厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 今お尋ねございました件でございますけれども、いわゆる宿直の取扱い問題であろうと思いますが、労働基準法的に申し上げますと、いわゆる宿直につきましては、一定の条件を満たしたものとして監督署長の許可を受けた場合には、例えば一日八時間を越したときの時間外割増手当、この支払等をしなくてもいい場合が起こりますが、その場合でも、今例えば三十六時間ぶっ通しでというようなお話されましたので、先ほど申し上げました一定の条件を満たし
「日比徹」の過去の国会発言
発言数 468件
初発言日: 1991-06-14 / 最新発言日: 2002-07-18 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 労働基準法の状況から申し上げますと、いわゆる監視、断続的労働と一般的に呼ばれるもの、これはございます。それから、労働には密度がそれぞれございます。したがって、どういう場合に労働時間と呼ぶかということを一律にあらかじめ申し上げることはできないわけです。 ただ、お尋ねは、恐らく本来、業務をやっておって、そのほかに宿直とか当直と言われる、これが実態はいろいろだろうと思いますけれども、恐らく宿直とか当直と言っている
厚生労働委員会
○日比政府参考人 労災保険の特別加入制度、これにつきましては、強制ではございません。
厚生労働委員会
○日比政府参考人 特別加入、幾つかの種類があるわけでございますが、お尋ねは、中小企業事業主の特別加入の場合だと存じます。 この中小企業事業主の特別加入、これの制度との関係で、給付対象となる業務上、その範囲の問題でございますが、中小企業事業主の特別加入制度、この制度につきましては、当該事業所、事業場の労働者と一緒になって働く、あるいはそれと同様の働き方をする、この場合に、事業主だからといって、実質が労働者と同じように働いているのにとい
厚生労働委員会
○日比政府参考人 原則的なことを申し上げますと、特別加入の際に、どういう仕事に従事するかというのを特別加入のいわば条件として設定しております。 今お尋ねの件でございますけれども、労働者が働いている、そのときに例えば注文生産がこなせない、それで、別の日に事業主あるいはその家族だけで行った場合という御指摘だと思います。この場合に、現在の取り扱いといたしましては、原則的には補償の対象としないということを原則としつつ、先ほど申し上げましたよ
厚生労働委員会
○日比政府参考人 労災保険の診療報酬の問題でございますが、労災保険、これも公的な医療保険の一つでございまして、この診療報酬につきましてどう考えるか。 これにつきましては、やはり公的な保険の一つということで、基本的には健康保険の診療報酬体系をベースにする、その上で業務上の疾病なり負傷ということに特有の事情というものもあるわけでございますので、そういう場合であるとか、また、労災保険の場合、早期の職場復帰、これを図ることが一つの大きな目標
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 労働基準法三十七条に係る送検件数でございますが、平成九年九件、それから平成十年六件、それから平成十一年九件とそこら辺は十件弱でございましたが、平成十二年に十八件、平成十三年十三件とここ二年間は二けたの数字になっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） ただいまの退職金どの程度、倒産時といいますか、そういうときに払われているかですが、私どもではそのことの直接的な調査といいますか、その把握はいたしておりません。 唯一あるとしますと、推測、手掛かりとしては、そういう場合の賃金の立替払の関係で、これは現実に手続をお取りになった方々の状況ということでありますが、それが若干それから推測できるかどうかというような状況でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 保全措置の点につきまして、定例的な意味の調査というようなことはやっておりません。 現在、既に御案内のとおりでございますけれども、努力義務というようなことでやらせていただいておりまして、十分な調査という格好ではございませんが、今御指摘の中小企業の場合にどうだろうということでございますと、社内で退職金制度を持つ、要するに外部化していない場合の保全措置についてはなかなか十分には、これは努力義務ございますけれども、
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） お尋ねの点でございますが、端的に申し上げますと、それはあるということでございます。 実は、監督署長が不支給の処分をし、それが争われているというのは、審査官段階、あるいは再審査請求ということで労働保険審査会、さらには裁判とそれぞれの段階ございますが、裁判あるいは労働保険審査会で現に係属しているもの、それにつきましても、原処分庁である監督署長として新しい基準で見て自ら処分をやり直すべきものはやり直すということで
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） ただいま御指摘の点でございますけれども、未払賃金立替払制度を発足しまして随分たっておりますが、当初から今御指摘のような予算建てになっております。 それで、国の予算の場合には、もうこれ私から申し上げるまでもないかもしれませんが、科目編成をどうするかということで、こういう交付金のたぐいというのは一括して交付金というような形になっておるところでございます。 そこで、元々きちんとした言わば区分経理もし、そこをは
