内閣委員会
○政府参考人（早川智之君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、本年十月一日から外免切替え手続を厳格化したところでございます。具体的には、住所確認の厳格化により、例えば、ホテルに一時滞在する住民票がない外国人観光客の新規の免許取得や免許証の更新ができなくなったところでございます。また、知識確認と技能確認の厳格化により、外国人運転者の交通ルールや運転技能をより厳格に確認できるようになったところでございます。 その期待される効果に
「早川智之」の過去の国会発言
発言数 172件
初発言日: 2022-10-28 / 最新発言日: 2025-11-20 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和六年中における死亡ひき逃げ事件の発生件数は百十一件、検挙件数は百八件であり、検挙率は九七・三％となっております。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和六年中の危険運転致死罪の適用件数は四十一件、このうち、ひき逃げ事件は九件となっております。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和六年中に時効を迎えた死亡ひき逃げ事件の件数は三件となっております。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 令和六年中にてんかん発作により発生した交通事故は六十五件発生しており、このうち死亡事故は一件でありました。
内閣委員会
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和五年七月から十二月までの半年間に八十五件、それから六年中に三百三十八件、本年は四月までに百一件発生しております。なお、自転車関連事故は六年中に六万七千五百三十一件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。
内閣委員会
○政府参考人（早川智之君） お答えいたします。 警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。 ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを
内閣委員会
○政府参考人（早川智之君） 特定小型原動機付自転車の利用者全体の乗車用ヘルメットの着用率については把握しておりませんが、令和六年中の特定小型原動機付自転車の運転者が死傷した交通事故におきますその運転者のヘルメットの着用率は四・六％となっているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えをいたします。 高齢運転者対策につきましては、例えばですが、令和四年に、一定の違反歴がある七十五歳以上の運転者の更新の際に運転技能検査を導入する、こういった運転免許制度の見直しをこれまで累次行ってきたところでございます。こうした制度を適切に運用するとともに、高齢運転者の事故情勢等を踏まえた対策を今後とも講じてまいりたいと考えております。 それから、次に、いわゆる限定の免許制度の話でございますが、例えば時間
内閣委員会
○早川政府参考人 特定小型原付に関するルールにつきまして、まさに警察におきましてその広報啓発と周知に努めております。また、シェアリング事業者、あるいは販売時に、特定小型原動機付自転車の基本的な交通ルールにつきまして、その周知、安全教育に努めているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 まさに、警察を始めといたします関係省庁と販売事業者、シェアリング事業者、こうしたところから成る官民協議会におきまして、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを策定しているところであります。まさに、我々警察といたしまして、交通安全のルールの周知、こうしたことにつきまして、事業者と連携してその周知に努めているところでございます。 それから、警察といたしましては、悪質、危険な交通違反に対して
内閣委員会
○早川政府参考人 免許関係手続への影響と来場者への対応についてお答えいたします。 更新などによります運転免許証の交付に当たっては、警察共通基盤上の運転者管理システムに照会を行ったり、更新後のデータを登録したりする必要がございます。 今回の障害によりまして、免許証の作成、交付ができなくなったことから、七道県の運転免許センター等では、来場者に対して後日の来場をお願いする、システム障害の復旧までお待ちいただくといったことを説明し、対応
文部科学委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 ロケ撮影が道路で行われる場合、警察におきましては、道路交通の安全と円滑を図る観点から、道路使用許可を行っているところでございます。これまでも、ロケ撮影ハンドブックの事例集に記載されておりますとおり、渋谷スクランブル交差点など撮影需要の高いロケーションにつきまして、関係者と密接に協議し、道路使用許可を行っている事例がございます。 道路使用許可に当たりましては、ロケ撮影の実施場所や時間、形態など
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 仮放免中等の問題でありますが、これは住所確認の厳格化をする中で検討していきたいと思っております。 それからもう一点、発行済みの問題につきましても、これは住所を確認する方法の中で、どういう対応が可能かということに関して現在検討しているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 外国人の在留期間につきましては、運転免許証の記載事項とはされておりません。 また、運転免許証の有効期間につきましては、優良運転者、一般運転者といった区分によって有効期間が定められているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 運転免許証の有効期間につきましては、在留期間にかかわらず、優良運転者などの区分によって定められているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 運転という観点では、有効な運転免許証を保有しておれば、いわゆる無免許運転ということには該当はいたしません。ただし、御指摘のとおり、不法滞在であれば、そういう関係法令に基づいて、警察としては必要な検挙を行っていくということになるところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 今回の道路交通法施行令の改正により法定速度の引下げの対象となります一般道路は、中央線の設置されていない道路等でございます。先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりであります。 そうした中で、車道幅員が五・五メートル未満の道路は、通常、車道の中央線がなく、法定速度の引下げの対象となる、こういうふうに整理をしているところでございます。
内閣委員会
○早川政府参考人 お答えいたします。 これまで御答弁申し上げておりますが、道路標識などによります速度規制がない場合には、一般道路における法定速度は時速六十キロメートルと、現在、道路交通法施行令で規定をされているところでございます。 しかしながら、一般道路のうち、車道幅員の狭い五・五メートル未満の道路におきましては、交通事故死傷者数に占める自転車乗用中や歩行中の交通事故死傷者数の割合が高い傾向にあるなど、こうした交通事故を抑止する