金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 閣議決定をされているということですので、そういう事態が生じないことを願うわけですが、ノンバンクがまさに危機的な事態を生じても財政資金は使わないんだ、これは内閣の意思だということで確認をさせていただきたいと思います。 そこで、母体行の責任があるわけですが、まず最初に行政の責任を整理して考え方を伺いたいと思っております。 まず、行政の責任というと、ほとんどが大蔵省の責任になります。一つは、住専というのは本来個人住宅のため
「早川勝」の過去の国会発言
発言数 621件
初発言日: 1947-10-13 / 最新発言日: 1996-05-28 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 いわゆる金融改革法案と住専問題がこの委員会の質疑の中心でありますが、その前段としていわばバブルの時代があるわけでございまして、バブルというのはちょうど十年ぐらい、つまりバブルが始まってから今日の終息というか、その中でいろんな問題をもたらしているわけですが、ピークを迎えてそれから低下していく。その中で総理は、時には大蔵大臣を務められ、そしてまた自民党の幹事長あるいは政調会長をやられ、そしてまた現在は総理大臣ということでございま
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 私は、この十年間を通じて日本が非常に金万能な社会になってしまった、唯一最高の価値観になってしまっているんではないかというのが一つです。二番目は、責任の所在、責任のとり方というのが、法的に抵触、さわらなければいいのではないかとか、あるいは経済的な責任が有限であればそれ以上は責任をとらなくてもいいのではないか、こういったことを考えてみますと、一般生活、庶民の生活の中では道理があるわけですね、法律だとかいろいろな責任というのは、非
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 午前中の質疑の中でも、アメリカのＳアンドＬ、ＲＴＣの問題が出されました。いわばこの金融危機あるいは不良債権問題あるいはバブルの問題は、世界共通の現象でもあったわけですね。 それぞれ世界はどういった対応策を講じたかということを資料で整理をしてみますと、アメリカの場合には、約十八兆円、二十兆円の財政支出をした、処理をするに当たって財政支出をいわば軸にして投入してこの危機を打開していった。じゃイギリスはどうだったのかということ
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 私は、例えば日本銀行が一連の、最近の東京共同銀行、ここへも日銀は出資をしたわけですね。いわば、かつてないことですね。昭和四十年の証券恐慌のときにも、あれは普通の融資ですね、日銀は。出資はしなかったわけですね。もちろん金融機関ですから、貸し出しをしていくのはこれはいわば通常だと思うのですが、よく見ていますと、先ほどの二つのパターンでアメリカ型に近い、こう言われたのですが、よく調べて私なりに理解しますと、三本柱でやっているのじゃ
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 先ほど、日本の金融危機の現状についての認識ということで抽象的に伺ったのを、今銀行局長は、いわばその三本柱について、金融機関内部の責任で、それから日銀で、三番目が財政だ、こういう順序立てをされたわけですが、今までは、実質倒産金融機関等はあったわけですよね。救済合併したり、そういった形で処理してきたわけですが、今回の場合は日銀の出資を求めなければいけない。それから、財政がそこに負担をしていかなければ今日の危機状況は打開できないと
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 その三本柱がこれからの、あるいは五年間という時限的な考え方に立ってもいいと思いますが、それがいわゆる日本の金融不安克服のためのスキームだ、枠組みだと私は理解するのですね。その中でこの住専問題、確かに預金者と直接つながっていないんじゃないかという議論があるわけですが、もっと大きなレベルでの発想をすれば、まさにそのスキームの延長線上にあるのではないか、これは私の理解するところですね。 この住専問題については緊急性がある。これ
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 したがって、これから追加負担の問題が、再々いろいろな機会にいろいろな方々から、責任ある立場の方々から発言されているわけですが、これは何としても、国民の負担を少なくするという原理原則に即して言えば、あらゆる手だてを講じて実現をしなければいけないと思っております。 またその点については触れたいと思いますが、今大蔵大臣も、預金保険機構と住専処理機構、もちろんこの二つの機関が機能するという意味でもスキームの中に入っていますね。そ