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 御指摘の研究会での、いろいろとちょっと長うございますので、使用従属性のその点でございますが、ポイントだけで申し上げることになりますけれども、一つは、具体的な仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無、あるいは業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無、三点目としまして時間的、場所的な拘束性の有無、それから四点目としまして報酬の労務対償性、その他にもあろうかと思いますが、などの事情というもの
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のように、いわゆるサービス残業、残業をやったけれども賃金を払わないと、これは労働基準法違反でございまして、労働基準法には当然罰則が付いておりまして、これは刑事罰に至るというたぐいでございます。 ただいまの、この罰則の点についてもっと周知徹底をという御指摘だと思いますが、その点は私どもも心掛けてまいりたいと思いますが、今、委員から御指摘の中でもございましたように、現実に未払分をどうやって払わせるか、払っ
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） ただいまの点でございます。確かに御指摘のように、具体的な改善の仕方、どうしていくか、これがあろうかと思います。 昨年、もう旧聞になりますけれども、昨年前半にいろんな調査的監督といいますか、事前にＰＲ兼ねてこの労働時間の問題をやらせていただきました。元々の私どもの考えでも、労働時間の把握の仕方について若干の適切な例、そうでないもの等をやっておったんですが、その点の分析等を含めまして、サービス残業、つまり働いて
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） ただいまお尋ねの点でございますが、私ども、労働災害という面、あるいは労働基準法一般でもそうでございますが、労働者性の判断というのはいろんな諸事情を総合的に勘案しまして個別具体的に判断するということにいたしております。 今般問題になっている点でございますが、今般のは技能実習制度というものに乗りまして、これは在留資格との関係あるいは入管法との関係があろうかと思いますが、一定期間は研修ということで、その後は技能実
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○政府参考人（日比徹君） ただいまの御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、労働基準法は個別具体的に判断すると、これが基本でございます。 先ほども申し上げましたように、技能実習生の取扱い、言わば全般三分の一ぐらいが雇用関係にない研修生という扱いでございますが、その点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、在留資格なり入国管理法上、日本国における立場というもの、それについてはおのずから一定の事柄が定まっておるわけでござ
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のように、労働基準法におきましては国籍の差はございませんし、国籍による区別はございません。さらに、労災保険が分かりやすいと思いますけれども、かつて、言わば不法就労中の労災事故、これについても私ども補償をいたしております。したがいまして、そういう区別は付けておりません。 ただ、先ほども申し上げましたように、在留資格、入管法その他の関係で、その方がどういうことで何かの活動をやっておられるか、これにつきまし
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 繰り返しは避けたいと存じますが、労働基準法の適用の問題に関しましては個別具体的に判断する、この原則は変えたつもりはございません。それから、国籍のいかんも問いませんし、不法就労かどうかも問わないつもりです。 したがって、研修生だから必ず絶対に排除するということを申し上げているのではなくて、技能実習ということで入っておられるという、政府としてはそういうことで取り扱うということで国内で活動しておられると思っており
厚生労働委員会
○日比政府参考人 職場における受動喫煙の問題でございますが、かねて、職場における健康問題ということもございまして、一定のガイドライン等は今委員御指摘のように出しておるところでございます。今般、健康増進法案ということ、こういう機会でございますので、この成立を見ましたら、私ども、さらに対策を強化しなければならぬと思っております。 今、具体的にということでございますが、これは精神論だけというわけにまいりませんで、現実に、分煙の手法につきま
厚生労働委員会
○政府参考人（日比徹君） 恐らく予定運用利回りのお話だと思いますが、建設業は今時点で四・五〇、それから清酒製造業、二・三〇、それから林業、二・一〇というのが予定運用利回りになっております。