環境委員会
○参考人（早川光俊君） おはようございます。ＣＡＳＡという団体の早川と申します。 お手元にお配りさせていただいているレジュメに沿ってお話をさせていただきます。 私は、どちらかというと、パリ協定以後、世界がどういうふうに動いているのか、かなり急速な動きをしていますので、そのことについて発言し、議員の皆様の参考にしていただけたらと思っています。 最初に、グラフ、二酸化炭素濃度四〇〇ｐｐｍを超えたという図を示しましたけれども、皆さ
「早川光俊」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2002-05-29 / 最新発言日: 2018-05-31 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人（早川光俊君） 私は、一番教育において大事なのは教員です。先生がちゃんと温暖化について正しい知識を持っていれば、ずっと授業をやってくれるわけです。ただ、残念ながら、私も小学校へ行ったり中学校へ呼ばれて行ったりして一時間とかの授業をやらせてもらうんですけれども、先生方がそういったところにいない、情報が先生のところに行っていない、また、先生方もそういった時間がない。 だから、環境問題についてちゃんと先生方に情報が行くように、先生
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○参考人（早川光俊君） 私は、一番適応で大事なこと、適応って本当地域地域なんですね。地域地域で別ですね。例えば、琵琶湖の近くの農家の方に聞くと、田植が五月の連休にできなくなった。そうしちゃうとお米によくないからもっとずらさなきゃいかぬ、後にずらさにゃいかぬ、温暖化のために、というようなことが起こっているわけですね。そういう一つ一つのことが恐らく地域地域違うわけですから、そういったことをちゃんと酌み取る、地域の人たちと交流する。例えば、セ
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○参考人（早川光俊君） 私は、地球温暖化、この問題にずっと国際交渉に参加しているんですけれども、前に進んでいると思っています。明らかに国際交渉は前に進んでいます。パリ協定が合意されたこともその典型的な理由ですね。これが、実施はこれからですけれども、ああいうものが合意されたことは、この交渉は前に進んでいる。それで、それは何で進んできたかというと、ＩＰＣＣの科学と、そして市民の関心の高さだと思います。この二つがこの国際社会においてこういった
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○参考人（早川光俊君） 基本的に山岸さんの意見に賛成です。 石炭火力問題は、私は経済問題だと思っています。要するに、安いからやる。安いから、もうかるからやる。関西で、ある企業、名前は申し上げませんけれども、石炭火力今計画して、百三十万キロワットですけれども、それはやっぱり経済問題ですよね。だとすれば、もうここに炭素税、まあ排出量取引も同じ手法ですけれども、をやるしかないですね。それで、明らかに、パリ協定が動き出していますから、座礁資
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○参考人（早川光俊君） 私は、自然エネルギー市民の会というところの責任者もしていまして、私の会で今三百五十キロワット、五か所に太陽光発電所を造りました。今、南さつま市に風力発電所を造ろうと思って奔走しているんですけれども。 全国で、今、市民共同、要するに、市民がお金を出して発電所を造ったのが千か所を超えました。物すごい勢いで増えています。ただ、それを取り組んで、非常に今、障害にみんなぶつかっているんですけれども、一番の障害は、電力会
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○参考人（早川光俊君） やはりエネルギー政策ですよね。日本のＣＯ２は九〇％はエネルギー部門から出てきますから、そこをちゃんとした政策を立てること。石炭火力をベースロード電源にしている限りは駄目ですね。そこのところは是非考えていただきたい。 それともう一つ、ＩＰＣＣが言っていることは緩和策の大きなベネフィットを持つ、要するに便益がある。何に一番便益があるか、大気汚染なんですね。だから、大気汚染が緩和される、自然エネルギーは汚染物質出し
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○参考人（早川光俊君） 風力、太陽光が安定性がないというのは、世界的にはもう否定されています、もう四〇％ぐらいまで何てことありませんから。国際エネルギー機関がそう言っていますよね。だから、それはまず認識として間違いです。 それともう一つ、日本においてどういうふうに進めるかということになると、やはり広域的運用とか、それから電力会社間の共通性さえ持てば私は何とでもなると思いますから、そこはそういうことを、具体的に諸外国の例、スペインとか
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○参考人（早川光俊君） 日本において、農業とかに随分影響がもう出始めていますね。だけれども、これからもっともっと加速してくると思います。もっともっと影響が広がってくると思います。しかも、それは農業だけじゃなくて、漁業、林業、そして我々の生活、健康にも関わってくる問題ですから、それをちゃんと捉えるようなシステムをちゃんとつくらないと、これはまだ取っかかりですよね。 それで、適応って、本当、考えたら止めどがないんですよ。削減はまだイメー
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○参考人（早川光俊君） 前提として、私は地方自治体は人材の宝庫だと思っています。様々な専門家がいます。だから、地方自治体というのは本当にそういう意味では能力を持っている。ただ、それが活用されているとは言い難いですよね。だから、そこのところをきちっと活用できるような体制をつくる。その前提としては、やっぱり地球温暖化の影響、脅威についての認識を深めるような体制のものをまずやってほしい。 それともう一つは、やはり地域との連携ですね。地域の