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 やはり、先ほど言いましたように、行政というのは大蔵だけではないと思うのですね。でも、今回の金融の問題については非常に重いということと、先ほど紹介しましたように、住専の成り立ちからしても、またその経過においても、母体行としては、確かに法的に問われることはないだろう、しかし、まさに道義的な責任は果たす、そういう機会はあったはずだということをぜひ母体行にもっと知っていただきたいなというふうに思います。 そこで、国民の負担をなく
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 わかりやすく言えば、この債権回収をしやすくするために、そこへ移った途端に二年間延長するということじゃないですか。そういうふうに言っていただいた方が国民にわかりやすいと思います。 そこで、債権は移ったはいいのですが、本当に回収できるかというのは非常に重要な問題なんですね。移っただけで、当初の計画どおりの額面、もちろん減額しているわけですけれども、その額面により近い、あるいはそれを超えるような回収ができれば益金として国民の負
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 その差は財政支出のところを一つの根拠にされましたが、ただし、日銀から借り入れて使っていたときは保証がついているわけですね。後から、使った後からこれについていませんからというのは、後追いは許されないわけですね。やはり事前にきちっとそういった能力の面でも担保をしておいた方がいいのじゃないかと思います。 総理、最後に総理に伺いますが、先ほどの行政責任とそれから母体行責任でも、よく考えて、可能な責任の問題についてこれからの展望を
金融問題等に関する特別委員会
○早川委員 終わります。
大蔵委員会
○早川委員長代理 次に、岸田文雄君。
大蔵委員会
○早川委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午後零時三十七分休憩 ――――◇――――― 午後五時十一分開議
大蔵委員会
○早川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 連年にわたり特例的な措置を講ぜざるを得ない我が国財政の現状にかんがみ、国の財政の実態を明らかにすることにより、財政改革について
税制改革に関する特別委員会公聴会
○早川委員 終わります。
税制改革に関する特別委員会
○早川委員 はい、わかりました。 私も十分間でございますので、滝井市長さんにお伺いしたいと思っております。 最後に二首の川柳を披瀝してもらいましたが、総理によくお伝えいたしまして、村山内閣として頑張っていきますよう伝言させていただきます。 質問点は、三点意見を聞かせていただけたらと思っております。 第一点は、今回所得税を減税をして、そして消費税を二％上げていく、こういう内容になっているわけでありますが、この結果、トータル
税制改革に関する特別委員会公聴会
○早川委員 十五分でございますので、端的に質問させていただきます。 六人の公述人の先生方、大変ありがとうございます。それぞれの観点から今回の税制改革に対する意見を披瀝いただきました。私が聞かせていただいて理解したところによりますと、今回の税制改革を契機にして、事後に残された問題等について精力的に取り組んでもらいたい、こういった趣旨の内容ではなかったかと理解いたしております。 そういった意味で、それぞれお伺いしたいと思いますが、最
税制改革に関する特別委員会公聴会
○早川委員 先ほど来の議論の中に、また中川公述人にお願いしますが、見直し規定は御存じのように附則二十五条ですか、今回は書いてございます。二年間をかけて社会保障だとか行政改革を含めて取り組もう、もちろん租税特別措置等の不公平税制にも重点的に取り組む、こういういわば前提が書いてありますが、繰り返しになるかもしれませんけれども、税率、消費税率、今三％ですが、この問題についていわば条件をどういうふうに考えているのだろうか、そのアップの問題につい
税制改革に関する特別委員会公聴会
○早川委員 島田先生にお伺いいたしますが、今回社会の活力と税負担のあり方ということで、活力という観点からすると、水平的な公平と、それから世代間の公平を強調されたですね。税制論議をやるときに、従来もそうですが、もう一つの原則で、垂直的公平はどうなんだろうかという問題がございますね。この問題をどう考えられているのか。それは資産課税でカバーすればいいんじゃないかというふうに考えられているのかどうか。 この垂直的公平問題、まあ与党として、ま