財務金融委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省では、令和五年四月以降に締結する防衛関連企業との契約から、防衛産業サイバーセキュリティー基準、これを適用をしております。 先ほど委員御指摘いただきました防衛セキュリティーゲートウェーでございますけれども、これは、当該セキュリティー基準の技術的管理策に必要な各種機能を備え、保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業との間で安全かつ効率的にデータの共有を行うことを可能とする官民共同クラウドで
「春日原大樹」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2019-11-08 / 最新発言日: 2023-04-26 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○春日原政府参考人 御指摘のような、契約を締結した後に、一時的にせよ契約の履行を停止させたという事実もございません。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私どもとしてお答えをした趣旨でございますけれども、二十三日の委員会での御質問というところでございますが、これは、将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務の契約、これが停止されたのかという御質問でございましたので、その旨を申し上げたところでございます。 お尋ねのような、当該契約とは異なる別の将来戦闘機関連の調査役務契約について答弁したものではございません。
内閣委員会
○春日原政府参考人 ただいまの記事でございますけれども、御紹介ございましたとおり、契約を停止したという事実はなく、三月二十三日の当委員会において、この旨を答弁したところでございますが、その上で、御質問のありました報道につきまして、防衛省として訂正の申入れはいたしておりません。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 私どもがこれについて確認を行ったところ、藤井氏がこの記事について取材対応を行ったという事実は確認されませんでした。 以上です。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、資料の不整合といいましょうか、御指摘の点につきましては、今、この場でちょっと承知したところでございまして、確認を急がせておるところでございます。 私どもとして、当省の資料を出すに当たっては、現実の契約等を確認して出したものでございまして、ちょっと確認をさせていただければと思います。 以上です。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 確実に確認をして、お答え申し上げたいと思います。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の契約実績につきましては、事業内容に応じまして、競争性を確保した契約手続により契約相手方を決定をしておりまして、価格競争等の結果でございますので、防衛省として特定の企業の落札を意図したものではございません。 防衛省としては、御指摘の契約実績に限らず、従来から公正性や透明性に十分配慮をしておりまして、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約手続を実施してまいる所存でございます。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省の入札におきましては、当該基準を含みます関係規則に従い厳格に入札参加要件の確認を実施しておりまして、条件を満たさない者につきましては入札に参加できない仕組みとなってございます。 その上で、御指摘の点でございますけれども、これまでに、入札時点において当該基準を満たさないため入札に参加できなかった事例は存在をしてございます。
内閣委員会
○春日原政府参考人 御指摘の、二〇二〇年一月十四日契約の新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務の内容でございます。 こちらにつきましては、アメリカの国防省、こちらが適用しているサイバーセキュリティー基準と同程度となる管理策、これを盛り込んだ、現在、防衛装備庁として策定を進めております新しいサイバーセキュリティー基準について、日本の防衛関連企業に適用するに当たっての課題を解決するための調査、検討等、こういった役務をやってお
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、省外とのやり取りというものが当時どういう状況であったかというところにつきましては、現在確認中というところでございまして、現時点ではお答えができません。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 以前の御答弁と重なりますけれども、文書審査、そういったものを中心とするもろもろの業務ということになります。 調整というところでございますけれども、この規則、これもさきの答弁にございましたけれども、中心となっておりましたのは、装備品の調達に関する制度を所掌する調達管理部、それから産業保全を所掌する装備政策部が中心になっているというものでございます。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 必ずしも同レベルのものというものではございません。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 恐れ入ります。 ＳＰ８００―１７１という議論、当然承知をしておったところでございますけれども、まず、きっちりとした保全体制をできるだけ、できるところから早くやっていくということでございます。 非常に厳しい情報をめぐる安全保障環境でございますので、そういったところでの対応を丁寧にやっていくという考えで進めておるところでございます。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 藤井元審議官の職務でございますけれども、防衛装備庁の総括整理職といたしまして、総務であるとか人事であるとか会計、そういったところの業務を担当しているところでございます。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の基準につきましては、令和元年の五月、省内の契約手続等を定めた内部規則におきまして、情報保全の観点から、入札参加要件などを定めたものになります。 名称でございますけれども、契約前のプロセスに関する基準を定めたもの、これが、防衛装備庁における装備品等又は役務の調達における総合評価落札方式の適用に関する事務処理要領の細部事項の調査研究等への適用に当たっての追加事項についてでございます。
内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○春日原政府参考人 先生御指摘のとおり、契約前の部分というところには新設をされております。また、特約の部分につきましては、より厳しく要件を課しているという形になろうかと思います。
内閣委員会
○春日原政府参考人 重ねて申し上げますけれども、アメリカ側の解釈そのものにつきまして、私どもとしてお答えする立場にはございません。申し訳ございません。
内閣委員会
○春日原政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年四月十九日の日米安全保障協議委員会共同記者会見におきまして、シャナハン・アメリカ国防長官代行は、政府調達に関しまして、以下のように述べられております。 大きなリスクを有する５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための政府調達における制限と、サイバーセキュリティー基準の遵守を通じた日本の取組を認識し、感謝いたします、このように述べられたと承知しております。
内閣委員会
○春日原政府参考人 アメリカ側の御発言そのものについて、私どもとして解釈を申し上げる立場ではございませんけれども、ちなみに、私どもの、日本側の取組としてどのようなことをやっているかということについてお答えを申し上げたいと思います。 政府調達につきましては、サプライチェーンリスク対策といたしまして、先ほど来議論にもなっております、ＩＴ調達に関する申合せが行われている。これを受けまして、防衛省では、申合せの措置を基本といたしまして、各種