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○参考人（早川光俊君） 最大の問題は、やはり温暖化についての認識をきちっとすることですね。人類の生存に関わるということをきちっと押さえて、そこでのプライオリティー、要するに優先性を付けていけばおのずと焦点は定まってくると思います。 以上です。
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○参考人（早川光俊君） 環境税。私は両方必要だと思っています。大きな企業に対しては排出量取引が有効だと思っていますし、それからやはり広く薄く、国民生活の問題も含めて環境税というのは必要だと思っています。 ただ、消費税と同じで、低所得者に非常に負担掛かるところの是正はしてほしいと思いますけれども、私は両方とも入れるべきだと思っていまして、その制度の設計の仕方については既にＥＵなどで幾つかの経験、また弱点もはっきりしてきていますから、そ
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○参考人（早川光俊君） 早川でございます。どうも、こういう機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 私は、ＣＡＳＡという英語略称で、大阪ベースで環境ＮＧＯをやっております。一九八八年に設立しまして、二十年になります。設立直後から温暖化問題を一応主要な活動テーマとして活動してまいりました。私は、法改正に当たって、やはりその前提として私たちが何を考えるべきかということを市民の視点から少しお話をさせていただき、法改正についての
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○参考人（早川光俊君） ありがとうございます。 私も剣道をやっていましたので、ルールの重要性はよく分かります。剣道なんてルールがないと単なるけんかになりますから、どつき合いになりますので。
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○参考人（早川光俊君） 温暖化問題についてのルールについては二つあると思っていまして、一つは、今もう既にあるルール、これをきちっと守ることが一つは大事です。これが守られていないという問題があります。 例えば、気候変動枠組条約が一九九二年につくられて、一九九四年から動き出したわけですけれども、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化するという一応のルールをつくったわけですね。日本は全く守りませんでした。もちろん、日本だけじゃありません
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○参考人（早川光俊君） 二度の問題については、正直言って今から対策を取れば大丈夫かどうか、私は科学者でないので分かりませんけれども、非常に危機感が強いです。先ほど二度、一・一度上がってしまう、〇・七四度もう既に上がっている。残る枠は〇・一六度になるわけであります。ＣＯ２濃度でいえば二度の範囲内、ＩＰＣＣのカテゴリーⅠのもう範囲内に入っている。もちろん地球上の気候系というのは非常に複雑系だと思いますので、すぐに三八〇だから二度上がってしま
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○参考人（早川光俊君） 御意見のとおりでして、再生可能エネルギーは極めて重要だと思います。 私は、温暖化対策は究極二つしかない、省エネとエネルギー源転換。それでエネルギー源転換は再生可能エネルギーだと思っています。 再生可能エネルギーは何がいいか。御承知のように、私は大気汚染問題に取り組んできましたんで、大気汚染物質を出さない、ＣＯ２も出さない、それで資源が枯渇しない。そして何よりも気に入っているのは、平和で安全なことです。なぜ
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○参考人（早川光俊君） 今、ボンで補助機関会合の会合、それから特別作業部会の会合が始まっています。世界のＮＧＯが集まっていろんな議論をしている情報が日本にも送られてくるんですけれども、今世界の市民が注目しているのは、Ｇ８を控えて日本が本当に長期目標、中期目標をちゃんと出すのかどうかというところですね。 それで、私は、なぜ出せないのかということについては、日本の対策が進まないからだというふうに思っています。恐らく、政府のいろんな方とも
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○参考人（早川光俊君） 国際競争力を失わせるという議論はかなり古い議論だというふうに思います。私、ドイツの方と話したことがあるんですけれども、十年前にそんな議論があったねという話をしていました。 今、ＥＵの排出量取引が動き始めて、アメリカのかなりの州がこれに連動させて排出量取引を動かそうとしています。昨年一月に、アメリカの各産業トップ企業十社が四つの環境ＮＧＯと一緒にブッシュ政権に対して、キャップ・アンド・トレード、要するに排出削減
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○参考人（早川光俊君） 私たち、ＣＡＳＡのポジションですけれども、基本的ポジションは、今の原子力発電所は三十年の寿命で順次廃止していくべきだという意見を持っています。それで、一番の問題は、エネルギー安全保障、要するに必要なエネルギーを賄えるかどうかという問題ですけれども、二〇〇〇年段階で今ある技術を導入して全部計算してみました。三十年で、原子力発電、今より増やしたり新しく造ったりせずに順次廃止していっても、エネルギーは賄えて、そして九％