商工委員会
○春田政府委員 同様でございます。
「春田尚徳」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 1987-08-25 / 最新発言日: 1992-04-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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商工委員会
○春田政府委員 都道府県並びに地方支分部局に委任する予定でございます。
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 先生、こういう場合をお考えいただきたいと思うのでございますが、事業協同組合等やその構成員が今おっしゃいましたように貨物運送取扱事業者となって構成員の貨物の運送を一体的に処理する場合が考えられます。その場合、貨物運送取扱事業の許可、登録を受けるための手続が本法案の効率化計画の認定手続と重複する部分がある点にかんがみまして、この二重手続を排除するための特例措置を設けたということでございます。
商工委員会
○春田政府委員 おっしゃるとおりでございます。都道府県の商工担当部局というふうに考えていただければよろしいと思います。
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 本法案の支援対象となります中小企業者についてでございますけれども、物流に携わる数多くの中小企業において物流問題が経営上の深刻な問題になっている点を考えますと、このような中小企業者が共同して行う物流センターの建設等の取り組みに対しまして積極的、抜本的な支援策を講じ中小企業における流通業務の効率化を図ろうとするということでございますので、支援対象は物流に携わる中小企業者全般でございまして、業種、地域等
商工委員会
○春田政府委員 先生御指摘いただきまして、また御理解いただいておりますように、この効率化事業の内容や規模は事業者によってさまざまでございまして、発注者と受注者がそれぞれ相互に大変緊密に絡み合っている問題でございますので、そういうことでございます。 そこで、本法案の効果としまして、物流の効率化の進む度合いを具体的な数値をもってお示しすることはできなくてまことに恐縮なんでございますが、いずれにいたしましても、この法案の支援措置を受けまし
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 この法案のもとで認定される効率化計画により整備される共同配送センターの数を全体として想定することは大変困難であるのでございますが、現時点におきまして流通業務の効率化のための取り組みを検討している中小企業者の実態につきまして、各都道府県を通じて調査いたしましたところ、既に約五十程度の事業協同組合や社団法人が、これは卸業者もあればトラック業者もございますし、あるいはまた、メーカー、製造業等もございます
商工委員会
○春田政府委員 先生御指摘いただいたとおりでございまして、我が国の物流につきましては、先ほど来、製造、販売等に付随する行為とみなされてきたことなどもありましてということをるる申し上げてきたのでございます。また、今おっしゃられましたように、取引関係が、生産ラインの中に中小企業者が組み込まれておりまして、そしてそこのところで、中小企業者が共同して合理化、効率化しようというふうな試みもまた十分になされづらい状況もあるというようなこともまた分析
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 現時点で把握している限りでございますが、五十カ所程度ございまして、その中身を見ますと、中心になりますのはやはり物流でございますので卸売業者が中心になりますけれども、そのほかにもトラック業者でございますとかあるいは製造業者でございますとか、物流の問題は複数のいろいろな異業種が密接に絡み合うものですから、そういった感じになって出てきております。 例えば、具体的に申し上げてみますと、卸売業者にとりま
商工委員会
○春田政府委員 この法案はあくまでも中小企業者が共同でということを支援する法律でございまして、大企業は、このような中小企業者の対応能力の向上あるいは流通業務の効率化の便益を結果として享受することはありましても、みずからが直接支援対象となることはできないわけでございます。（安田（範）委員「いや、そんなこと聞いてないよ、何答えているんだ」と呼ぶ）はい。中小企業流通業務効率化促進法でございまして、中小企業が支援の対象となっておるということでご
商工委員会
○春田政府委員 ただいま全国で零細な中小企業者だけでやっておりますものもなかなかうまくいっておるものもできてございますし、あるいはまた今申しましたように異業種のものが寄り集まって非常に多数の配送を効率よくやり始めているものもございますという形で、先進的な事例が幾つか日本の中で既に出てきております。それは、非常に大変なる長年にわたる努力の積み上げでそういうふうに動いてきておるわけでございます。 その結果を見ますと、この法案作成の過程で
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 中小企業が現下の厳しい環境変化に適切に対応していくためには、大企業との情報格差をまず克服しなければなりませんし、コンピューターの導入や情報ネットワーク化によりまして流通業務の効率化を初めとする経営管理の合理化、高度化を促進することが喫緊の課題だというふうに認識してございます。しかしながら中小企業におきましては情報化のための人材育成が十分に行えない状況にありまして、先生御指摘いただきましたとおり情報
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 先生今御指摘いただきましたとおり、確かに物流は製造、販売の取引と密接に関連しておりますために、同一の得意先や仕入れ、調達先を持つことの多い同業種の中小企業の共同による物流対策におきましては、ともするとお互いの取引内容が相手に知られてしまうのではないかといった懸念が生じがちでございます。したがいまして、私どもとしましてもこの点につきましては特に慎重な配慮を行い、物流を共同化する場合におきましても、個
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 まず支援措置でございますけれども、単刀直入に申しまして、例えば高度化融資につきましては、これまでこの分野では卸売業を対象にいたしまして、卸売団地の造成に関して二・七％、融資割合六五％という高度化融資がございましたけれども、今回ある要件を備えましたこの共同施設事業に関しましては融資割合を六五％から八〇％に上げ、また二・七％を無利子にするという格段の努力をしておるわけでございます。 それからもう一
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 中小企業の物流に関する従来の施策を整理させていただきますと、中小卸売業者、物流業者の物流施設の設置に対する中小企業金融公庫の融資がありましたほかは特段の施策はございませんで、個別業種の活性化施策や事業の共同化施策の一環として物流対策が講じられるにとどまっていたわけでございます。また、法律面を見ましても、大企業まで含めました施策といたしまして、流通業務団地の造成、分譲を行います都市計画事業について規
商工委員会
○春田政府委員 ただいま先生からお話を承りまして、私どもも、中小企業者も集まって努力しますとこんなすばらしいことができるということを頭に置きながらこの法案を準備してまいったわけでございますが、本法案に基づく流通業務効率化事業が円滑に実施されますためには、御指摘のとおり、一般的、形式的な指導だけではございませんで、事業運営のノウハウや物流にかかわる情報の提供、また流通業務の効率化に携わる人材の育成が重要であると十分承知しておるつもりでござ
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 予算の箇所づけ等につきましては、まだただいま都道府県などから十分情報をとっている段階でございまして、これから検討いたすことでございますが、まず第一点、モデル的な事業に関しますものにつきましては、非常に先進的な事例でございまして、相当困難と努力を乗り越えてやっておる、先鞭をつけておるものがございますので、そういったことにつきましても私どもがそのノウハウをお聞かせいただくという形の中で今後考えていきた
商工委員会
○春田政府委員 御指摘いただきましたとおり、中小企業者が従来個別に行っておりました出荷、配送等の流通業務を共同して計画的、システム的に実施する場合、納品先事業者が、それまで対応されていた急場の発注やそれから厳密な定時配送の要求にこたえてもらえないことなどを理由に、当該中小企業者との取引を中止しようとする動きも予想されないわけではないと存じます。 そういった場合、取引関係のあり方は、基本的には各事業者間で決められるべき事項でございまし
商工委員会
○春田政府委員 特に御指摘いただきましたとおり、中小企業の分野におきます問題点は、今おっしゃられましたように、商取引の中身がお互いに知られてしまうのを大変嫌うというようなことがございまして、そういった心配がございますものですから、私どももその点を十分に配慮してやっていきたいと思っております。
商工委員会
○春田政府委員 お答えいたします。 本法案は、物流に携わる中小企業者全般の物流業務の効率化を促進することによりまして中小企業の振興を図ることを目的としておるわけでございますので、支援対象は企業規模の大小によって限定されるものではございませんで、中小零細業者による共同物流事業への参加も考えられるところでございまして、現に零細な卸業者の集まりからも要望が出てきているところでございます。